緊急経営資金を継続します

緊急経営資金は、新型コロナウイルス対策及び原油価格・物価高騰対策資金として実施してきましたが、令和６年４月１日から、原油価格・物価高騰対策資金として実施します。

これに伴い、申請に必要な対象事業者の要件や必要書類が変更となりますので、ご注意ください。
また、緊急経営資金を対象とした特別借換融資の様式も一部変更がございますので、あわせてご確認ください。
融資の内容や要件等は以下のとおりです。

緊急経営資金（原油価格・物価高騰対策資金）

申込受付期間

令和６年４月１日から令和７年３月３１日まで

受付場所・受付時間

受付場所	受付時間
南館４階企業経営支援課	９時から１６時まで

対象事業者

以下の全ての要件を満たす中小企業者

１年以上継続して事業を営む中小企業者であること
申請時に足立区内に１年以上継続して住所（法人は本店または支店登記）を有すること
保証協会の保証対象業務を営み、営業に関し必要な許認可を受けていること
区民税（法人都民税）その他税金の未申告・滞納がないこと
原油価格・物価高騰により影響を受ける又は受ける恐れのある事業所で、以下いずれかの条件を満たすこと

ア　最近１か月の売上高が、前年同月※の売上高と比較して３％以上減少していること
イ　最近１か月の売上総利益率が、前年同月※、直近決算のいずれかの売上総利益率と比較して３％以上減少していること、又は直近決算の売上総利益率が、直近決算前期（もしくは前々期）の売上総利益率と比較して３％以上減少していること
ウ　最近１か月の売上高営業利益率が、前年同月※、直近決算のいずれかの売上高営業利益率と比較して３％以上減少していること、又は直近決算の売上高営業利益率が、直近決算前期（もしくは前々期）の売上高営業利益率と比較して３％以上減少していること
エ　セーフティネット５号を取得していること
※前年同月比較を原則とするが、原油価格・物価高騰の影響が長く続いていることを考慮し、令和３年２月以降の同月比較も可とする。

融資要件

融資限度額	２,０００万円
資金種別	運転資金・借換資金
返済期間	10年以内（金融機関所定。据置期間を含む）
貸付利率	金融機関所定（固定金利）
利子補給率	１年目：３％まで全額補助２年目から４年間：貸付利率の３分の２（上限１.６％）
利子補給期間	５年間
信用保証料補助	全額補助（借換資金の場合、補助はありません）
借換	令和4年7月31日以前の緊急経営資金（借換）については、１回に限り再借換が可能です。但し、元金の据置き不可、元金を６回以上返済していること等の諸条件があります。 ※令和5年8月1日から、緊急経営資金を対象とした特別換融資の受付を開始しています。こちらもご確認ください。

必要書類

個人の場合

足立区中小企業融資申込書（要実印）
当該年度における納期到来分の区民税領収書、引落口座の通帳原本、納税証明書原本のうちいずれか一つ（区民税非課税の方は課税証明書原本）
直近の確定申告書の控（税務署受付印のあるもの、又は電子申請・申告の場合は税務署から返信された「受信通知」「メール詳細」を印刷したものを提示）
住民票原本（最近３か月以内に発行されたもので、本籍およびマイナンバーの記載がないもの）
次のいずれかの書類
　ア　売上高申告書（PDF：313KB）（月別試算表・決算書等、売上減少が分かる書類を添付）
　イ　利益率申告書（PDF：281KB）（月別試算表・決算書等、売上総利益率又は売上高営業利益率の減少が分かる書類を添付）
　ウ　セーフティネット５号認定書
委任状（PDF：574KB）（金融機関が代理で申し込む場合）

法人の場合

足立区中小企業融資申込書（要実印）
直近の確定申告分の法人都民税納税証明書原本（予定納税分含め納付全額が確認できる場合は領収書でも可）
直近の確定申告書の控（税務署受付印のあるもの、又は電子申請・申告の場合は税務署から返信された「受信通知」「メール詳細」を印刷したものを提示）
履歴事項全部証明書原本（最近３か月以内に発行されたもの）
次のいずれかの書類
　ア　売上高申告書（PDF：313KB）（月別試算表・決算書等、売上減少が分かる書類を添付）
　イ　利益率申告書（PDF：281KB）（月別試算表・決算書等、売上総利益率又は売上高営業利益率の減少が分かる書類を添付）
　ウ　セーフティネット５号認定書
委任状（PDF：574KB）（金融機関が代理で申し込む場合）