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公開日:2020年1月9日 更新日:2021年6月11日

低炭素建築物新築等計画の認定申請

認定制度の概要

 平成24年12月4日に都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24年法律第84号)が施行されました。本法により、市街地区域等において、低炭素化のための建築物の新築等を行う建築主は、低炭素建築物新築等計画を作成し、所管行政庁に認定を申請できることとなりました。

認定要件

 認定を受けるためには、下記の認定要件を満たす必要があります。

■定量的評価項目(必須項目)

 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(以下、「建築物省エネ法」という。)基準の断熱性能に加え、以下に掲げる設備が一次エネルギー消費量を10%以上低減すること。

  • 冷暖房
  • 給湯
  • 換気
  • 照明
  • 昇降機

■選択的項目

 以下に示す1、2のいずれかの適合措置を講ずること。

1 省エネルギー性能に関する基準では考慮されない、以下のアからクに掲げる低炭素化に資する措置等のうち、二以上の項目を講じていること。

ア 節水対策

イ 雨水、雑排水等の利用

ウ HEMS(住宅の場合)、BEMS(非住宅の場合)を設置

エ 再生可能エネルギーと連系した定置型蓄電池の採用

オ ヒートアイランド対策等

カ 劣化対策(等級3該当)

キ 木造建築物

ク 高炉セメント等の利用

2 環境性能評価に基づき、標準的な建築物と比べて、低炭素化に資する建築物として所管行政庁が認めるもの。

認定による優遇措置

・容積率の不算入

 低炭素建築物の認定基準に適合させるための措置(蓄電池、蓄熱槽の設置など)により、通常の建築物の床面積を超える場合に、当該低炭素建築物の延べ面積の20分の1を限度として、容積率から除外することができます。

・認定低炭素住宅に関する税制、融資の優遇

 税制優遇等については、国土交通省のホームページ(外部サイトへリンク)をご確認ください。

低炭素建築物新築等計画の認定申請について

申請の流れ

 申請の流れは以下に示します。

認定流れ

 

(注意)

 技術審査を受ける建築物の用途によって、建築物省エネ法第15条第1項の登録建築物エネルギー消費性能判定機関(以下「登録建築物エネルギー消費性能機関」という。)と住宅品質確保の促進等に関する法律第5条第1項に規定する登録住宅性能機関(以下「登録住宅性能機関」という。)で提出先が異なりますので、以下をご参照ください。

対象建築物ごとの適合性確認機関

対象建築物 登録建築物エネルギー消費性能機関 登録住宅性能機関
住戸の認定

住宅のみの用途に供する建築物

上記以外の建築物
(住宅と住宅以外の用途が混在する場合)

×

登録建築物エネルギー消費性能機関

国土交通省ホームページ(外部サイトへリンク)をご参照ください。

登録住宅性能評価機関

一般社団法人住宅性能評価・表示協会ホームページ(外部サイトへリンク)をご参照ください。

申請時期

 認定申請は、着工後に申請はすることはできないため、工事に着手する前に申請してください。また、低炭素建築物新築等計画の認定により、容積率の特例措置を受ける場合には、建築確認済証交付前に認定を受ける必要があります。

申請図書

 以下に示す図書を正・副2部用意し、A4ファイルに綴じてご提出ください。また、委任状は押印されているものが必要になります。

申請手数料

 認定申請にかかる手数料は、足立区事務手数料条例別表第6に基づく、手数料表をご参照ください。

手数料表(PDF:62KB)

 また、申請時には、手数料表(PDF:62KB)を用いて作成した手数料額計算書認定申請用を添付してください。

認定された低炭素建築物の計画変更認定申請について

 認定通知後に計画内容を変更された場合(軽微な変更は除く)には、計画変更認定申請を行ってください。

申請図書

 以下に示す図書を正・副2部用意し、A4ファイルに綴じてご提出ください。また、委任状は押印されているものが必要になります。

申請手数料

 変更認定申請にかかる手数料は、足立区事務手数料条例別表第6に基づく、手数料表をご参照ください。

手数料表(PDF:62KB)

 また、申請時には、手数料表(PDF:62KB)を用いて作成した手数料額計算書変更認定申請用を添付してください。

認定された低炭素建築物の建築工事完了報告について

 認定建築主(計画の認定を受けたもの)は、認定低炭素建築物の建築工事が完了し、建築基準法の規定による完了検査を受け、検査済証が交付された場合、速やかに工事完了報告書を提出してください。

報告書類

建築士が計画に従って建築工事が行われていることを確認した場合

■施工者が計画に従って建築工事が行われていることを確認した場合

その他

 以下、申請等を行う場合には、足立区都市の低炭素化の促進に関する法律施行細則に基づく様式を用いて、提出してください。

 また、軽微な変更該当証明申請書につきましては、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第12条第1項が適用される建築物のみ、申請することができます。

様式

認定等の申請先

 申請先は、以下のとおりです。

申請窓口
延面積 申請書受付窓口 申請書審査担当
10,000平方メートル以下 足立区 足立区
10,000平方メートル超 足立区

東京都(※)

※申請図書については、東京都のホームページにてご確認ください。

・足立区
足立区都市建設部建築室建築審査課設備係
電話:03-3880-5278

・東京都
東京都都市整備局市街地建築部建築指導課構造設備係
電話:03-5388-3363

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建築室建築審査課設備係

電話番号:03-3880-5278

ファクス:03-3880-5615

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