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公開日：2026年2月4日 更新日：2026年2月4日
23区くらべると その2
23区の数値目標
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区名 |
策定年度 改訂年度 |
数値目標 |
|---|---|---|
| 足立区 |
平成29年度策定 令和6年度改訂 |
区の人口は令和46年には現在より約11%減少すると推計しています。そこで、現在の行政サービス水準を今後も維持することを前提に、人口に対する区の施設保有面積の割合を一定に保つため、令和46年度末までに区の施設保有面積の約11%に相当する約13.5万平方メートルの削減を目指します(道路、橋りょう、公園等のインフラ施設は対象外とします)。 |
| 千代田区（外部サイトへリンク） |
平成28年度策定 令和6年度改訂 |
数値目標なし |
| 中央区（外部サイトへリンク） |
平成28年度策定 令和3年度改訂 |
数値目標なし |
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平成28年度策定 未改訂 |
将来的にも区有施設の更新、維持管理が可能な保有量の目標として、人口推計（人口ビジョン）の推計最終年である平成72年（令和42年）に向けて、区有施設の保有量目標（上限目標）を80万平方メートル（平成27年度＋8.6万平方メートル）とする。 | |
| 新宿区（外部サイトへリンク） |
平成28年度策定 令和5年度改訂 |
1つの指標として捉えることができる今後40年間（平成29年度から68年度）における公共施設更新費用にかかる財源不足額（約523億円）を解消するための目標を定めます。 トータルコストの削減・平準化に関する目標：220億円 区有施設全体の総延床面積に関する目標：22%削減 |
| 文京区（外部サイトへリンク） |
平成28年度策定 令和5年度改訂 |
数値目標なし |
| 台東区（外部サイトへリンク） |
平成28年度策定 令和5年度改訂 |
数値目標なし |
| 墨田区（外部サイトへリンク） |
平成27年度策定 令和3年度改訂 |
平成26（2014）年7月に策定した「墨田区公共施設マネジメント実行計画」と同様に、マイナス15%（約マイナス8.6万平方メートル）とする。基準点は、上記計画策定時の57.3万平方メートルとする。 ※「墨田区公共施設マネジメント実行計画（第1次から第3次）」において、進捗管理を行っている。 |
| 江東区（外部サイトへリンク） |
平成28年度策定 令和4年度改訂 |
公共施設等の総量について維持を基本としながら、限られた財源の中で既存施設の老朽化への対応と、行政需要に対応した施設整備の検討を進めていくほか、施設類型毎の方向性を記載。 |
| 品川区（外部サイトへリンク） |
平成29年度策定 令和6年度改訂 |
当面の人口増も踏まえつつ、子育て支援施設や福祉保健施設等の新たな行政需要には適時適切に対応し、適正な行政サービス水準を維持していくこととし、中長期的な経費の見込みに基づく財源バランスを維持しながら、必要な施設の整備・維持を行う。 |
| 目黒区（外部サイトへリンク） |
平成28年度策定 平成30年度改訂 （公園施設） 令和3年度改訂 （橋梁） 令和4年度改訂 （公共施設） |
【公共施設】 ・新しい施設の整備は、原則、行わない。 ・施設の更新は事前調整のうえ、原則、多機能化・集約化、複合化した施設とする。 ・施設総量の縮減（今後40年間で区有施設総延床面積の15%を縮減） 予防保全型の維持管理による費用の縮減 予防保全型管理及び平準化による費用の縮減 長期予測の結果(H36年度から徐々に修繕費が増える傾向)を踏まえ、修繕 費の平準化を図る。 |
| 大田区（外部サイトへリンク）（外部サイトへリンク） |
平成28年度策定 令和3年度改訂 |
2015年度に掲げた「2060年まで概ね１割程度総量削減」を目標に、引き続き適正配置方針に沿った公共施設整備を進める。 |
| 世田谷区（外部サイトへリンク） |
平成28年度策定 令和3年度改定 令和5年度改訂 令和6年度更新 |
《財政目標》 建物に関する各方針で定める取組みや、都市基盤施設に関する取組み、施 設類型ごとの考え方等を踏まえて実施した将来経費の再シミュレーション に基づき、建物及び都市基盤施設の財政目標は、年平均 876 億円程度と する。 建物については、令和48年度の施設総量を 1,470,000 平方メートル以内 に抑制する。 |
| 渋谷区（外部サイトへリンク） |
平成28年度策定 令和3年度改訂 |
数値目標なし |
| 中野区（外部サイトへリンク） |
平成28年度策定 令和3年度改訂 |
数値目標なし |
| 杉並区（外部サイトへリンク） |
平成28年度策定 平成30年度改定 令和2年度改訂 令和3年度改訂 令和5年度改訂 |
数値目標なし |
| 豊島区（外部サイトへリンク） |
平成27年度策定 令和5年度改訂 令和6年度改訂 |
【区が保有及び管理する施設の延床面積】地域全体の効用の最大化を目的とした他施設との複合化や集約化等を踏まえ、将来の行政需要の変化を見据えた延床面積の適切な管理に努める。 |
| 北区（外部サイトへリンク） |
平成28年度策定 未改訂 |
平成25年度を起点に(69 万平方メートル)、その後の 20 年間で北区が保有する施設総量(総延床面積)を 15%程度削減することを目標として取り組みを進めていきます。 |
| 荒川区（外部サイトへリンク） |
平成28年度策定 令和6年度改訂 |
公共施設（延床面積）、インフラ（区道面積等）ともに、おおむね現状維持を目標。 |
| 板橋区（外部サイトへリンク） |
平成27年度策定 平成31年度改定 令和2年度改訂 令和5年度改訂 |
施設総量の抑制や改築・改修経費の縮減、経費の平準化により約２割の経費削減。 |
| 練馬区（外部サイトへリンク） |
平成28年度策定 令和5年度改訂 |
数値目標なし |
| 葛飾区（外部サイトへリンク） |
平成29年度策定 令和4年度改訂 |
数値目標なし |
| 江戸川区（外部サイトへリンク） |
平成28年度策定 令和5年度改訂 |
現在と同程度の財政を維持するためには公共施設の適正量は現在の総量から2100年までに約3割減らす必要があります。 |
出典：総務省「公共施設等総合管理計画の主たる記載内容等を取りまとめた一覧表（令和6年3月31日現在）」により作成
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