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公開日:2021年8月5日 更新日:2021年8月5日
四方を河川に囲まれた足立区にとって、水害対策は、区の最優先課題の一つであり、ハードとソフトの両面から備えていく必要があります。
この度、ソフト面での水害対策として、災害時に自分ひとりでは避難できない方(避難行動要支援者)のなかでも優先度が高い方から、誰が支援し、どこに避難するのか、区が一緒に考え計画する「水害時個別避難計画書」事業を始めました。
足立区では、令和元年東日本台風(台風第19号)での対応を踏まえ、水防体制再構築本部を設置し、水害対策について全庁的な検討を進めています。
その一環として、令和2年10月に要支援者対策部会を立ち上げ、避難行動要支援者ごとに、避難先や具体的な避難方法等を記載した「水害時個別避難計画書」の作成を進めています。
本計画書の対象となるのは、区が作成する避難行動要支援者名簿に記載がある方です。災害対策基本法により、各自治体には、「避難行動要支援者名簿」の作成が義務付けられています。
足立区では、区内に住民登録があり、且つ以下のいずれかに該当する方を避難行動要支援者として、名簿に記載しています。
足立区では、計画書の作成を進めるにあたり、以下の項目を基に避難行動要支援者を類型化し、優先して計画書を作成する区分を5段階で設定しました。
5段階の優先区分のうち、真に個別避難計画書が必要と思われるAに該当する方々から、順次作成を進めています。
避難の実効性を高め、水害時の円滑な避難を実現するため、「誰が・どこに・どうやって避難を支援するのか・避難時や避難先で配慮すべきことは何か」などを確認し、避難行動要支援者お一人おひとりの実情に沿った計画書を作成します。
計画書は、足立区版共通のフォーマットを使用し、一人1冊作成します。
共通フォーマット:足立区水害時個別避難計画書(PDF:1,384KB)
計画書は、区職員が主体となり、避難行動要支援者宅を訪問し、ご本人やご家族等のお話をお伺いしながら、実際に支援に携わる方(避難等支援者)を調整・打診し、作成していきます。
また、避難行動要支援者と日頃から繋がりが深く、配慮すべき事項等も熟知しているご担当の福祉専門職(ケアマネジャー等)がいる場合には、そちらとも連携・連絡を取りながら作成します。
出来上がった計画書は、要支援者ご本人の同意を得たうえで、避難等支援者と平時から共有し、水害時の円滑な避難の実現に繋げていきます。
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