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公開日：2026年3月11日　更新日：2026年3月11日

外国人材の雇用支援のご案内

外国人材の活用について、国や東京都をはじめとし、相談窓口や助成金など多様な支援策を実施しています。「すでに外国人材を雇用している」「今後活用を検討している」「検討はしていないが、外国人材の活用が気になっている」など、ここでは様々な悩みに対応した支援策をご紹介します。是非、ご活用ください。

相談窓口

東京外国人材採用ナビセンター（外部サイトへリンク）【東京都】

都内中小企業における外国人材の活躍を促進することにより、優秀な人材の確保や生産性の向上を支援するために設置したワンストップセンターです。
外国人材の「採用」「定着」「活躍促進」に関する悩みに対応するとともに、外国人材との出会い・交流の機会を提供しています。

所在地：東京都新宿区四谷一丁目2番地伊藤ビル1階・2階

問合わせ先： 050-5576-7317

支援内容

総合相談窓口

外国人材採用・定着の相談員が常駐し、採用、在留資格申請、社内受入れ体制、採用後の定着や活躍促進のアドバイスなど、様々な課題に対する相談に無料で対応しています。
相談の内容に応じて、コンサルティング支援や専門相談など、当センターでの他の支援に連携します。

専門家相談

月に2回、各分野の専門家に無料で相談が行えます。（在留資格、住宅確保、日本語コミュニケーションなど）

その他サービス

マッチングイベントや採用ノウハウセミナー、合同企業説明会、インターンシップの受入れ体験など、外国人材採用に向けた様々な支援を行っています。

ご利用方法などの詳細は、東京外国人材採用ナビセンター（外部サイトへリンク）のホームページでご確認ください。

東京外国人雇用サービスセンター（外部サイトへリンク）【厚生労働省】

日本で就職を希望する外国人留学生の方や、専門的・技術的分野の在留資格を所持して仕事を探している外国人の方をはじめ、企業向けに外国人材の雇用に関する相談支援などを行っています。

所在地：新宿区四谷1-6-1コモレ四谷　四谷タワー13階

問合わせ先：03-5361-8722

支援内容

外国人材を雇用する場合の留意点等の相談対応
留学生対象の就職面接会
在留資格の手続きなどの外国人材の雇用に関する情報提供

ご利用方法などの詳細は、東京外国人雇用サービスセンター（外部サイトへリンク）のホームページでご確認ください。

労働条件相談ほっとライン（外部サイトへリンク）【厚生労働省】

違法な時間外労働や過重労働による健康障害、賃金不払い残業などの労働基準関係法令の問題に対する「日本語を含めた13か国語に対応」した「無料」の電話相談です。専門知識をもつ相談員が法令・裁判例を踏まえた相談対応や各関係機関の紹介などを行います。電話相談は、労働者・使用者に関わらず誰でも無料で、全国どこからでも利用できます。匿名でも相談できます。

開設時間等

開設時間：平日（月曜日から金曜日）、午後5時から午後10時
　　　　　土日・祝日、午前9時から午後9時

開設曜日やお問い合わせ電話番号は、対応する言語ごとに異なります。くわしくは、労働条件相談ほっとラインのホームページ（外部サイトへリンク）でご確認ください。

外国人在留支援センター（外部サイトへリンク）【法務省】

日本で暮らし、活躍する外国人の在留を支援する政府の窓口が集まり、外国人からの相談対応、外国人を雇用したい企業の支援、外国人支援に取り組む地方公共団体の支援などの取組を行っています。
外国人在留支援センター（FRESC）に入居する関係機関が連携して、外国人の在留に関する様々な支援施策を実施することにより、外国人受入れ環境を整備していきます。
また、その他の外国人に関連する事項についても対応できる場合があります。日本人の方もお困りの場合はお問い合わせすることが可能です。

