【平成21年策定】適正規模・適正配置のガイドライン

ガイドラインのポイント

適正規模の基準

小学校、中学校とも、学校全体で「12学級から18学級」を望ましい学校規模とします。
「19学級から24学級」は、適正な学校規模の範囲内であると考えます。
「6学級以下」は様々な課題が生じる可能性が高いため、過小規模校として改善を急ぎます。

適正配置の基準

通学距離は、「小学校800以内・中学校1200m以内」を一つの目安とします。
すべての児童・生徒が、毎日無理なく徒歩で通学できる範囲としていきます。

適正規模・適正配置の検討の進め方

第一に「適正規模化」を検討します。
第二に「適正配置化」を検討します。
「建物の建設年」を考慮します。
「統合地域協議会」を開催しながら議論を深めていきます。
8年ごとに見直しを行いながら事業を進めていきます。

当面の取り組み

当面の取り組みとして、下記の3つの小学校と1つの中学校を適正規模・適正配置の検討対象校として進めていきます。
この4つの小・中学校が位置する地域は、環状七号線・放射11号線・東武伊勢崎線・荒川に囲まれたエリアです。現在この地域において、小学校では西新井小学校の単独改築、中学校では第四中学校、第七中学校、第九中学校の大規模改修が進められています。地域全体の適正規模・適正配置を進めるために、当面の取り組みとして、この4つの小・中学校を中心として、周辺の学校の学区域変更を含めて最も良い解決策を検討していきます。

学校名	現状と課題
本木東小学校	過小規模が深刻化しています。平成10年度以降、学校全体で6学級規模が続いています。学区域内に住んでいる学齢前人口も複数学級を確保できない人数であり、早急な検討が必要と考えます。
千寿第五小学校	建物が古くなっており、学校規模も小規模が続いています。校舎は一番古いもので昭和35年に建築され、老朽化が進んでいます。また、平成14年度以降は11学級以下の小規模校となっています。改築の時期が迫っており、統合または単独改築の方向性について早急に検討を進める必要があります。
栗原小学校	大規模な集合住宅の開発により、児童数が増え始めています。児童数の増加に反して、小学校の中で延床面積は3番目、敷地面積は最も小さい学校で、許容可能人数を超える可能性があります。一方で、児童数の増加は一時的なものである可能性もあるため、長期的な視野で地域を一体的に見た改善策の検討が必要と考えます。
第七中学校	学校の北側で大規模な集合住宅の開発が進んでいます。このエリアは、かつて大規模工場があった場所です。当時から第十中学校の学区域としてきましたが、実際には道路を挟んで第七中学校と隣接しているエリアであり、通学距離を考慮して学区域変更の検討を進めます。

当面の取り組みエリア

くわしくは、下記の「ガイドライン」をダウンロードしてご覧ください。

ガイドライン（全編）・・・ガイドラインのすべてがひとつのファイルになっています。
ガイドライン（本文）・・・ガイドラインの本文のみのファイルです。
ガイドライン（データ）・・・ガイドラインの学校詳細データのみのファイルです。
ガイドライン（資料）・・・ガイドラインの資料のみのファイルです。