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公開日:2020年2月14日 更新日:2024年11月12日
日本人の2人に1人ががんになり、3人に1人ががんで亡くなられています。がんを予防するには、喫煙・飲酒・栄養・運動などの生活習慣を改善するとともに、自覚症状がないうちに定期的に検診を受けて早期発見・早期治療に努めることが大切です。
足立区では、区民の方を対象に、各種がん検診を下記の表のとおり実施しています。足立区民かつ対象年齢であれば誰でも受診できますので、積極的に受診しましょう。
検診 | 対象 |
自己負担金 |
胃がんハイリスク検診 |
40歳から74歳の間に1回のみ |
1,000円 |
胃がん内視鏡検診 |
50歳以上 ※2年度に1回 |
2,000円 |
肺がん検診 |
40歳以上 |
胸部X線:800円、かく痰検査:300円 |
大腸がん検診 |
40歳以上 |
300円 |
子宮頸がん検診 |
20歳以上の女性 ※2年度に1回 |
500円 |
乳がん検診 |
40歳以上の女性 ※2年度に1回 |
500円 |
60歳から64歳 |
800円 |
※年齢は、令和7年3月31日現在
※勤務先等で同等の検診を受ける機会のある方等一部対象外の場合もございます。
令和7年2月28日(金曜日)
※胃がん内視鏡検診、乳がん検診については、令和7年2月末までに令和7年3月末までの検診の予約をした場合には、受診することができます。
(1)窓口でのお申し込み
お近くの保健センター、中央本町地域・保健総合支援課または健診事業係にお越しください。
(2)オンライン申請でのお申し込み
以下をクリックして申請してください。お申し込みから受診券の発送まで約1週間程度かかります。お急ぎの場合は下記お問合せ先にご連絡ください。
(3)ハガキでのお申し込み
申込用に印刷したハガキ付のご案内(切手不要です。)がお近くの区民事務所にありますので、ご利用いただくと便利です。
一般のハガキで申込む場合は下記の通りご記入ください。
ハガキでのお申し込みの場合、ハガキ投函から受診券の発送まで2週間程度かかります。お急ぎの場合は下記お問合せ先にご連絡ください。
※受診できない方
一般的なプロトンポンプ阻害薬一覧
成分名 | 薬剤名 |
---|---|
ランソプラゾール | タケプロン |
ボノプラザン | タケキャブ |
オメプラゾール |
オメプラール |
オメプラゾン | |
ラベプラゾール | パリエット |
エソメプラゾール | ネキシウム |
※ 製薬会社によっては、販売名が異なる場合があり、対象となる薬はこれ以外にもあります。
胃酸を止めるような薬剤を処方されている場合、服用中の薬が該当するかどうかは、処方した医療機関か薬局にお問い合わせください。
1,000円(生活保護受給者・中国残留邦人等支援給付受給者の方は免除制度あり)
※検査結果により精密検査等が必要な場合は、保険診療(有料)になります。
問診、血液検査(ペプシノゲン検査、ピロリ菌抗体検査)
胃がんハイリスク検診区内指定医療機関一覧(PDF:276KB)
※受診できない方
※胃がん内視鏡検診を受診した年度は、胃がんハイリスク検診を受診することができません。
※胃がんハイリスク検診を今年度受診し、「異常なし」と診断された場合は、同一年度に胃がん内視鏡検診を受診できますが、「要精密検査」と診断された場合は、保険診療での胃がん内視鏡検査になります。
2,000円(生活保護受給者・中国残留邦人等支援給付受給者の方は免除制度あり)
※検査結果により精密検査等が必要な場合は、保険診療(有料)になります。
問診、経口内視鏡検査または経鼻内視鏡検査(胃カメラ)
※肺の疾病で現在治療中または経過観察中の方は対象外となります。
胸部エックス線検査800円(生活保護受給者・中国残留邦人等支援給付受給者の方は免除制度あり)
かく痰検査300円(生活保護受給者・中国残留邦人等支援給付受給者の方は免除制度あり)
※かく痰検査は下記のハイリスクの方が対象
50歳以上で喫煙指数(一日本数×年数)が600以上の方(過去に喫煙していた方も含む)
◎かく痰検査のみの受診はできません。
※検査結果により精密検査等が必要な場合は、保険診療(有料)になります。
問診
胸部エックス線検査(肺のレントゲン)
かく痰検査※下記のハイリスクの方が対象
※かく痰検査の対象者
50歳以上で喫煙指数(一日本数×年数)が600以上の方(過去に喫煙していた方も含む)
足立区の国民健康保険に加入している40歳以上の方、足立区後期高齢者医療制度に加入している方には特定健診・後期高齢者医療制度健診の受診券に大腸がん検診受診券を印字して5月中旬に発送しました。
※大腸がんの治療中・経過観察中の方は対象外となります。
300円(生活保護受給者・中国残留邦人等支援給付受給者の方は免除制度あり)
※検査結果により精密検査等が必要な場合は、保険診療(有料)となります。
問診・便潜血反応検査(検便)
※子宮頸がんの治療中・経過観察中の方は対象外となります。
