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公開日：2021年8月5日 更新日：2024年10月16日
水害時個別避難計画
令和元年の東日本台風（台風第19号）や令和2年7月豪雨において、多くの高齢者や障害のある方が被害にあったことを受け、迅速な避難支援等を行うために、令和3年5月に災害対策基本法が改正されました。
四方を河川に囲まれた足立区にとって、水害対策は、区の最優先課題の一つであり、ハードとソフトの両面から備えていく必要があります。
足立区では、ソフト面での水害対策として、災害時に自分ひとりでは避難できない方（避難行動要支援者）のなかでも優先度が高い方から、誰が支援し、どこに避難するのか、区が一緒に考え計画する「水害時個別避難計画」事業を進めています。
水害時個別避難計画とは荒川氾濫等の大規模水害時の逃げ遅れによる犠牲者をゼロにするため、“水害時に自分ひとりでは避難できない方（避難行動要支援者）”のスムーズな避難のため以下の内容を予め決めておくものです。
- どこの避難先にどうやって避難するか
- 誰が避難を支援するか
- どのような配慮が必要になるか
対象者
区内に住民登録がある方のうち、以下の項目に該当する「避難行動要支援者」が対象となります。（長期施設入所中の方等は除く）
- 要介護度3から5
- 身体障害者手帳1級・2級
- 身体障害者手帳3級で且つ福祉タクシー・自動車燃料費助成券受給
- 愛の手帳1度・2度
- 障害者総合支援法の障害支援区分認定4から6
個別避難計画書を作成する優先区分
足立区では、計画書の作成を進めるにあたり、以下の項目を基に避難行動要支援者を整理し、優先して計画書を作成する区分をAからEまでの5段階で設定しています。
- 自宅の浸水リスクの有無
- 自力歩行での避難の可否
- 避難する際の支援者の有無
- 介護・障がいの度合い
優先区分がAおよびBに該当する方から順次、「個別避難計画書」の作成を進めています。
※優先区分の判定は避難行動要支援者の皆様からご提出された「災害時安否確認申出書」の内容に基づき行います。
最新の災害時安否確認申出書の送付に関する情報はこちらをご確認ください。
個別避難計画書作成の流れ
「水害時個別避難計画書」は区職員が主体となり、避難行動要支援者宅を訪問し、ご本人やご家族等のお話をお伺いしながら、実際に支援に携わる方（避難等支援者）を調整・打診し、作成していきます。また、避難行動要支援者と日頃から繋がりが深く、配慮すべき事項等も熟知しているご担当の福祉専門職（ケアマネジャー等）がいる場合には、連携・連絡を取って作成します。
出来上がった計画書は、要支援者ご本人の同意を得たうえで、避難等支援者と平時から共有し、水害時の円滑な避難の実現に繋げていきます。
個別避難計画書作成に係る連携イメージ図（PDF：248KB）
足立区避難行動要支援者水害時個別避難計画書（PDF：1,382KB）
自主作成用個別避難計画書
優先区分C、D、Eのいずれかと判定された方が水害時にいつ・誰が・どこに・どうやって避難を支援するのかを具体的に記載した冊子です。
避難行動要支援者または支援者の方が主体となり、個別避難計画書を自主作成していただきます。
該当された方には足立区より「河川氾濫を想定した個別避難計画書」（複写式）を発送いたしますので、必要事項をご記入の上、足立区役所福祉管理課へご返送ください。
出来上がった計画書はご自身で大切に保管していただき、水害発生時には計画書に基づき支援者とともに、もしくはご自身で避難していただきます。
注意事項
災害時には不測の事態が発生する可能性があることから、個別避難計画書に基づく避難支援が必ず実施されることを保証するものではございません。また、個避難計画書に記載された支援者は法的な責任や義務を負うものではございません。
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