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公開日：2024年3月15日　更新日：2025年3月27日

令和７年度も緊急経営資金を対象とした借換融資（特別借換）を継続します

足立区では、新型コロナウイルス感染拡大の影響や原油価格・物価高騰により影響を受ける事業者を対象に緊急経営資金を実施してきました。令和５年８月に創設された特別借換制度は、この緊急経営資金を借換えの対象としており、令和７年度も継続します。

この借換制度では信用保証料の全額補助のほか、借換えの前提となる条件の緩和などを行います。

緊急経営資金（特別借換）

申込受付期間

令和７年４月１日から令和８年３月３１日まで

受付場所・受付時間

受付場所	受付時間
南館４階企業経営支援課	９時から１７時まで

対象事業者

以下の要件を全て満たす中小企業者

１　足立区融資あっせん制度の緊急経営資金の対象要件を満たし、現在その資金（借換資金を除く）を利用中（据置期間を含む）であること

2　次のいずれかに該当していること

ア　セーフティネット5号に認定されていること

イ　最近１か月の売上高が、前年^※1同月比で３％以上減少していること、かつ最近１か月とその後２か月を含む売上高の見込みが、前年^※1同期間比で３％以上減少することが見込まれること

ウ　最近１か月の売上総利益率が、前年同月^※1、直近決算のいずれかの売上総利益率と比較して３％以上減少していること、又は直近決算の売上総利益率が、直近決算前期（もしくは前々期）の売上総利益率と比較して３％以上減少していること

エ　最近１か月の売上高営業利益率が、前年同月^※1、直近決算のいずれかの売上高営業利益率と比較して３％以上減少していること、又は直近決算の売上高営業利益率が、直近決算前期（もしくは前々期）の売上高営業利益率と比較して３％以上減少していること

※1　前年同月比較を原則としますが、原油価格・物価高騰の影響が長く続いていることを考慮し、令和３年２月以降の同月比較も可能とします。

３　ＳＷＯＴ分析・事業性評価シート（金融機関が伴走支援を目的として作成する）を提出できること

融資要件

借換え対象	緊急経営資金（借換資金を除く。同一金融機関かつ同一支店であること）
申込限度額	2,000万円 (他の緊急経営資金残高とあわせて2,000万円を超えない範囲内）
資金使途	運転資金
返済期間	10年以内（金融機関所定。据置期間を含む）
据置期間	最長12か月以内
貸付利率	金融機関所定（固定金利）
利子補給（区の補助）	補給期間：最長5年間補給率：貸付利率の3分の2（上限１.７％）　※1年目の全額利子補給は無し
信用保証料（区の補助）	全額補助　※対象融資の返済に伴い、信用保証協会からの保証料返戻分との差額を補助
その他	緊急経営資金を対象とした借換融資。借換資金を再借換えすることはできません。「元金を6回以上返済していること」の条件は無し

※従来の借換制度（1年目全額利子補給、信用保証料補助無し等）も引き続き利用可能です。

必要書類

個人の場合

1　足立区中小企業融資申込書（要実印）

2　当該年度における納期到来分の区民税領収書、引落口座の通帳原本、納税証明書原本のうちいずれか一つ（区民税非課税の方は課税証明書原本）

3　直近の確定申告書の控（電子申請・申告の場合、税務署から返信された「受信通知」「メール詳細」を印刷したものを提示）

4　住民票原本（最近3か月以内に発行されたもので、本籍およびマイナンバーの記載がないもの）

※令和3年7月から交付手数料が免除（無料）になっています。詳しくは住民票の写し等の交付（窓口申請・郵送申請）をご覧ください。

5　次のいずれかの書類

ア　セーフティネット５号認定書

イ　売上高申告書（PDF：275KB）（月別試算表・決算書等、売上減少が分かる書類を添付）

ウ　利益率申告書（PDF：282KB）（月別試算表・決算書等、売上総利益率又は売上高営業利益率の減少が分かる書類を添付）

6　SWOT分析・事業性評価シート（エクセル：19KB）（金融機関支店長の承認印が必要）

7　委任状（PDF：574KB）（金融機関が代理で申し込む場合）

法人の場合