所在地：新宿区四谷1-6-1コモレ四谷　四谷タワー13階
問合わせ先：0570-011000

支援内容

８つの相談窓口と主な業務

窓口	支援内容
出入国在留管理庁・開示請求窓口	出入国在留管理庁にある書類や出入（帰）国記録、外国人登録原票を見ることができます。
東京出入国在留管理局	在留資格の変更や在留期間の更新などの相談ができます。相談には予約が必要です。
日本貿易振興機構（ジェトロ）	高度外国人材の活用を促進するため、セミナーやポータルサイトを通じ情報提供を行います。
外務省ビザ・インフォメーション	日本入国に必要な査証（ビザ）の申請に関する一般的な相談を受け付けています。
東京外国人雇用サービスセンター	外国人留学生や、高度外国人材（専門・技術的分野の在留資格）の就職支援を行います。
東京法務局人権擁護部	外国人や障害のある人などに対する差別的な扱いやいじめなど、人権に関する相談に応じています。
日本司法支援センター（法テラス）	法的トラブル解決に役立つ法制度や相談窓口を無料で紹介します。
東京労働局外国人特別相談・支援室	労働時間や賃金、解雇など、仕事で困ったときの相談窓口です。外国人労働者の安全衛生管理に関する相談にも応じています。

ご利用方法などの詳細は、外国人在留支援センターのホームページ（外部サイトへリンク）でご確認ください。

TOKYO特定技能Jobマッチング支援事業（外部サイトへリンク）【東京都】

都内中小企業と都内での就労を希望する外国人材双方に対し、在留資格「特定技能」の制度周知をはじめとし、マッチングサポートから円滑な受入れに至るまで、トータルで支援する事業です。
本事業では、参加企業から、在留資格「特定技能」での採用を前提とした求人を受理し、希望要件に該当する外国人材をご紹介します。また、特定技能2号外国人の活用につながる支援も併せて実施します。

支援内容

１　特定技能１号

「特定技能人材雇用に関しての知見がなく、行動に移れていない」「新たな人材確保策を検討したい」「外国人材からの応募が少ない」といった、在留資格「特定技能」外国人雇用における課題や不安に対し、専任担当者がサポート。

２　特定技能２号

移行に向けてのコンサルティング支援
「何から手を付けていいのか分からない」「管理者までの育成方法が分からない」「外国人材の日本語力向上や技能評価試験の対策が分からない」といった悩みごとへのアドバイス
外国人の活用を目指す中小企業の勉強会・情報交換会
自社の課題や、取組の成功例・失敗例等を共有しながら、よりスムーズに特定技能2号への移行等が進められるよう、専門家や特定技能2号移行実績がある企業も交えて、勉強会・情報交換会を開催
技能評価試験対策集中講座
各分野の専門家による外国人材に分かりやすい解説と、日本語教育、模擬試験を通じた特定技能2号技能評価試験の対策講座を実施

ご利用方法などの詳細は、TOKYO特定技能Jobマッチング支援事業（外部サイトへリンク）でご確認ください。

助成金

人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）（外部サイトへリンク）【厚生労働省】

外国人労働は、日本の労働法制や雇用慣行などに関する知識の不足や言語の違いなどにより労働条件・解雇などに関するトラブルへとつながりやすい傾向にあります。この助成金は、外国人特有の事情に配慮した「就労環境の整備」を行い、「外国人労働者の職場定着」に取り組む事業主に対して助成する制度です。

受給額

受給要件をすべて満たした場合に、１制度導入につき20万円（上限80万円）支給

支給対象経費

計画期間内に、就労環境整備措置を導入し実施した経費を対象とします。また、事業主から外部の機関又は専門家等（以下「外部機関等」という）に委託した場合は支払が完了した以下の経費を対象とします。
（１）通訳費
（２）翻訳機器導入費（雇用労務責任者と外国人労働者の面談に必要な翻訳機器の導入に限る）
（３）翻訳料（社内マニュアル・標識類等を多言語で整備するのに要する経費を含む）
（４）弁護士、社会保険労務士等への委託料（外国人労働者の就労環境整備措置に要する委託料に限り、顧問料等は含まない）
（５）社内標識類の設置・改修費（外部機関等に委託をする多言語の標識類に限る）

支給要件

（１）外国人労働者を雇用している事業主であること
（２）認定を受けた就労環境整備計画に基づき、外国人労働者に対する就労環境整備措置（１及び２の措置に加え、３から５のいずれかを選択）を新たに導入し、外国人労働者に対して実施すること
　　ア　雇用労務責任者の選任
　　イ　就業規則等の多言語化
　　ウ　苦情・相談体制の整備
　　エ　一時帰国のための休暇制度の整備
　　オ　社内マニュアル・標識類等の多言語化
（３）就労環境整備計画期間終了後の一定期間経過後における外国人労働者の離職率が15％以下であること

