認証保育所保育料負担軽減（利用者助成）制度のご案内

2019年10月から新たに足立区では東京都認証保育所の利用者負担を軽減するため、「認証保育所保育料負担軽減（利用者助成）制度」を行っています。

助成を受けることができる対象の方

軽減対象費用は、保育料に限ります。

日用品費、行事費、食材料費、通園送迎費等は軽減の対象外です。

ただし、0歳児から2歳児は、契約保育料に含まれる日用品費、行事費、食材料費等を軽減対象に含めます。

軽減上限額は、以下の表のとおりです。

区分		年齢	世帯の課税状況	保育の必要性の認定	児童の出生順	保育料軽減上限額
A	0	0歳児	区民税均等割のみ課税	問わない	第1子	42,000円
A	1	0歳児から 2歳児	課税世帯	問わない	第1子	40,000円
A	2	0歳児から 2歳児	課税世帯	問わない	第2子	54,000円
A	3	0歳児から 2歳児	課税世帯	問わない	第3子以降	67,000円
B	1	0歳児から 2歳児	非課税世帯（生活保護世帯含む）	認定有り	第1子	67,000円
B	2	0歳児から 2歳児	非課税世帯（生活保護世帯含む）	認定有り	第2子	67,000円
B	3	0歳児から 2歳児	非課税世帯（生活保護世帯含む）	認定有り	第3子以降	67,000円
C	1	0歳児から 2歳児	非課税世帯（生活保護世帯含む）	認定無し	第1子	42,000円
C	2	0歳児から 2歳児	非課税世帯（生活保護世帯含む）	認定無し	第2子	55,000円
C	3	0歳児から 2歳児	非課税世帯（生活保護世帯含む）	認定無し	第3子以降	67,000円
D	1	3歳児から 5歳児	全世帯	認定有り	第1子	57,000円
D	2	3歳児から 5歳児	全世帯	認定有り	第2子	57,000円
D	3	3歳児から 5歳児	全世帯	認定有り	第3子以降	57,000円
E	1	3歳児から 5歳児	全世帯	認定無し	第1子	37,000円
E	2	3歳児から 5歳児	全世帯	認定無し	第2子	47,000円
E	3	3歳児から 5歳児	全世帯	認定無し	第3子以降	57,000円

認定区分A0は、令和元年度限りとなります。

4月1日現在の満年齢で当該年度の助成金対象年齢を区分します。この区分は年度末まで同じです。

(1)保育の必要性の認定については、施設利用開始前までに区役所に保育の必要性の認定申請が別途必要です（受付は窓口又は郵送）。認定にあたっては、就労等の要件（認可保育所利用と同等の要件）があります。

(2)児童の出生順については、生計を同じくする子で判断します。生計を同じくする子で同一世帯にいない場合は、下記にお問い合わせください。

(3)0歳児から2歳児の世帯で区民税が未申告の方は、課税世帯として取り扱います。

(4)0歳児から2歳児の世帯の区民税は4月から8月までは前々年、9月から3月までは前年の収入をもとに課税状況を確認します。

(5)0歳児から2歳児の住民税非課税世帯で、算定年度の1月1日現在足立区外に住所があった方は、その自治体が発行した保護者全員の該当年度の非課税証明書（コピー可）の添付が必要になります。

(6)0歳児から2歳児の住民税課税世帯でみなし寡婦(夫)適用を申請する場合は、児童扶養手当証書(有効期限内のもの)の写し。児童扶養手当証書をお持ちでない場合は、戸籍謄本(全部事項証明)の写し(3ヶ月以内に発行したもの）でも可）の添付が必要になります。

(7)0歳児から2歳児の住民税課税世帯で生活保護世帯であれば、生活保護受給証明書（管轄の福祉事務所で発行）の添付が申請時に必要になります。

利用者の方は、月ぎめ保育契約に基づく保育料（食材料費等の特定費用を除いた額）から負担軽減額を差し引いた金額を毎月、各保育所にお支払いください。

ただし、0歳児から2歳児は、契約保育料に含まれる食材料費等の特定費用を含めます。

(1)0歳児から2歳児クラスの住民税非課税世帯及び3歳児から5歳児クラスの利用者は、施設の利用開始前までに区に保育の必要性の認定申請をしていただきます。保育の必要性の認定がない場合、負担軽減上限額が低くなる場合がございます。

(2)各認証保育所との月ぎめ保育契約の手続きの中で、「保育利用契約に関する覚書」、「認証保育所利用者保育料負担軽減対象認定申請書」などの書類を確認、記載していただきます。

(3)保育の必要性の認定を受けた方は、子育てのための施設等利用給付認定通知を施設に提示してください。

(4)認証保育所から区へ送付され、認定されると認定日に遡って、保育料が軽減されます。認定区分に応じた負担軽減上限額と契約保育料を比較し低い方の額が負担軽減額となります。

(5)利用者は負担軽減額を差し引いた保育料を保育所に支払います。手続きは、入所時及び年度当初に必要となります。