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公開日：2019年9月30日 更新日：2024年4月1日
介護サービスの種類と費用のめやす（要介護1から5の方）
在宅で利用するサービスとして「施設に通う」「短期間施設に入所する」など、さまざまな種類のサービスが用意されています。
これらのサービスの中から、利用者の希望に合うものを組み合わせて利用できます。
1.相談・ケアプラン作成
（1）居宅介護支援
ケアマネジャーがケアプラン作成をするほか、利用者が安心して介護サービスが利用できるよう支援します。
介護サービス（居宅）を利用するには、ケアプランの作成が必要です。ケアプランの作成及び相談は無料です（全額を介護保険で負担します）。
2.自宅でサービスを利用する
（1）訪問介護（ホームヘルプサービス）
ホームヘルパーが訪問し、身体介護や生活援助を行います。
- ≪身体介護≫食事、入浴、排せつのお世話、通院の付き添いなど
- ≪生活援助≫住居の掃除、洗濯、買い物、食事の準備、調理など
自己負担（1割）のめやす
- 身体介護(20分から30分未満の場合)279円
- 生活援助(20分以上から45分未満の場合)204円
早朝・夜間・深夜などの加算があります。
（2）訪問入浴介護
訪問入浴車で訪問し、入浴の介助を行います。
自己負担（1割）のめやす
1回1,444円
（3）訪問リハビリテーション
リハビリ（機能回復訓練）の専門家が訪問し、リハビリを行います。
自己負担（1割）のめやす
1回341円（令和6年5月まで）
342円（令和6年6月から）
3.医師の指導のもとで
（1）居宅療養管理指導
医師、歯科医師、薬剤師、歯科衛生士などが訪問し、薬の飲み方、食事指導などの療養上の管理を行います。
自己負担（1割）のめやす（在宅利用者の場合）
361円から565円（令和6年5月まで）
362円から566円（令和6年6月から）
（2）訪問看護
看護師が訪問し、床ずれの手当てや点滴の管理などを行います。
自己負担（1割）のめやす
- 病院・診療所（20分から30分未満の場合） 454円（令和6年5月まで）
455円（令和6年6月から） - 訪問看護ステーション（20分から30分未満の場合） 536円（令和6年5月まで）
537円（令和6年6月から）
早朝・夜間・深夜などの加算があります。
4.施設に通う
（1）通所介護（デイサービス）
デイサービスセンターで、食事・入浴などの介護や機能訓練が日帰りで受けられます。
（個別機能訓練、栄養改善、口腔機能向上などのメニューを選べます。）
自己負担（1割）のめやす（通常規模の施設7から8時間未満の場合）
要介護1718円から要介護51,252円
利用するメニューによって別に費用が加算されます。
（2）通所リハビリテーション（デイケア）
介護老人保健施設や病院・診療所で、日帰りの機能訓練などが受けられます。
（栄養改善、口腔機能向上などのメニューを選べます。）
自己負担（1割）のめやす（通常規模の施設7から8時間未満の場合）
要介護1 841円から要介護51,520円（令和6年5月まで）
要介護1 846円 から 要介護5 1,531円（令和6年6月から）
利用するメニューによって別に費用が加算されます。
5.短期間施設に入所する
（1）短期入所生活介護（ショートステイ）
介護老人福祉施設などに短期間入所して、食事、入浴などの介護や機能訓練が受けられます。
1日あたりの自己負担（1割）のめやす（併設型施設の場合）
- ≪従来型個室≫要介護1670円から要介護5982円
- ≪多床室≫要介護1670円から要介護5982円
- ≪ユニット型個室・ユニット型準個室≫要介護1782円から要介護51,096円
費用は施設の種類やサービスに応じて異なります。
連続しての利用は、30日までです。ただし、連続して30日を超えない利用であっても、要介護認定の有効期間の半分までが目安となります。
（2）短期入所療養介護（医療型ショートステイ）
介護老人保健施設などに短期間入所して、医療や介護、機能訓練が受けられます。
1日あたりの自己負担（1割）のめやす（介護老人保健施設の場合）
- ≪従来型個室≫要介護1821円から要介護51,059円
