ホーム > 仕事・産業 > 中小企業支援 > 区内中小企業向け助成金・補助金 > 中小企業人材育成・資格取得研修費補助金(旧:産業技術・経営研修会助成事業補助金)のご案内
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公開日:2019年11月21日 更新日:2024年3月27日
足立区では、企業や産業団体が従業員等の職業技術及び企業経営向上に資する研修事業を行なう場合に、研修費用の一部を補助しています。
1)企業従業員等の職務に密接に関連する技術・技能・知識の習得、人材育成・資格取得につながる研修への参加費
2)産業団体自ら催す研修等に係る経費または外部研修等への参加費
これまでの補助対象事例はこちら(PDF:119KB)をご覧ください。
1)、2)ともに、次に揚げるものは対象外です。
※同一の研修に2人以上が参加するときは1研修とします。
下記の企業、団体が対象となります。
1)区内に主たる事業所を有する中小企業基本法第2条第1項に規定された中小企業または個人事業主
※ 対象となる中小企業について、詳しくはこちら(PDF:112KB)をご確認ください。
2)区内で操業している企業で組織している団体で、以下の要件に該当するもの
申請者 | 補助率 | 補助上限額 | 申請回数 |
中小企業または個人事業主 | 研修等参加経費の2分の1 | 5万円 | 同一企業に対する補助は年度5回まで |
産業団体 | 研修開催経費又は外部研修等の参加経費の2分の1 | 5万円 | 同一団体に対する補助は年度4回まで |
※令和5年度から1人あたりの参加経費が1万5千円以下の研修も助成対象としています。
予算に達し次第終了となります。
1)郵送・・・研修開始日の7日前までに、下記の書類をご郵送(必着)ください。
2)窓口・・・研修開始日の7日前までに、下記の書類を窓口までお持ちください。
※郵送・窓口いずれも研修開始日の7日前が土・日・祝日の場合にはその直前の平日営業日までにご提出ください。
1)中小企業人材育成・資格取得研修費補助金交付申請書
2)研修案内・実施要領(研修・講座内容、日時、場所、費用等が明記されているチラシなど)
3)雇用保険料率が確認できるもの(雇用保険に加入している企業のみ)
例)・雇用保険年度更新計算書
・労働保険料等納入通知書
・労働保険保険料申告書
4)事業内容等が確認できるもの(雇用保険に加入していない企業のみ)
例)・業種に関する営業許可証(公的機関から発行されているもの)
・履歴事項全部証明書等
5) 経費詳細一覧、経費の根拠資料(見積書や請求書等の写し)(産業団体自らが研修を催す場合のみ)
6)直近年度の確定申告書の控えの写し(個人事業主のみ)
7)会則(産業団体のみ)
お問い合わせの多い質問を一覧にしております。参考にこちら(PDF:233KB)をご覧ください。
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足立区役所 企業経営支援課 就労・雇用支援係
〒120-8510 足立区中央本町1-17-1南館4階
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