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公開日:2024年11月28日 更新日:2026年3月17日

令和7年度から、帯状疱疹予防接種の定期接種制度を行っています。
対象者 : 接種日現在、足立区民であり下記に該当し、初めて帯状疱疹ワクチン接種を受ける方(全額自費または足立区の任意予防接種制度を利用して、接種された方は対象となりません。(※))
・令和8年度に65歳、70歳、75歳、80歳、85歳、90歳、95歳、100歳となる方
・60歳以上65歳未満でヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能に障がいを有する方(身体障害者手帳1級相当)
※ 既に「不活化ワクチンの1回目」のみを全額自費または足立区の任意予防接種制度を利用して接種した対象者は、2回目を定期接種として接種することは可能です。
期限 : 令和8年4月1日~令和9年3月31日
その他 : 予診票などのご案内は、令和8年3月26日に対象者へ送付予定です。
ワクチンや助成額などの詳細は該当ページをご確認ください。
令和8年度から、対象者が50歳以上65歳未満の足立区民の方に変更となります。
対象者変更に伴い、令和7年度までの予診票(生ワクチン→赤枠、不活化ワクチン→青枠)は、令和8年4月以降は使用できません。
令和8年4月から、緑枠の予診票に変更となり、ワクチンの種類に関わらず、予診票は共通のものとなります。
すでに緑枠以外の予診票をお持ちの方が、令和8年4月以降に接種する場合、窓口・電話またはオンライン申請にて予診票の交付申請が必要です。(令和8年度の対象者に限る)
※ 交付申請は、令和8年4月1日から受け付けています。
ワクチンや助成額などの詳細は該当ページをご確認ください。
令和8年4月1日から定期接種で使用するワクチンが変更となります。
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使用期間 |
使用ワクチン |
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~令和8年3月31日 |
23価肺炎球菌莢膜ポリサッカライドワクチン (PPSV23) |
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令和8年4月1日~ |
沈降20価肺炎球菌結合型ワクチン (PCV20) |
令和8年4月1日以降は、23価肺炎球菌莢膜ポリサッカライドワクチンは、定期接種で使用することができなくなります。
なお、令和7年度中に発行した予診票をお持ちの方は、有効期限(66歳の誕生日の前日まで)までご使用いただけます。ワクチン変更による予診票の再発行は不要です。
定期接種対象者は、過去に一度も肺炎球菌ワクチンの予防接種を受けたことの無い方に限ります(20価だけでなく、その他の肺炎球菌ワクチンを受けたことがある方も対象外です)。なお、65歳を超える方に対する経過措置等は設けられません。
R8年4月1日から男性向けHPVワクチン任意予防接種制度の対象ワクチンに、9価ワクチンが追加されます。
| 種類 | 効果 | 接種回数 |
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ガーダシル(4価) |
HPV16型とHPV18型に加え、尖圭コンジローマの原因となる6型と11型の4つの遺伝子型に対応 | 3回 |
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シルガード(9価) |
4価の効果に加え新たに5つの遺伝子型に対応 |
15歳になるまでに初回接種を完了した場合:2回 15歳になってから接種を開始した場合:3回 |
対象者:小学6年生~高校1年生相当の男性
接種費用:無料
※これまでに4価ワクチンで接種を開始している方は、医師と相談のうえ、接種を行ってください。

妊婦向けRSウイルスワクチンが令和8年4月1日から定期接種となることが国から通知されています。現時点で予定されている対象者などは以下の通りです。詳細は決定次第「(妊婦向け)RSウイルス感染症予防接種について」のページでお知らせいたします。
定期接種開始日 : 令和8年4月1日から(予定)
対象者 : 妊娠28週0日から36週6日までの妊婦
(注意)令和8年3月31日までに接種を行った方に対しての、償還払いの制度は設けられませんので予めご了承ください。
予防接種は、原則同一ワクチンで接種を完了することとされています。
しかし、四種混合ワクチンの製造終了に伴い、四種混合ワクチンで接種を完了できない場合等は、ワクチンを変更することも可能です。四種混合ワクチンの未接種が残っている方は、「三種混合ワクチン+不活化ポリオワクチン」や「五種混合ワクチン」で接種をご検討ください。

なお、四種混合ワクチンから三種混合や五種混合ワクチンに変更する場合、お手元の四種混合ワクチンの予診票は使えません。各保健センター等の窓口やオンライン申請で接種予定の予診票をご申請ください。
また、上記パターン③の場合等に五種混合ワクチンを接種することも可能ですが、ヒブワクチンを5回以上接種(過剰接種)することに対して、安全性等が示されていないため、接種する医師に十分確認を行ってください。
2025年7月25日付事務連絡:四種混合ワクチンの販売中止に伴う対応に係る留意事項について(PDF:75KB)
ワクチン不足に伴い、定期接種を打つことができなかった方を対象に、MRワクチンの有効期限を2年間延長します。
対象者
| 種類 | 法定年齢 | 対象者 |
| 1期 |
1歳の誕生日前日から 2歳の誕生日前日まで |
令和4(2022)年4月2日~令和5(2023)年4月1日生まれの方 (令和6年度に生後24月(2歳)に達した方) |
| 2期 | 小学校就学前の一年間 |
平成30年4月2日~平成31年4月1日生まれの方 (令和6年度2期対象者) |
| 5期 |
昭和37年4月2日から 昭和54年4月1日までに生まれた男性 |
令和6年度末までに風しんの抗体検査を実施した結果、 抗体が不十分(HI法8倍以下等)だった方 |
なお、上記対象者の方は予診票の有効期限を読み替えて使用可能です。引き続きお手元の予診票をご使用ください。
令和7年度から、小児インフルエンザワクチン任意接種費用助成の対象ワクチンや助成額が変更になります。
対象者:区内在住の生後6か月~高校3年生相当の方
対象ワクチン:経鼻生ワクチン、不活化ワクチン(令和6年度は不活化ワクチンのみでしたが、経鼻生ワクチンも対象となります。)
助成額:経鼻生 6,000円/1回 不活化 3,000円/1回(不活化ワクチンの助成額が2,000円から増額になります。)
対象期間:令和7年10月1日~令和8年1月31日
その他:対象者には令和7年9月末までに予診票を送付します。
制度の詳細は該当ページをご確認ください。

HPV経過措置向け予診票オンライン申請:https://shinsei.city.adachi.tokyo.jp/apply/guide/2897(外部サイトへリンク)
厚生労働省ホームページ:ヒトパピローマウイルス感染症 子宮頸がん(子宮けいがん)とHPVワクチン(外部サイトへリンク)
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