- ≪多床室≫要介護1905円から要介護51,147円
- ≪ユニット型個室・ユニット型準個室≫要介護1912円から要介護51,151円
費用は施設の種類やサービスに応じて異なります。
連続しての利用は30日までです。ただし、連続して30日を超えない利用であっても、要介護認定の有効期間の半分までが目安となります。
6.施設に入って居宅サービスを利用する
（1）特定施設入居者生活介護
有料老人ホームなどで食事、入浴などの介護や機能訓練が受けられます。
1日あたりの自己負担（1割）のめやす
要介護1591円から要介護5887円
費用は施設の種類やサービスに応じて異なります。
7.福祉用具
（1）福祉用具貸与（介護予防福祉用具貸与）
以下の13種類が貸し出しの対象となります。原則、要支援1・2の方、要介護1の方は、（オ）から（ス）の品目を利用できません（例外あり）。
- ア 手すり（工事をともなわないもの）
- イ スロープ（工事をともなわないもの）
- ウ 歩行器
- エ 歩行補助つえ
- オ 車いす
- カ 車いす付属品（クッション、電動補助装置等）
- キ 特殊寝台
- ク 特殊寝台付属品（サイドレール、マットレス等）
- ケ 床ずれ防止用具
- コ 体位変換器（起き上がり補助装置を含む）
- サ 認知症老人徘徊感知器
- シ 移動用リフト（※つり具の部分を除く）
- ス 自動排せつ処理装置(要介護度により貸与できる内容が異なります)
※一部の福祉用具は貸与と購入を選択できます。（令和6年4月から）
固定用スロープ、歩行器（歩行車を除く）、単点杖（松葉づえを除く）、多点杖については福祉用具専門員またはケアマネジャーからの提案により、貸与と購入を選ぶことができます。
月々の利用限度額の範囲内で、実際にかかった費用の1割から3割を自己負担します（用具の種類、事業者によって貸し出し料は異なります）。
（2）特定福祉用具購入（介護予防福祉用具購入）
以下の6種類が支給の対象となります。
- ア 腰掛便座
- イ 自動排せつ処理装置の交換部品
- ウ 排せつ予測支援機器
- エ 入浴補助用具（入浴用いす、浴槽用手すり、浴槽内いす、入浴用介助ベルト等）
- オ 簡易浴槽
- カ 移動用リフトのつり具の部分
〇 都道府県から指定を受けていない事業者から購入した場合は、支給の対象になりませんのでご注意ください。
〇 年間10万円までが限度(選択制の品目を含む)でその1割から3割が自己負担です（毎年4月1日から1年間）。
〇 支給の申請方法については関連情報の「住宅改修費・福祉用具購入費の支給について」を確認してください。
8.居宅介護住宅改修（介護予防住宅改修）
生活環境を整えるための小規模な住宅改修に対して、要介護区分に関係なく上限20万円まで住宅改修費が支給されます（自己負担1割から3割）。必ず工事前に、区に申請してください。支給の申請方法については関連情報の「住宅改修費・福祉用具購入費の支給について」を確認してください。
支給の対象となる工事
- （ア）手すりの取り付け
- （イ）段差の解消
- （ウ）滑りにくい床材・移動しやすい床材への変更
- （エ）開き戸から引き戸等への扉の取り替え、扉の撤去
- （オ）和式から洋式への便器の取り替え
- （カ）その他これらの各工事に付帯して必要な工事
屋外部分の改修工事も給付の対象となる場合があります。
要介護1から5の方はこれらの居宅サービスのほかに、施設サービスと地域密着型サービスが受けられます。各サービスの詳細は関連情報の「施設サービスの種類と費用のめやす」と「地域密着型サービス」をご覧ください。
関連情報
「とうきょう福祉ナビゲーション」は、都内の福祉サービスの様々な情報を提供しています。介護サービスや事業者等に関する情報について、調べたい場合にご利用ください。
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お問い合わせ
介護保険課保険給付係
電話番号：03-3880-5743
ファクス：03-3880-5621
Eメール：kaigo@city.adachi.tokyo.jp
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