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公開日：2024年2月27日 更新日：2025年3月28日
【令和7年度は４月１日受付開始です】区内中小企業人材採用支援助成金のご案内
区内中小企業等の人材採用にかかる負担軽減を図るため、区では中小企業等が求人サイト等への掲載、求人チラシの制作や人材紹介会社を介した採用活動にかかった経費の一部を助成します。
利用対象
下記の条件のいずれとも満たすこと。
・ 中小企業基本法第2条第1項に規定された中小企業または個人事業主
・ 区内に本店登記かつ主たる事業所を有すること
※ 対象となる中小企業について、詳しくはこちら（PDF：148KB）をご確認ください。
なお、次に挙げる条件のいずれかを満たす場合は対象外です。
・役員総数の過半数が大企業者（中小企業者以外の事業者をいう。）の役員や従業員等を兼ねている場合。
・助成金申請予定の中小企業の発行済株式総数又は出資総額の過半数が、別の企業によって単独で所有されているか、又は出資されている場合。
主な変更点
令和７年度の主な変更点は下記の通りです。
- 人材紹介会社を介した採用にかかる助成金の上限を４０万円から６０万円に変更。
- 実績報告書の提出６ヶ月後、定着状況等の報告が必須。
- 定着状況等の報告をしなかった場合、報告の期限の属する年度の翌年度以降の助成金の申請が出来ない場合あり。
（例：定着状況等の報告期限が令和７年度の場合、令和８年度以降が対象）
- 助成金を活用して採用した社員が退職などの理由で、人材会社からキャッシュバックがあった場合、助成金の全部または一部の返還金が発生する場合あり。
対象経費
下記の経費が対象となります。
１ 求人サイトや有料求人情報誌等への掲載費用、求人チラシの制作関連費用（原稿作成費やデザイン費、印刷費、配布費など）
- 求人掲載の開始の14日前であることが前提となります。
- 契約期間が年度内であること。
２ 求人動画作成費用
- 動画作成の着手の14日前であることが前提となります。
- 動画作成経費のみ対象
※ 自社のホームページ内に掲載するための費用は対象外 ※ 人材採用とは関係のない内容（自社製品およびサービス等の販促を目的とした内容）、公序良俗に反する内容、反社会組織との関連がうかがえる内容、その他法律に反する内容などは対象外
- 実績報告の際に、成果物の確認として、作成した動画をファイル転送等のデータ転送システムによるデータ転送もしくはアップロード先のリンクをメール送信していただくことが条件となります。
３ 人材紹介会社を仲介し、雇用に至った際に発生する経費（成功報酬）
- 採用予定者が内定後であり、入社前であること。また、内定日と入社日が同一年度であること。 ※ 内定前の時点では申請を受け付けできませんので、ご了承ください。
なお、次に挙げるものは対象外です。
- 年度を越える採用活動（例：令和７年度申請の場合、令和7年４月１日～令和8年３月３１日に支払含めて採用活動が完結していないもの）
- 自社のホームページ上での求人票の掲載や更新等にかかる経費（委託費等）
※ 交付決定後に、助成金を活用して採用した社員が退職などの理由で、人材会社からキャッシュバックがあった場合、助成金の全部または一部の返還金が発生する場合あり。
助成金額
■１ 求人広告費、２ 求人動画作成費用
採用活動経費の2分の1（上限４０万円）
■３ 人材紹介会社を仲介し、雇用に至った際に発生する経費（成功報酬）
採用活動経費の2分の1（上限６０万円）
上記１～３合わせて年度で1回まで
申請期間
令和7年4月1日(火)～令和8年1月30日(金)
予算に達し次第終了となります。
申請方法と申請期限
郵送の場合
（１）求人サイトや有料求人情報誌等への掲載費用
掲載日の14日前（必着）までに、下記の申請書類を郵送でご提出ください。
（２）人材紹介会社を仲介し、雇用に至った際に発生する経費（成功報酬）
採用予定者の内定後かつ入社前に、下記の申請書類を郵送でご提出ください。
窓口の場合
（１）求人サイトや有料求人情報誌等への掲載費用
掲載日の14日前までに、下記の申請書類を窓口までお持ちください。
（２）人材紹介会社を仲介し、雇用に至った際に発生する経費（成功報酬）
採用予定者の内定後（内定が令和7年4月1日以降のみ対象）かつ入社前に、下記の申請書類を窓口までお持ちください。
※ 郵送・窓口いずれも採用活動開始日の14日前が土・日・祝日の場合には、その直前の平日営業日までにご提出ください。
申請から交付までの流れ
１ 申請書・添付資料の提出（郵送可）
２ 申請受付・内容審査・助成金交付決定通知書（別記様式第３号）の送付
（審査の結果、交付できない方へは、「助成金申請却下通知書」（別記様式第４号）を郵送します。）
３ 採用活動終了後、「実績報告書（別記様式第１０号）」等、提出（郵送可）
４ 交付額確定通知（別記様式第１２号）の送付
５ 交付金額確定後、「請求書兼口座振替依頼書（別紙様式第１３号）」の提出（郵送可）
３と５については、同時の提出でも構いません。
６ 助成金の振込
※ 交付決定後、採用活動をやめた場合や採用人数を減らしたり、掲載期間を変更する場合は、事前にご連絡をお願いします。
７ 人材定着状況等の報告（実績報告書を提出した全事業者が対象）【提出必須となります】
上記３ 実績報告書の提出6ヶ月後に、助成金を活用して採用した人材定着状況等を報告
※ 人材定着状況等の報告がない場合、提出期限の翌年度以降の助成金の申請が出来なくなる場合があります。
提出先
足立区役所 企業経営支援課 就労・雇用支援係
〒120-8510 足立区中央本町1-17-1南館４階
申請書類
下記より、申請書等をダウンロードし、必要事項記入の上、ご提出ください。
□区内中小企業人材採用支援助成金交付申請書（別記様式第１号）【手書き作成用】（PDF：173KB）
区内中小企業人材採用支援助成金交付申請書（別記様式第１号）【パソコン作成用】（ワード：39KB）
□補助対象経費の詳細及び金額、事業内容が確認できる書類
（見積書、利用申込書、掲載期間やサービス内容がわかる資料、成功報酬や掲載経費などが分かる資料など）
□直近年度の法人事業税及び法人都民税の納税証明書（法人のみ）
□直近年度の特別区民税・都民税の納税証明書（個人事業主のみ）
□履歴事項全部証明書（法人のみ）
□直近年度の確定申告書もしくは開業届の写し（個人事業主のみ）
□申請時用提出チェックリスト（別記様式第２号）【手書き作成用】（PDF：110KB）
申請時用提出チェックリスト（別記様式第２号）【パソコン作成用】（ワード：31KB）
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