【５月２６日受付開始】太陽光発電システム設置費補助金（設置後申請）

この制度は、太陽光発電システムを設置した方に対し、予算の範囲内で必要な経費の一部を補助することにより、環境への負荷の少ないクリーンエネルギーの普及促進を図り、脱炭素社会構築に向けた環境にやさしいまちづくりに寄与することを目的とするものです。

※　足立区職員を名乗る者が、太陽光発電・蓄電池補助金の説明と称して、区民の方のご自宅を訪問する事案が発生しています。足立区の職員が補助金の説明のために、皆さまのご自宅などを訪問することはありません。ご注意ください。

申請書の提出先・問い合わせ先

申請書の提出先

　〒330-0844

　埼玉県さいたま市大宮区下町１丁目５１　木崎屋ビル７階

　足立区太陽光発電システム及び蓄電池設置費補助金事務局

2. 問い合わせ先

　太陽光発電システム及び蓄電池設置補助金専用コールセンター　

　050-1706-0425（平日午前9時から午後5時まで）

※申請書の提出方法は、足立区太陽光発電システム及び蓄電池設置費補助金事務局へ郵送のみとなります。
※環境政策課へ窓口持参及び郵送で届いた申請書は受付できません。

利用できる方

以下の要件、1から6のすべてを満たす方

申請対象者（以下のいずれかに該当すること）
1. 足立区内の住宅に発電システムを設置した方（集合住宅の場合は住宅の所有者に限る。）
  ※　分譲マンションの場合は（c）を参照
  ※　公益的施設の場合は（d）を参照
2. 足立区内の事業の用に供する建築物に発電システムを設置した事業者
3. 足立区内の分譲マンションに発電システムを設置した管理者
  ※　区分所有者全員の共有に属する発電システムを設置していること
4. 足立区内の公益的施設に発電システムを設置した事業者
  ※　公益的施設とは、区から施設整備費、運営経費等の補助をうけている施設のうち、町会・自治会会館、民設民営の高齢者施設、民設民営の障がい者施設、私立保育園、私立幼稚園をいう。
未使用の発電システム一式を新規に購入し、及び設置していること(リースは除く。太陽電池モジュール、パワーコンディショナー等の買替えは対象外。）
設置した発電システムが一般財団法人電気安全環境研究所（JET）又は国際電気標準会議（IEC）のIECEE-PV-FCS制度に加盟する認証機関による太陽光電池モジュール認証を受けたものであり、認証の有効期限内の製品であること
電力会社と余剰電力の買い取りにかかる電力受給契約を締結していること
発電システムを設置した日（新築の建物に設置した場合は、当該建物の引渡しを受けた日）から１２か月を経過していないこと
補助対象者に住民税（法人が補助対象の場合は、法人住民税）の滞納が無いこと

補助金額

以下1・2のうち、いずれか小さい金額で上限額は以下の通りです（1,000円未満切捨）。

補助対象経費(消費税は除く)の3分の1に相当する額
【補助対象経費】
　太陽電池モジュール、架台、接続箱、パワーコンディショナー、配線器具の購入、取付け工事・施工に関する費用
【補助対象外経費】
　補助金の交付対象者が自ら工事を行った場合、取付け工事並びに施工に関する費用については補助対象外経費です。
1kWあたり6万円に発電設備最大出力（kW表示とし、小数点以下2桁未満切捨て）を乗じて得た額
※足立区内事業者と設置契約した場合は、1kWあたり7万2千円です。
「発電システムの設置に係る契約書」上で、事業者の住所記載欄が足立区内の住所である場合に、区内事業者と契約したと認定します。

【上限額】24万円（足立区内事業者利用の場合は28万8千円）
※分譲マンションに設置した場合：60万円（足立区内事業者利用の場合は72万円）
※公益的施設に設置した場合：120万円（足立区内事業者利用の場合は144万円）

太陽光パネルの設置については、屋根の荷重が増加し、建物の耐震性に影響を与える場合があるため、あらかじめ施工業者にご相談ください。また、近隣に十分配慮した工事内容になっているか等もご確認下さい。