500円(生活保護受給者・中国残留邦人等支援給付受給者の方は免除制度あり)
※検査結果により精密検査等が必要な場合は、保険診療(有料)となります。
問診・膣鏡診・頸部細胞診検査
下記対象者の方に令和6年5月17日に発送しました。この機会に是非受診してください。
(1)対象者
平成15年4月2日から平成16年4月1日生まれの方
(2)有効期限
令和7年2月28日(金曜日)まで
(3)償還払い
令和6年4月1日から無料クーポン券発送までの間に足立区の子宮頸がん検診を受診された方は、申請により自己負担額をお返しいたします。
※上記対象者の方で令和6年4月中旬以降足立区に転入された方、紛失された方、償還払いご希望の方は申請が必要ですので、下記お問い合わせ先までご連絡ください。
※妊娠中の方、豊胸手術等をされている方、ペースメーカー等の機器を体内に装着されている方、シャントやCVポート等のリザーバーを上半身に留置している方は対象外となります。
500円(生活保護受給者・中国残留邦人等支援給付受給者の方は免除制度あり)
※検査結果により精密検査等が必要な場合は、保険診療(有料)となります。
問診、マンモグラフィ撮影
下記対象者の方に令和6年5月17日に発送しました。この機会に是非受診してください。
(1)対象者
昭和58年4月2日から昭和59年4月1日生まれの方
(2)有効期限
令和7年2月28日(金曜日)まで
(3)償還払い
令和6年4月1日から無料クーポン券発送までの間に足立区の乳がん検診を受診された方は、申請により自己負担額をお返しいたします。
※上記対象者の方で令和6年4月中旬以降足立区に転入された方、紛失された方、償還払いご希望の方は申請が必要ですので、下記お問い合わせ先までご連絡ください。
そのまま女性がん検診が受診できる「リーフレット型受診券」を圧着はがきで、令和6年4月26日に発送しました。この機会に是非受診してください。
(1)対象者
22歳から58歳の偶数年齢の女性(30歳、40歳、50歳を除く)
※前年度、前々年度の受診状況により、対象とならない場合があります。
(2)費用
・子宮頸がん検診 (20歳から) 500円
・乳がん検診 (40歳から) 500円
・子宮頸がん検診、乳がん検診 1,000円
※生活保護受給者・中国残留邦人等支援給付受給者の方は免除制度あり
(3)発送日
令和6年4月26日
(4)有効期限
令和7年2月28日(金曜日)まで
※前立腺がんの治療中、経過観察中の方は対象外となります。
800円(生活保護受給者・中国残留邦人等支援給付受給者の方は免除制度あり)
※検査結果により精密検査等が必要な場合は、保険診療(有料)となります。
問診・血液検査(前立腺特異抗原(PSA)検査)
令和3年9月10日城北ヤクルト販売株式会社と区が「がん対策に関する連携協定」を締結しました。
以前から同社の研修でがんに対する正しい知識の習熟を図ったヤクルトレディが、お客様にがん検診の重要性を伝えるとともに、受診券の申し込みから受診までのサポートを行ってきました。
今後も足立区は協定に基づき、城北ヤクルト販売株式会社と連携して、区民の健康増進とがん死亡率減少を目指し、がんの早期発見を促すとともに、がんについての正しい知識の普及啓発を進めていきます。
区内の中学校におけるがん教育推進のため、城北ヤクルト販売株式会社が、中学生向けのがんにかかわる学習のプログラムを用意し、実施しました。
令和4年7月19日に足立区立第一中学校にて3年生全クラスを対象に出前授業が行われました。今回はオンラインでの実施となり、生徒たちは各教室に設置した画面に映した資料を見ながら学習しました。
授業は、若い世代も含め誰もががんに罹患する可能性があることや生活習慣に注意することでがんになる可能性を減らせるなどがんに関する知識と、早期のがんなら90%以上が治る等、定期がん検診の重要性を伝える内容となりました。
生徒からは「がんで亡くなる人が多いのは知っていたが、日本人の死因として他の病気と比べて圧倒的に多いとは知らなかった」「まだ子供なので、がんはまだ先のことだから大丈夫だと思っていた。話を聞いて、今から生活に気をつけることや、検診の大切さがわかった」などの感想が寄せられ、授業を通じて早期発見のカギである定期がん検診受診の大切さを知ることができたようです。
傷病を抱える労働者の中には、働く意欲や能力があっても、通院をはじめとする治療と仕事の両立を可能にする体制が職場において不十分であるために、就労の継続や復職が困難になる場合も少なくありません。労働者の健康に配慮した職業生活職場や事業所等の活力を維持し、より豊かな社会を築くためにも、治療と仕事の両立に向けた職場環境や支援体制の整備が大切です。
治療が必要な傷病を抱えた労働者が、治療を受けながら就労を継続できるよう、事業所において「治療と仕事の両立」の支援について、御理解・御協力の程宜しくお願いいたします。
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