認証保育所等利用者助成制度のご案内

足立区では東京都認証保育所などの利用者負担を軽減するため、「認証保育所等利用者助成制度」を行っています。要件を満たした方は、1.児童の年齢に応じた助成、2.世帯の多子または所得に応じた助成、1と2の両方の助成を受けることができます。

1.児童の年齢に応じた利用者助成

助成を受けることができる対象の方

東京都認証保育所、その他認可外保育施設（一定の要件を満たし、区市町村の認証や認定を受け、公費補助を受けている保育所）を利用している、以下の要件を満たした方

• （ア）利用者・児童がともに足立区在住であること。
  （住民票が足立区にあり、その住所に住んでいること。）
• （イ）東京都認証保育所の場合、認証保育所A型と月160時間以上の月ぎめ保育契約をしていること。または認証保育所B型と月ぎめ保育契約をしていること。
• （ウ）利用者助成による軽減前の保育料が月額35,000円以上であること。

助成金の金額

児童一人あたり

0歳児	月額20,000円
1歳児	月額18,000円
2歳児	月額16,000円
3歳児以上	月額13,000円

 

認証保育所等利用者助成制度では、4月1日現在の満年齢で当該年度の助成金対象年齢を区分します。この区分は年度末まで同じです。このため、年度途中で受託児の年齢が上がった場合でも、年度内の助成金月額は変わりません。

平成30年度の場合	生年月日
0歳児	平成29年4月2日から
1歳児	平成28年4月2日から平成29年4月1日
2歳児	平成27年4月2日から平成28年4月1日
3歳児以上	平成24年4月2日から平成27年4月1日

 

2.世帯の多子または所得に応じた利用者助成

助成を受けることができる対象の方

以下の全ての要件を満たした低所得の東京都認証保育所利用者が申請して、足立区から「認定」を受けた方

• （ア）利用者・児童がともに足立区在住であること。
  （住民票もしくは外国人登録が足立区にあり、その住所に住んでいること。）
• （イ）多子の場合は、入所児童と同一世帯に属する年長の就学前児童が認証保育所、認可保育施設、幼稚園、特別支援学校幼稚部、障がい児通所施設等に通所していること
• （ウ）低所得の場合は、入所児童と生計を一にしている父母及びそれ以外の扶養義務者（家計の主宰者である場合に限る。）の全ての者に係る区民税所得割の課税額の合計額が89,999円以下又は入所児童の属する世帯が生活保護世帯であること。
• （エ）認証保育所と月160時間以上の月ぎめ保育契約をしていること。
• （オ）利用者助成による軽減前の月額保育料（給食費を含む）が、0歳児は42,000円以上、1歳児は40,000円以上、2歳児は38,000円以上、3歳児以上は35,000円以上であること。

助成金の金額

多子世帯と低所得世帯両方に要件が該当する場合は、どちらか助成額の高い方の助成が受けられます。

多子の場合は、児童一人あたり月額20,000円

低所得世帯の場合は、区民税額をもとに助成額を算定します。保護者や世帯の所得により助成額が異なります。

児童一人あたり

階層	区民税所得割額（年額）				保育料助成額
	下限	上限
A	生活保護				月額22,000円
B	所得割：非課税、均等割：非課税				月額22,000円
C	所得割：非課税、均等割：課税				月額22,000円
D1	1円	24,999円			月額14,000円
D2	25,000円	34,999円			月額12,000円
D3	35,000円	49,999円			月額9,000円
D4	50,000円	64,999円			月額7,000円
D5	65,000円	89,999円			月額6,000円
D6からD25	90,000円				非該当

注意事項など

(1)多子の要件で申請する場合は、入所児童と同一世帯に属する年長の児童の受託(通所)証明書の添付が必要になります。ただし、通所している施設が足立区の認可保育施設の場合は、証明書の添付が必要ありません。

(2)区民税は4月から8月までは前々年、9月から3月までは前年の収入をもとに算出します。9月に階層が変わることで、助成額が変更または非該当になることがあります。

(3)申請に必要な証明書が添付されていない方や、区民税が未申告の方は非該当となります。

(4)低所得の要件で、平成29年1月1日現在、区外に住所があった方は、その自治体が発行した保護者全員の28年度の課税証明書又は非課税証明書（コピー可）の添付が申請時に必要になります。（平成30年4月から8月分の審査用)

(5)低所得の要件で、平成30年1月1日現在、区外に住所があった方は、その自治体が発行した保護者全員の29年度の課税証明書又は非課税証明書（コピー可）の添付が申請時に必要になります。（平成30年9月から平成31年3月分の審査用）

(6)みなし寡婦(夫)適用を申請する場合は、児童扶養手当証書(有効期限内のもの)の写し(児童扶養手当証書をお持ちでない場合は、戸籍謄本(全部事項証明)の写し(3ヶ月以内に発行したもの）でも可）の添付が必要になります。

(7)生活保護世帯であれば、生活保護受給証明書（管轄の福祉事務所で発行）の添付が申請時に必要になります。

助成金の交付

（1）東京都認証保育所
助成金は、足立区から直接各保育所へ支払います。利用者の方は、月ぎめ保育契約に基づく保育料から助成金額を差し引いた金額を毎月、各保育所に支払います。

（2）その他認可外保育施設（一定の要件を満たし、区市町村の認証や認定を受け、公費補助を受けている保育所）
足立区への申請を行い、区の交付決定後、利用者の指定する口座へ直接支払います。（年4回の支払い）

手続き方法

（1）東京都認証保育所
各保育所との月ぎめ保育契約手続きのみで児童の年齢に応じた利用者助成が受けられます。（足立区への申請手続きは不要です。）
月ぎめ保育契約の手続きの中で、「保育利用契約に関する覚書」、「入所届出書」などの書類を確認、記載していただきます。

世帯の多子及び所得に応じた利用者助成を申請する方は「認証保育所利用者多子及び低所得者向け保育料負担軽減対象認定申請書」を認証保育所に提出していただきます。認証保育所で要件を確認し、区へ送付され、認定されると認定日に遡って、保育料が助成されます。

いずれも利用者は助成額を差し引いた金額を保育所に支払います。

手続きは、入所時及び年度当初の際に必要となります。

（2）その他認可外保育施設（一定の要件を満たし、区市町村の認証や認定を受け、公費補助を受けている保育所）
足立区への助成金交付申請が必要となります。助成金の対象となる施設であるかの確認がありますので、子ども施設入園課地域保育係までお問合せください。
手続きは、入所時及び年度当初の際に必要となります。

関連情報

• 東京都認証保育所