ホーム > 住まい・暮らし > 環境 > 地球温暖化・エネルギー対策 > 区立小・中学校への再生可能エネルギー導入事業(PPA事業)
ここから本文です。
公開日:2025年9月22日 更新日:2025年9月25日
![]() |
足立区は、2050年二酸化炭素排出実質ゼロをめざします! 区と区議会は、足立区環境審議会のご意見を踏まえ、気候が地域を超えた非常事態であるとの認識をすべての区民・事業者・団体などと共有し、国や他自治体、企業とも連携を図りつつ、オール足立で2050年までに「CO2排出実質ゼロ(※)」をめざすことを2021年3月23日に宣言しました。 |
※ CO2排出実質ゼロ…人為的な発生源によるCO2排出量から、森林などによる吸収量を差し引いて全体としてゼロを達成すること(カーボンニュートラル)
本事業では、脱炭素化と気候危機への取り組みとして、区立小・中学校における再生可能エネルギーの創出、平時の温室効果ガス排出の抑制及び非常時の更なる電源確保等を目的とし、区の初期費用の負担ゼロで太陽光発電設備、蓄電池等を設置しました。
協定締結事業者が区立小・中学校に太陽光発電設備・蓄電池設備等を設置し、区は設備で発電した電気を購入します。この時の電力購入契約をPPA(Power Purchase Agreementの略)と言います。区は設備を所有しないため、初期費用の負担や設備の維持管理をすることなく、再生可能エネルギーを学校の電気として一部使用できます。また、災害停電時の一部非常用電源としても使用可能です。
1 再生可能エネルギーの利用拡大(温室効果ガス排出量削減)
2 避難所のさらなる電源確保
3 区の率先行動による普及啓発
令和6年度設置
平野小学校(PDF:81KB)(太陽光発電設備容量:37.37kW 蓄電池容量:16.4kWh)
1 再生可能エネルギーの利用拡大
2 二酸化炭素排出削減
3 避難所における電源確保の拡充
4 環境学習への活用
5 PPA事業の普及啓発
本事業の実施にあたり、令和5年に下記のとおり連携する事業者を決定しています。
【選定方法】公募型プロポーザル方式による募集・選定
【選定結果】TNクロス株式会社(外部サイトへリンク)
こちらの記事も読まれています
お問い合わせ
このページに知りたい情報がない場合は