【１期４月１３日受付開始】太陽光発電システム・蓄電池設置費補助金（設置後申請）

令和８年度から太陽光発電システムと蓄電池は一つの補助金になりました。申請受付は環境政策課管理係で行います。受付開始直後は電話が大変混み合うことが予想されますので、ご了承ください。

この制度は、太陽光発電システム及び蓄電池を設置した方に対し、予算の範囲内で必要な経費の一部を補助することにより、環境への負荷の少ないクリーンエネルギーの普及促進を図り、脱炭素社会構築に向けた環境にやさしいまちづくりに寄与することを目的とするものです。

※　足立区職員を名乗る者が、太陽光発電・蓄電池補助金の説明と称して、区民の方のご自宅を訪問する事案が発生しています。足立区の職員が補助金の説明のために、皆さまのご自宅などを訪問することはありません。ご注意ください。

利用できる方

以下の要件、1から6のすべてを満たす方

1. 申請対象者（区内の建築物に機器等を設置し、以下のいずれかに該当すること）

個人、集合住宅所有者又は分譲マンションの管理者
中小規模事業者
医療法人、学校法人、非特定営利活動法人、一般社団法人等、公益社団法人等
町会・自治会等

2. 未使用の機器等を新規に購入し、及び設置していること(リースは除く。太陽電池モジュール、パワーコンディショナー等の買替えは対象外。）

3. 設置した太陽光発電システムが一般財団法人電気安全環境研究所（JET）又は国際電気標準会議（IEC）のIECEE-PV-FCS制度に加盟する認証機関による太陽光電池モジュール認証を受けたものであり、認証の有効期限内の製品であること

4. 太陽光発電システムを設置した場合は、電力会社と余剰電力の買い取りにかかる電力受給契約を締結していること

5. 設置した蓄電池が一般社団法人環境共創イニシアチブが戸建住宅ZEH化等支援事業の補助対象機器として登録している蓄電池であること

6. 機器等の支払いが完了した日（ローンによる支払いの場合は、ローン契約日）から１２か月を経過していないこと

補助金額

太陽光発電システム：【上限額】24万円　（足立区内事業者（※）利用の場合は28万8千円）

太陽光補助単価1kWあたり6万円に発電設備最大出力（kW表示とし、小数点以下2桁未満切捨て）を乗じて得た額。足立区内事業者（※）と設置契約した場合は、1kWあたり7万2千円です。

　蓄電池：【上限額】５万円　（足立区内事業者（※）利用の場合は６万円）

　※　足立区内に本店、支店又は営業所等を有し、当該営業所において対象機器の販売及び工事の契約締結を行った事業者を区内事業者と契約したと認定します。　　　　　　　　　　　　　　　

太陽光パネルの設置については、屋根の荷重が増加し、建物の耐震性に影響を与える場合があるため、あらかじめ施工業者にご相談ください。また、近隣に十分配慮した工事内容になっているか等もご確認下さい。

区では、「あだち・そらとつながるプロジェクト」にて、安心して設置できる足立区内事業者を紹介しています。

申請受付期間

１期：令和８年４月１３日から令和８年６月３０日まで

２期：令和８年７月１日から令和８年９月３０日まで

３期：令和８年１０月１日から令和８年１２月２８日まで

４期：令和９年１月４日から令和９年２月２６日まで

※受付期間に関わらず、各期の予算に達し次第終了します。各期数日で終了する場合もございます。ご了承下さい。

※申請結果は、３か月から４か月程度で通知します。

受付状況

省エネルギー機器等および気候変動適応対策補助制度の受付状況一覧をご覧ください。

申請に必要な書類

提出書類チェックリスト（準備中）

提出書類は以下の「関連PDFファイル」からダウンロードできます。
また、申請書の裏面にアンケートを記載していますのでご協力をお願いいたします。

書類作成時の注意点

鉛筆や消えるボールペンは使用できません。
申請書の提出を事業者等に依頼した場合は、書類に関する質問や依頼は原則申請書に記載の事業者に連絡します。申請書を提出する事業者は、交付要綱及び区が定める交付申請等に係る全ての要件を理解し、申請者との連携を図り、申請の手続が円滑に行えるよう努めて下さい。※虚偽等が判明した場合は、交付決定取消の可能性があります。
対象機器等の概要書の記入について、他団体の補助金の申請状況は正しく記載して下さい。※虚偽等が判明した場合は、交付決定取消の可能性があります。
他団体の補助金交付額と区の本補助金交付額の合計額が対象経費を上回る場合は、その上回った金額について本補助金の額から減額します。
申請書類に不備があり、ご連絡しても電話等がつながらない場合や必要書類の提出を求めても相当期間（おおむね２週間以上）提出等がない場合など、審査が継続できないと判断した場合は、申請書一式をご返却させていただく場合がございますのでご了承ください。

申請・手続きの流れ

【申請手続きの流れ】（準備中）をご覧ください。

申請書の提出・送付先

〒120-8510

足立区中央本町一丁目17番1号

環境部環境政策課管理係

※　郵便の遅延・不着等の責任は負いかねますので、あらかじめご了承ください。

その他

1.太陽光発電システムの設置を検討されている方へ

発電量の目安がわかります

東京都は、（公益財団法人）東京都環境公社と連携し、都内の建物がどのくらい太陽光発電システムや太陽熱利用システムに適しているのか一目で分かるWEBマップ「東京ソーラー屋根台帳」（ポテンシャルマップ）を公開しています。

都内のご自宅やお勤め先の建物が、どれだけ発電に適しているかシミュレーションできます。システム設置の目安にご活用ください。

「東京ソーラー屋根台帳」（ポテンシャルマップ）（外部サイトへリンク）

家庭のエコ診断ができます。

　環境省は、各家庭のライフスタイルや地域特性に応じたきめ細かい診断・アドバイスをすることにより効果的にＣＯ₂排出量の削減・抑制を推進していくため「家庭エコ診断」制度を実施しています。

　令和３年度からはパソコンやスマートフォン等でエコ診断を体験できる「うちエコ診断ＷＥＢサービス」もスタートしており、住まいの悩みに合わせたシミュレーションにご活用ください。

　「家庭エコ診断制度」のご案内（環境省）

2.再生可能エネルギーの固定価格買取制度について

再生可能エネルギー（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス）で発電された電気を、電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを義務付けるもので、平成24年7月1日からスタートしています。
電力会社が買い取るための費用は、電気の使用者全員から賦課金という形で電気料金の一部として回収され、今はまだコストの高い再生可能エネルギーの導入を支えています。

くわしくは経済産業省資源エネルギー庁の「再エネ特措法（FIT・FIP制度）及び再生可能エネルギーに係る支援制度に関するお問合せ窓口」にお問い合わせください。

電話番号：0570-057-333（一部のIP電話でつながらない場合は、044-952-7917）
受付時間：平日午前9時から午後6時まで

「なっとく！再生可能エネルギー」固定価格買取制度について（外部サイトへリンク）