【平成29年策定】適正規模・適正配置のガイドライン

ガイドラインのポイント

適正規模の基準

小学校、中学校とも、学校全体で「12学級から24学級」を適正な学級数とします。
適正な人数を「小学校340人から760人、中学校370人から840人」とします。
適正規模に満たない学校を小規模校、超える学校を大規模校とし、小規模校を解消するため、適正規模化の検討を行います。

適正配置の基準

適正な通学時間の目安を「おおむね30分以内」とします。
適正な通学距離の目安を「小学校は、おおむね1,200m以内、中学校は、おおむね1,800m以内」とします。
通学路の変更に伴う児童・生徒の不安を出来る限り取り除くため、新たな安全対策に取り組みます。

施設更新の基準

昭和40年代半ばまでに建設した学校は65年程度の耐用年数とします。
平成10年代半ばまでに建設した学校は82年程度の耐用年数とします。
新耐震構造基準（昭和56年）に適合した建物及び近年の躯体強度の高い建物については、コンクリート強度に応じた供用限界期間を参考にします。

今後取り組むエリア

平成25年の施設更新計画から引き続き江北、鹿浜、入谷エリアの統合に向けた準備と検討を進めます。
新たに花畑エリアの検討を進めます。

（1）引き続き取り組むエリア

地区	学校名	学級	学校規模	建築年	今後の方針
江北	江北小学校	11	小規模	昭和41	両校とも建築後約50年を経過し施設更新の検討が必要です。また、平成25年度に高野小学校と江北小学校の統合に向けた実施計画（案）を策定しています。引き続き、江北エリアデザイン検討地域での建設なども含め、統合に向けた準備を進めます。
江北	高野小学校	12	小規模（人数）	昭和37
鹿浜	鹿浜五色桜小学校	14	適正	昭和47	鹿浜五色桜小学校と皿沼小学校を除く3校は建築後40年以上を経過します。鹿浜西小学校の小規模傾向が見られるため、引き続き検討を進めます。
	鹿浜西小学校	8	小規模	昭和44
	北鹿浜小学校	12	小規模（人数）	昭和48
	鹿浜第一小学校	18	適正	昭和40
	皿沼小学校	11	小規模	昭和57
入谷	舎人小学校	15	適正	昭和44	足立入谷小学校で小規模傾向が見られます。また、足立入谷小学校では年少人口の減少が見られます。入谷中学校と入谷南中学校で小規模傾向が見られます。また、入谷中学校では年少人口の減少が見られます。この地区は、平成34年以降に生産緑地の宅地化が進んだ場合、年少人口の増減に影響を及ぼす可能性もあるため、その動向も注視しながら検討していきます。
	舎人第一小学校	16	適正	昭和61
	足立入谷小学校	8	小規模	昭和50
	入谷中学校	5	小規模	昭和51
	入谷南中学校	9	小規模	平成2

学級数は平成28年度現在

統合対象校や統合年次は、学校の小規模化や年少人口の増減を踏まえ、検討していきます。
江北エリアは、引き続き高野小学校と江北小学校の統合に向けた準備を進めます。平成25年度に策定した実施計画（案）と江北エリアデザイン検討地域内との比較検討を行い、統合年次や統合新校の位置を決定していきます。

（2）新たに取り組むエリア

地区	学校名	学級	学校規模	建築年	今後の方針
花畑	花畑第一小学校	12	小規模（人数）	昭和38	花畑第一小学校は建築後約50年を経過し施設更新の検討が必要です。また、花畑西小学校では年少人口の減少が見られます。今後の動向を注視していきます。
	花畑西小学校	13	適正	昭和45
	桜花小学校	12	適正	昭和47
	花畑中学校	5	小規模	昭和38	花畑中学校は建築後約50年を経過し施設更新の検討が必要です。両校ともに小規模傾向が見られることと、年少人口の減少が見られることから、検討を進めます。
	花畑北中学校	6	小規模	昭和53

学級数は平成28年度現在

花畑第一小学校と花畑中学校の施設更新の検討を行います。
小学校の統合対象校や統合年次は、学校の小規模化や年少人口の増減を踏まえ、検討していきます。
中学校の小規模化を解消するため、適正規模化の検討を行います。

（1）及び（2）の取り組み年次については、今後の動向をみながら検討を進めます。

H29取り組むエリア図

適正規模・適正配置のガイドラインの見直しについて

平成21年5月に「足立区立小・中学校の適正規模・適正配置の実現に向けて-これからの25年を考える適正規模・適正配置のガイドライン-」（以下「ガイドライン」という。）を策定し、8年ごとに見直しを行いながら事業を進めていくこととしました。
このたび、このガイドラインの見直しを行いました。区立学校の現状を踏まえ、将来人口推計や施設更新の視点から、新たな適正規模・適正配置の基本的な考え方や施設更新基準を示しております。
今後、この見直し案についてパブリックコメント（区民意見募集制度）などを実施し、みなさまのご意見を踏まえて決定します。