この他にも、申請に必要な要件等があります。詳細は、厚生労働省のホームページ（外部サイトへリンク）でご確認ください。

人材開発支援助成金（外部サイトへリンク）【厚生労働省】

職務に関連した専門的な知識および技能を習得させるための職業訓練等を計画に沿って実施した場合等に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する制度です。外国人材の訓練に要した経費も助成対象となる場合があります。

支援内容

（1）人材育成支援コース
（２）教育訓練休暇等付与コース
（３）人への投資促進コース
（４）事業展開等リスキリング支援コース
（５）建設労働者認定訓練コース
（６）建設労働者技能実習コース

コースごとに申請要件や対象となる訓練等は異なりますので、詳細は厚生労働省のホームページ（外部サイトへリンク）でご確認ください。

キャリアアップ助成金（正社員化コース）（外部サイトへリンク）【厚生労働省】

短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の労働者（有期雇用労働者等）を、就業規則また労働協約その他これに準ずるものに規定した制度に基づき、正社員化した場合に助成する制度です。技能実習生は対象外となります。

その他、支給要件や対象者となる事業者などの詳細は、厚生労働省のホームページ（外部サイトへリンク）でご確認ください。

トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）（外部サイトへリンク）【厚生労働省

職業経験の不足などから就職が困難な求職者を、無期雇用契約へ移行することを前提に、一定期間試行雇用（トライアル雇用）を行う事業主に対して助成する制度です。

支給額

支給対象者1人につき月額4万円（最長３か月）
その他、支給要件や対象となる労働者などの詳細は、厚生労働署のホームページ（外部サイトへリンク）でご確認ください。

中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金（外部サイトへリンク）【東京都】

中小企業における外国人従業員の定着を促進するとともに、ウクライナ避難民の就労を後押しするため、外国人従業員への日本語教育等に要する経費を助成する事業です。

助成対象事業

日本語能力試験概ねN２レベル以下の外国人従業員を対象とした、ビジネスに必要な日本語教育等で以下の内容。ただし３及び４の単体実施は不可。１又は２と組み合わせて実施する必要あり。
※１を選択した場合、１のみで総受講時間数が、選択したプランの時間以上である必要あり。
※２を選択した場合、想定学習時間数が選択したプランの時間以上である必要あり。

日本語教員による日本語教育
日本語教材の作成（日本語教員が作成したものに限る）
ビジネスマナー講座
異文化理解に係る講座

助成額及び助成限度額

一般コース	標準プラン（50時間以上）	助成対象事業を実施する上でかかる経費の2分の1（最大25万円）
一般コース	短時間プラン（30時間以上）	助成対象事業を実施する上でかかる経費の2分の1（最大15万円）
ウクライナ避難民採用企業コース	標準プラン（50時間以上）	助成対象事業を実施する上でかかる経費の10分の10（助成限度額50万円）
ウクライナ避難民採用企業コース	短時間プラン（30時間以上）	助成対象事業を実施する上でかかる経費の10分の10（助成限度額30万円）

助成対象経費

日本語教育等に係る報償費、消耗品費、旅費、印刷製本費、委託料、使用料及賃借料

その他、支給要件や対象となる外国人従業員などの詳細は、TOKYOはたらくネット（外部サイトへリンク）でご確認ください。

区内中小企業人材定着サポート助成金【足立区】

人材定着を目的とした職場環境の整備や熱中症対策等に取り組んだ経費の一部を助成します。

本助成金は、「令和８年第１回足立区議会定例会」で可決された場合に実施します。

対象事業	主な対象経費	主な取り組み例	助成率	上限額
職場環境整備	設備新設・改修	従業員用トイレ・休憩室等の整備手すり・段差解消等のバリアフリー工事	2分の1	100万円
熱中症対策	設備新設・改修、物品購入	スポットクーラーの設置ファン付きベストの購入		40万円
就業規則の作成・改定	社労士等への委託	多様な勤務形態の設定社内メンター制度の整備		10万円