【４月１１日受付開始】太陽光発電システム設置費補助金（設置後申請）

この制度は、太陽光発電システムを設置した方に対し、予算の範囲内で必要な経費の一部を補助することにより、環境への負荷の少ないクリーンエネルギーの普及促進を図り、環境にやさしいまちづくりと地球規模での環境保全に寄与することを目的とするものです。

利用できる方

以下の要件、1から5のすべてを満たす方

申請対象者（以下のいずれかに該当すること）
1. 足立区内の住宅に発電システムを設置した方（集合住宅の場合は住宅の所有者に限る。）
  ※　分譲マンションの場合は（c）を参照
  ※　公益的施設の場合は（d）を参照
2. 足立区内の事業の用に供する建築物に発電システムを設置した事業者
3. 足立区内の分譲マンションに発電システムを設置した管理者
  ※　区分所有者全員の共有に属する発電システムを設置していること
4. 足立区内の公益的施設に発電システムを設置した事業者
  ※　公益的施設とは、区から施設整備費、運営経費等の補助をうけている施設のうち、町会・自治会館、民設民営の高齢者施設、民設民営の障がい者施設、私立保育園、私立幼稚園をいう。
未使用の発電システム一式を新規に購入し、及び設置していること（リースは除く。）
電力会社と余剰電力の買い取りにかかる電力受給契約を締結していること
発電システムを設置した日（新築の建物に設置した場合は、当該建物の引渡しを受けた日）から１２か月を経過していないこと
補助対象者に住民税（法人が補助対象の場合は、法人住民税）の滞納が無いこと

補助金額

以下1・2のうち、いずれか小さい金額で上限額は以下の通りです（1,000円未満切捨）。

補助対象経費(消費税は除く)の3分の1に相当する額
【補助対象経費】
　太陽電池モジュール、架台、接続箱、パワーコンディショナー、配線器具の購入、取付け工事・施工に関する費用
【補助対象外経費】
　補助金の交付対象者が自ら工事を行った場合、取付け工事並びに施工に関する費用については補助対象経費です。
1kWあたり6万円に発電設備最大出力（kW表示とし、小数点以下2桁未満切捨て）を乗じて得た額
※足立区内事業者と設置契約した場合は、1kWあたり7万2千円です。
「発電システムの設置に係る契約書」上で、事業者の住所記載欄が足立区内の住所である場合に、区内事業者と契約したと認定します。

【上限額】24万円（足立区内事業者利用の場合は28万8千円）
※分譲マンションに設置した場合：60万円（足立区内事業者利用の場合は72万円）
※公益的施設に設置した場合：120万円（足立区内事業者利用の場合は144万円）

太陽光パネルの設置については、屋根の荷重が増加し、建物の耐震性に影響を与える場合があるため、あらかじめ施工業者にご相談ください。また、近隣に十分配慮した工事内容になっているか等もご確認下さい。

区では、「あだち・そらとつながるプロジェクト」にて、安心して設置できる足立区内事業者を紹介しています。

申請受付期間

令和６年４月１１日から令和７年２月２８日まで

※　受付期間に関わらず、予算に到達次第終了します。
※　申請結果は、1か月から2か月程度で通知します。

補助予定件数（残り件数）

省エネルギー機器等および気候変動適応対策補助制度の受付状況一覧をご覧ください。

申請に必要な書類

提出書類チェックリスト（PDF：300KB）

提出書類は以下の「関連PDFファイル」からダウンロードできます。
また、申請書の裏面にアンケートを記載していますのでご協力をお願いいたします。

申請・手続きの流れ

【申請手続きの流れ】（PDF：127KB）をご覧ください。

申請書の提出・送付先

〒120-8510
足立区中央本町一丁目17番1号
環境部環境政策課管理係

※　郵便の遅延・不着等の責任は負いかねますので、あらかじめご了承ください。

書類作成時の注意点

鉛筆や消えるボールペンは使用できません。
法人以外の申請で、代筆する場合は、氏名欄に申請者本人の記名押印をお願いいたします。

その他

1.太陽光発電システムの設置を検討されている方へ

発電量の目安がわかります

東京都は、（公益財団法人）東京都環境公社と連携し、都内の建物がどのくらい太陽光発電システムや太陽熱利用システムに適しているのか一目で分かるWEBマップ「東京ソーラー屋根台帳」（ポテンシャルマップ）を公開しています。

都内のご自宅やお勤め先の建物が、どれだけ発電に適しているかシミュレーションできます。システム設置の目安にご活用ください。

「東京ソーラー屋根台帳」（ポテンシャルマップ）（外部サイトへリンク）

2.再生可能エネルギーの固定価格買取制度について

再生可能エネルギー（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス）で発電された電気を、電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを義務付けるもので、平成24年7月1日からスタートしています。
電力会社が買い取るための費用は、電気の使用者全員から賦課金という形で電気料金の一部として回収され、今はまだコストの高い再生可能エネルギーの導入を支えています。

くわしくは経済産業省資源エネルギー庁の「再エネ特措法（FIT・FIP制度）及び再生可能エネルギーに係る支援制度に関するお問合せ窓口」にお問い合わせください。

電話番号：0570-057-333（一部のIP電話でつながらない場合は、044-952-7917）
受付時間：平日午前9時から午後6時まで

「なっとく！再生可能エネルギー」固定価格買取制度について（外部サイトへリンク）