ここから本文です。
公開日:2019年9月30日 更新日:2024年4月1日
介護予防サービスは、要支援1・2の方が状態の改善と悪化の予防を目的として受けられるサービスです。できないことを補助するだけでなく、利用者本人のできることを増やし、いきいきとした生活を送れるよう支援します。
地域包括支援センターの職員などが、介護予防ケアプランを作成するほか、利用者が安心して介護予防サービスを利用できるよう支援します。
介護予防サービスを利用するには、介護予防ケアプランの作成が必要です。介護予防ケアプランの作成及び相談は無料です(全額を介護保険で負担します。)。
浴槽がない場合や浴室の利用が難しい場合に入浴のお手伝いのサービスが受けられます。
自己負担(1割)のめやす
1回976円
専門家に訪問してもらい、利用者が自分で行える体操やリハビリなどの指導を受けます。
自己負担(1割)のめやす
1回 341円(令和6年5月まで)
331円(令和6年6月から)
医師、歯科医師、薬剤師、歯科衛生士などに訪問してもらい、薬の飲み方、食事など療養上の管理・指導を受けます。
自己負担(1割)のめやす(在宅利用者の場合)
361円から565円(令和6年5月まで)
362円から566円(令和6月6月から)
看護師などに訪問してもらい、介護予防を目的とした療養上のお世話や必要な診療の補助などを受けます。
自己負担(1割)のめやす
早朝・夜間・深夜などの加算があります。
介護老人保健施設や病院・診療所で、介護予防を目的とした生活機能の維持向上のための機能訓練などが日帰りで受けられます。
(運動器機能向上、栄養改善、口腔機能向上などのメニューを選択して利用できます。)
1カ月あたりの自己負担(1割)のめやす
介護老人福祉施設などに短期間入所して、食事・入浴などのサービスや、生活機能の維持向上のための機能訓練が受けられます。
1日あたりの自己負担(1割)のめやす(併設型の施設の場合)
≪従来型個室≫
≪多床室≫
≪ユニット型個室・ユニット型個室的多床室≫
費用は施設の種類やサービスに応じて異なります。
食費、日常生活費、滞在費は別途負担となります。
連続しての利用は、30日までです。ただし、連続して30日を超えない利用であっても、要介護認定の有効期間の半分までが利用の目安となります。
介護老人保健施設などに短期間入所して、医療や介護、生活機能の維持向上のための機能訓練が受けられます。
1日あたりの自己負担(1割)のめやす(介護老人保健施設の場合)
≪従来型個室≫
≪多床室≫
≪ユニット型個室・ユニット型個室的多床室≫
費用は施設の種類やサービスに応じて異なります。
食費、日常生活費、滞在費は別途負担となります。
連続しての利用は、30日までです。ただし、連続して30日を超えない利用であっても、要介護認定の有効期間の半分までが利用の目安となります。
有料老人ホームなどに入所している方が受けるサービスです。食事・入浴などのサービスや生活機能の維持向上のための機能訓練が受けられます。サービスは包括型(一般型)と外部サービス利用型に区分されます。
1日あたりの自己負担(1割)のめやす
包括型(一般型)
費用は施設の種類やサービスに応じて異なります。
食費、日常生活費、滞在費は別途負担となります。
原則、以下の4種類が貸し出しの対象となります。
ただし、要介護2から5の方を対象とした「福祉用具貸与」13品目のうち、場合によっては利用できる品目があります。詳しくは担当のケアマネジャーまたは保険給付係にお問い合わせください。
※一部の福祉用具は貸与と購入を選択できます。(令和6年4月から)
固定用スロープ、歩行器(歩行車を除く)、単点杖(松葉づえを除く)、多点杖については福祉用具専門員またはケアマネジャーからの提案により、貸与と購入を選ぶことができます。
月々の利用限度額の範囲内で、実際にかかった費用の1割から3割を自己負担します(用具の種類、事業者によって貸し出し料は異なります)。
以下の6種類が支給の対象となります。
生活環境を整えるための小規模な住宅改修に対して、要介護区分に関係なく上限20万円まで住宅改修費が支給されます(自己負担1割から3割)。必ず工事前に、区に申請してください。支給の申請方法については関連情報の「住宅改修費・福祉用具購入費の支給について」をご覧ください。
支給の対象となる工事
屋外部分の改修工事も給付の対象となる場合があります。
要支援の方はこれらの居宅サービスのほかに、地域密着型サービスの一部が受けられます。各サービスの詳細は関連情報の「地域密着型サービス」をご覧ください。
「とうきょう福祉ナビゲーション」は、都内の福祉サービスの様々な情報を提供しています。介護サービスや事業者等に関する情報について、調べたい場合にご利用ください。
こちらの記事も読まれています
お問い合わせ
介護保険課保険給付係
電話番号:03-3880-5743
ファクス:03-3880-5621
Eメール:kaigo@city.adachi.tokyo.jp
このページに知りたい情報がない場合は