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公開日：2022年8月15日 更新日：2023年9月2日
【受付終了】令和6年度「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金」の活用に係る意向調査について
令和5年9月1日をもって意向調査の受付は締め切りました。
（令和5年9月2日更新）
足立区では、高齢者施設等における防災・減災対策を推進する観点から、区内に所在する小規模高齢者施設等（定員29人以下）を対象に、厚生労働省の「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金」を活用した補助を行っています。つきましては、令和6年度における交付金を活用した整備予定について意向調査を行いますので、ご協力をお願いします。
なお、令和6年度に整備を行う予定がない場合は、回答不要です。
補助対象事業
- 既存の小規模高齢者施設等のスプリンクラー設備等整備事業
- 認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業
（水害対策強化事業・耐震化整備・大規模修繕・災害対策用自家発電設備整備） - 高齢者施設等の給水設備整備事業
- 高齢者施設等の安全対策強化事業（ブロック塀等改修整備）
- 高齢者施設等における換気設備設置事業
補助対象施設（事業所）・補助額・補助条件等
詳細については、厚生労働省の下記の資料を参照してください。
事業内容により、自己負担が生じるものがありますので、特に「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金補助対象整理表」の内容をよくご確認ください。
| 補助対象事業資料 | 参考資料 |
|---|---|
|
下記の資料を参照してください。
上記の「補助対象整理表」のうち、補助者が区市町村の施設（定員29人以下の小規模施設）を対象とします。
また、参考として厚生労働省が定める要綱を掲載します。
なお、上記の要綱は令和5年8月現在における要綱です。令和6年度においても同様の内容で実施されるとは限りませんので予めご了承ください。 |
- 一部の対象事業について、厚生労働省から解釈が示されておりますので併せてご確認ください。
- 高齢者施設等を運営する事業者が整備を行う事業を対象とします。（土地所有者や建物所有者等が整備を行う事業は対象としません。）
- 本交付金は施設整備に対する補助であるため、施設に付帯する工事を伴わないもの（備品の購入のみ等）は補助対象外です。
- 上記の「補助対象整理表」の内容は、令和5年度における国の交付要綱に基づくものです。令和6年度においても同様の内容で実施されるとは限りませんので予めご了承ください。
意向調査について
令和5年9月1日をもって意向調査の受付は締め切りました。
（令和5年9月2日更新）
回答方法
「意向調査票」の様式をダウンロードし作成のうえ、下記のアドレスあてＥメールに添付して送信してください
意向調査票
様式
送信先アドレス
kaigo@city.adachi.tokyo.jp
- Ｅメールの件名は「交付金意向調査票」として送信してください。
- 同一法人が複数の施設の整備を行う場合は、施設ごとに「意向調査票」を作成してください。
回答期日
令和5年9月1日（金曜）まで
令和6年度補助スケジュール（予定）
以下は現時点での予定であり、国の動向等により変更される場合があります。
| 内容 | 日程 |
|---|---|
|
意向調査の受付 （申請者→区） |
令和5年9月1日（金曜）まで |
|
協議書の提出 （申請者→区） |
未定（令和6年4月ないし5月頃を想定） 厚生労働省から通知があり次第、区ホームページにて別途周知 |
|
内示通知 （区→申請者） |
未定（令和6年8月頃を想定） 厚生労働省から内示が発出され次第、区から申請者あて通知 |
|
交付申請書の提出 （申請者→区） |
契約締結後1か月以内 |
|
交付決定通知 （区→申請者） |
交付申請書受理から概ね1か月程度 |
|
実績報告書の提出 （申請者→区） |
未定（補助事業完了後10日以内） 遅くとも令和7年3月21日（金曜）まで |
|
補助額の確定通知 （区→申請者） |
実績報告書受理から概ね1か月程度 |
|
補助金の支払い （区→事業者） |
補助額の確定通知書発出から概ね1か月程度（確定払い） |
注意事項
- この意向調査での回答を基に令和6年度予算編成作業を行いますので、令和6年度に交付金を活用した整備を行う意向がある場合は必ず「意向調査票」を提出してください。
（期日までに回答のない施設（事業所）につきましては、整備予定が無いものと看做します。） - この補助金は、厚生労働省の「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金」を財源として、区が介護事業者に対し補助を行うものです。厚生労働省との協議を経て補助を決定するため、この意向調査を経て協議書を提出した場合であっても、国の予算状況及び整備計画の内容により補助額の減額又は不採択となる場合があります。
- 交付金を活用して整備を行う場合の工事請負業者の選定については、区が行う契約手続の取り扱いに準拠し一般競争入札等により業者を選定していただきます。
- 区から内示通知を受けた後に、上記の一般競争入札等により業者を選定していただいたうえ、着工していただきます（区から内示通知を受ける前に契約を締結した場合は補助対象外となりますので、ご注意ください。）。
- 交付金を活用して行う整備事業は、令和6年度内に完了するようスケジュールを作成していただきます（複数年度に渡る事業実施は不可）。
- 交付金を活用して整備した建物・備品等については、当該建物・備品等の耐用年数に応じて財産処分の制限が課されます。処分制限期間内に補助金の交付の目的に反して使用（施設の廃止を含む。）し、譲渡し、貸し付け、担保に供し、または取り壊す等の処分を行う場合は、原則として財産処分の承認手続が必要であり、補助金の返還義務が生じる場合があります。事業の継続性について慎重に検討したうえで申請してください。
厚生労働省関東信越厚生局ホームページ「財産処分について（厚生労働省所管一般会計補助金等に係るもの）」（外部サイトへリンク）
その他
- この意向調査は補助金の本申請ではありませんので申し添えます。交付金に係る協議書類の提出等の詳細につきましては、令和6年4月以降に改めて周知する予定です。
- この意向調査で「整備予定あり」との回答のあった事業者につきましては、予定している整備計画の内容について、担当課から個別にお問い合わせをさせていただく場合があります。
- 大規模施設（定員30人以上）につきましては、東京都が補助を行います。下記の「関連リンク」欄の東京都福祉局ホームページ記事を参照してください。
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