【令和７年度は４月１日受付開始です】中小企業人材育成・資格取得研修費補助金のご案内

足立区では、「社員の育成」「資格や免許取得」「リスキリング」につながる研修費用の一部を補助しています。

補助対象

下記の企業が対象となります。

・中小企業基本法第2条第1項に規定された中小企業または個人事業主

・区内に本店登記があり、かつ、主たる事業所を有すること。

　※ 対象となる中小企業について、詳しくはこちら（PDF：112KB）をご確認ください。

・法人税または住民税を滞納していないこと。

・研修に係る費用を従業員等に負担させていないこと。
　※申請企業及び個人事業主が研修費用を負担していることが確認できない場合は補助対象外となります。

対象事業

1）企業の業務内容に関するもので、研修受講者の業務に必要となる専門的な技能・知識の取得・向上又は専門的な資格の取得を目的とする研修事業

　2）従業員に取得させる資格等が新規事業や事業拡大の実現に資すると区長が認めたリスキリング（研修）事業
　※リスキリング（研修）にかかる研修経費を申請する場合は事業計画書の提出が必要です。

　3）企業経営の向上に資すると区長が認めた経営者・管理職層等を対象とした経営研修事業

　※同一の研修に２人以上が参加するときは１研修とします。
　例）同日程で同内容の研修に２名以上が参加する場合は、以下のとおり１研修としてまとめてご申請ください。

研修名	実施期間	受講者氏名
玉掛け技能講習	１２月１８日	従業員Ａ、従業員Ｂ、従業員Ｃ

これまでの補助対象事例はこちら（PDF：115KB）をご覧ください。

補助対象とならないもの

年度を越える研修（3月31日をまたいで一連で実施される研修）
企業の業務内容に関連する専門性を有しない研修
職業又は職務の種類を問わず、職業人として共通して必要な技能・知識を取得するもの（例：パソコン講座（一般的なアプリケーション及びパソコンの使い方及び基礎知識に関する講座を含む)、英会話等の語学に関するもの、普通自動車運転免許、ビジネスマナー等の一般教養講座、自社の周知やPRの手法を学ぶ講座　など）
通信講座、オンライン講座その他の通所講座ではないもの
※同時かつ双方向のオンライン講座（Zoomなどを活用した講座）については補助対象になります。
足立区が実施する研修等
受講又は実施について他の公的機関から助成を受けた研修または受ける見込みの研修

対象経費

　1）研修受講料

　2）テキスト代・教材費

　3）外部講師謝礼

　4）資格試験の受験料・講習修了考査にかかる費用（ただし、年度内に試験又は修了考査が修了しない場合は対象外）

　5）修了証等交付にあたっての手数料等の必要経費（口座振込手数料は除く）

補助金額

令和７年度から３つの申請区分を設けています。申請区分①～③のいずれかを選択の上、ご申請ください。
※一度選択した申請区分を事後に変更することはできません。

申請区分	補助率	上限額
①年度１回申請	研修費用の2分の1（100円未満切り捨て）	２５万円
②年度２回申請		１回あたり１２万５千円
③年度５回申請		１回あたり５万円

補助金活用例

年度２回申請を選択し、【１回目】大型等免許取得経費【２回目】２級土木施工技士対策講座費用＋技術検定費を申請した場合（いずれも１人分）

【１回目】大型等免許取得経費４５万円

補助金交付額：１２５，０００円

（１人あたりの受講料等）（人数）　（経　費　総　額）
　４５０，０００円　×　１名　＝　４５０，０００円
（経　費　総　額）　　（補助率）
　４５０，０００円　×　１／２　＝　２２５，０００円（上限額：１２５，０００円）

【２回目】２級土木施工技士対策講座費用＋技術検定費３０万円

補助金交付額：１２５，０００円

（１人あたりの受講料等）（人数）　（経　費　総　額）
　３００，０００円　×　　１名　＝　３００，０００円
（経　費　総　額）
　３００，０００円　×　１／２　＝　１５０，０００円（上限額：１２５，０００円）

【年度合計補助金交付額】

　１２５，０００円（１回目）＋１２５，０００円（２回目）＝２５０，０００円（合計）

申請期間等

令和7年4月1日(火)～令和8年3月13日(金)

予算に達し次第終了となります。

申請方法及び申請期限

1）郵送・・・研修開始日の14日前までに、下記の書類をご郵送（必着）ください。　　

2）窓口・・・研修開始日の14日前までに、下記の書類を窓口までお持ちください。

　※郵送・窓口いずれも研修開始日の14日前が土曜日・日曜日・祝日の場合にはその直前の平日営業日までにご提出ください。

　※令和7年度から申請期限を研修開始日の14日前に変更しています。令和7年4月1日(火)以降に受付を開始した時点で申請期限超過となってしまう実施期間（令和7年4月1日(火)～令和7年4月14日(月)までの研修）の研修については、申請期限内に申請することが不可能であることから特例措置として申請期限が超過していても受付けしますので、すみやかにご申請ください。なお、研修開始日が令和7年4月15日(火)以降の実施期間の研修については、申請期限内に申請可能であることから、研修開始日の14日前までにご申請ください。

よくあるご質問

お問い合わせの多い質問を表形式で掲載しております。

質　問	回　答
どのような研修が補助対象となりますか。	申請企業の業務に必要となる専門的な知識・技能・資格を取得するための研修であれば、補助対象として認めています。上記の「対象事業」または「これまでの補助対象事例」をご確認ください。補助対象とならないものについても掲載しています。 ※今年度から新規・事業拡大に対するリスキリング研修事業についても補助対象としています。リスキリングに該当する場合にご提出いただく事業計画書の内容を審査し、補助対象として決定します。
研修に複数人で参加する場合はどのように申請したらいいですか。	同日程で同内容の研修に複数名が参加する場合は１研修としてまとめてご申請ください。
研修を受講した後でも補助対象になりますか。	事前申請のため、研修が終了したものの申請は一切お受けできません。あらかじめご了承ください。なお、申請の期間は研修開始日の14日前となります。
会社の代表自らが研修を受ける場合でも補助対象になりますか。	代表自らも業務に従事し、業務を行うにあたって必要な研修であれば申請可能です。
研修受講日を変更したい場合はどのように手続きをすればいいでですか。	補助金の交付決定後に研修・講習受講日を変更したい場合は、就労・雇用支援係までお電話にてご連絡ください。手続きに必要な変更承認申請書を郵送させていただきます。変更承認申請書には、申請内容の変更が確認できる資料を添付していただく必要がありますので、研修の実施機関に当該資料を発行していただくようお問い合わせください。
他の研修とまとめて料金を支払っている場合どのように手続きしたらよいか。	研修の実施機関が発行する領収書等に料金の内訳が記載されている場合は、実績報告書の添付書類として写しをご提出ください。実施機関からの領収書等に料金の内訳の記載がない場合は、料金の内訳が確認できる資料の写しを添付してください。