区では、「あだち・そらとつながるプロジェクト」にて、安心して設置できる足立区内事業者を紹介しています。

申請受付期間

１期：令和７年５月２６日から令和７年６月３０日まで　

２期：令和７年７月１日から令和７年９月３０日まで

３期：令和７年１０月１日から令和７年１２月２６日まで

４期：令和８年１月５日から令和８年２月２７日まで

※受付期間に関わらず、各期の予算に達し次第終了します。

※申請結果は、３か月から４か月程度で通知します。

補助予定件数（残り件数）

省エネルギー機器等および気候変動適応対策補助制度の受付状況一覧をご覧ください。

申請に必要な書類

提出書類チェックリスト（PDF：320KB）

提出書類は以下の「関連PDFファイル」からダウンロードできます。
また、申請書の裏面にアンケートを記載していますのでご協力をお願いいたします。

書類作成時の注意点

鉛筆や消えるボールペンは使用できません。
法人以外の申請で、代筆する場合は、氏名欄に申請者本人の記名押印をお願いいたします。
申請書の提出を事業者等に依頼した場合は、書類に関する質問や依頼は原則申請書に記載の事業者に連絡します。申請書を提出する事業者は、交付要綱及び区が定める交付申請等に係る全ての要件を理解し、申請者との連携を図り、申請の手続が円滑に行えるよう努めて下さい。※虚偽等が判明した場合は、交付決定取消の可能性があります。
第１号様式の補助金交付申請書の記入について、項目５の他団体の補助金の申請状況は正しく記載して下さい（東京都等の補助金で事前申込をしている場合は、「申請済み」にチェックを入れてください）。※虚偽等が判明した場合は、交付決定取消の可能性があります。
他団体の補助金交付額と区の本補助金交付額の合計額が対象経費を上回る場合は、その上回った金額について本補助金の額から減額します。
申請者が個人で、令和６年１月１日現在の住民登録地が足立区以外の場合、前住所地の納税証明書又は非課税証明書の添付がないと、審査に時間がかかりますのでご注意ください。

申請・手続きの流れ

【申請手続きの流れ】（PDF：130KB）をご覧ください。

その他

1.太陽光発電システムの設置を検討されている方へ

発電量の目安がわかります

東京都は、（公益財団法人）東京都環境公社と連携し、都内の建物がどのくらい太陽光発電システムや太陽熱利用システムに適しているのか一目で分かるWEBマップ「東京ソーラー屋根台帳」（ポテンシャルマップ）を公開しています。

都内のご自宅やお勤め先の建物が、どれだけ発電に適しているかシミュレーションできます。システム設置の目安にご活用ください。

「東京ソーラー屋根台帳」（ポテンシャルマップ）（外部サイトへリンク）

家庭のエコ診断ができます。

　環境省は、各家庭のライフスタイルや地域特性に応じたきめ細かい診断・アドバイスをすることにより効果的にＣＯ₂排出量の削減・抑制を推進していくため「家庭エコ診断」制度を実施しています。

　令和３年度からはパソコンやスマートフォン等でエコ診断を体験できる「うちエコ診断ＷＥＢサービス」もスタートしており、住まいの悩みに合わせたシミュレーションにご活用ください。

　「家庭エコ診断制度」のご案内（環境省）

2.再生可能エネルギーの固定価格買取制度について

再生可能エネルギー（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス）で発電された電気を、電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを義務付けるもので、平成24年7月1日からスタートしています。
電力会社が買い取るための費用は、電気の使用者全員から賦課金という形で電気料金の一部として回収され、今はまだコストの高い再生可能エネルギーの導入を支えています。

くわしくは経済産業省資源エネルギー庁の「再エネ特措法（FIT・FIP制度）及び再生可能エネルギーに係る支援制度に関するお問合せ窓口」にお問い合わせください。

電話番号：0570-057-333（一部のIP電話でつながらない場合は、044-952-7917）
受付時間：平日午前9時から午後6時まで

「なっとく！再生可能エネルギー」固定価格買取制度について（外部サイトへリンク）