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更新日:2019年3月26日

化学物質の適正管理

私たちは多種多様な化学物質を利用することで、現代の快適な生活を創り上げてきました。日本においては約5万種類の化学物質が使われていると言われています。

一方、化学物質には有害性を持つものもあり、人の健康への影響や環境汚染が懸念されています。このような化学物質についての問題は、原因となる物質が膨大な数に上るだけでなく、その物質がどのくらい発生しているのかはっきりしない、あるいは人の健康への影響の有無やその程度がよくわからない、といったことから、物質ごとに基準値を設定するという排出規制を中心とした従来の方法だけでは対応しがたいという特徴をもっています。

このため、化学物質による環境への負荷をより効果的に低減するための新たな手法が必要とされ、事業者による化学物質の自主的な管理を促進し、環境の保全上の支障を未然に防止する事を目的とした「化学物質排出把握管理促進法(PRTR法)」が成立しました。東京都においても「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例(以下、環境確保条例)」で「化学物質の適正管理」(外部サイトへリンク)という方針を定めました。

環境確保条例における化学物質の適正管理の概要

上記の両方に該当する場合は毎年「適正管理化学物質の使用量等報告書」の提出が必要です。

さらに

事業所の従業員(正社員)数が21人以上である

にも該当する場合は、工場等の設置時および管理の方法が変更になるごとに「化学物質管理方法書」の提出も必要です。

 

報告書式

注意:平成28年度報告(平成27年度実績)から、ガソリン・灯油中の対象化学物質の含有率と給油所における排出係数が変更になりました。

 

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お問い合わせ

環境部生活環境保全課土壌汚染対策係

電話番号:03-3880-5026

ファクス:03-3880-5604

Eメール:kankyo-hozen@city.adachi.tokyo.jp

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