令和７年度も緊急経営資金を継続します

緊急経営資金を原油価格・物価高騰対策資金として令和７年度も継続します。
また、緊急経営資金を対象とした特別借換融資も継続しますので、あわせてご確認ください。
融資の内容や要件等は以下のとおりです。

緊急経営資金（原油価格・物価高騰対策資金）

申込受付期間

令和７年４月１日から令和８年３月３１日まで

受付場所・受付時間

受付場所	受付時間
南館４階企業経営支援課	９時から１７時まで

対象事業者

以下の全ての要件を満たす中小企業者

１年以上継続して事業を営む中小企業者であること
申請時に足立区内に１年以上継続して住所（法人は本店または支店登記）を有すること
保証協会の保証対象業務を営み、営業に関し必要な許認可を受けていること
区民税（法人都民税）その他税金の未申告・滞納がないこと
原油価格・物価高騰により影響を受ける又は受ける恐れのある事業所で、以下いずれかの条件を満たすこと

ア　最近１か月の売上高が、前年同月※の売上高と比較して３％以上減少していること
イ　最近１か月の売上総利益率が、前年同月※、直近決算のいずれかの売上総利益率と比較して３％以上減少していること、又は直近決算の売上総利益率が、直近決算前期（もしくは前々期）の売上総利益率と比較して３％以上減少していること
ウ　最近１か月の売上高営業利益率が、前年同月※、直近決算のいずれかの売上高営業利益率と比較して３％以上減少していること、又は直近決算の売上高営業利益率が、直近決算前期（もしくは前々期）の売上高営業利益率と比較して３％以上減少していること
エ　セーフティネット５号を取得していること
※前年同月比較を原則とするが、原油価格・物価高騰の影響が長く続いていることを考慮し、令和３年２月以降の同月比較も可とする。

融資要件

融資限度額	２,０００万円
資金種別	運転資金・借換資金
返済期間	10年以内（金融機関所定。据置期間を含む）
貸付利率	金融機関所定（固定金利）
利子補給率	１年目：３％まで全額補助２年目から４年間：貸付利率の３分の２（上限１.７％）
利子補給期間	５年間
信用保証料補助	全額補助（借換資金の場合、補助はありません）
借換	令和4年7月31日以前の緊急経営資金（借換）については、１回に限り再借換が可能です。但し、元金の据置き不可、元金を６回以上返済していること等の諸条件があります。 ※令和5年8月1日から、緊急経営資金を対象とした特別換融資の受付を開始しています。こちらもご確認ください。

必要書類

個人の場合

足立区中小企業融資申込書（要実印）
当該年度における納期到来分の区民税領収書、引落口座の通帳原本、納税証明書原本のうちいずれか一つ（区民税非課税の方は課税証明書原本）
直近の確定申告書の控（電子申請・申告の場合は税務署から返信された「受信通知」「メール詳細」を印刷したものを提示）
住民票原本（最近３か月以内に発行されたもので、本籍およびマイナンバーの記載がないもの）
次のいずれかの書類
　ア　売上高申告書（PDF：313KB）（月別試算表・決算書等、売上減少が分かる書類を添付）
　イ　利益率申告書（PDF：281KB）（月別試算表・決算書等、売上総利益率又は売上高営業利益率の減少が分かる書類を添付）
　ウ　セーフティネット５号認定書
委任状（PDF：574KB）（金融機関が代理で申し込む場合）

法人の場合

足立区中小企業融資申込書（要実印）
直近の確定申告分の法人都民税納税証明書原本（予定納税分含め納付全額が確認できる場合は領収書でも可）
直近の確定申告書の控（電子申請・申告の場合は税務署から返信された「受信通知」「メール詳細」を印刷したものを提示）
履歴事項全部証明書原本（最近３か月以内に発行されたもの）
次のいずれかの書類
　ア　売上高申告書（PDF：313KB）（月別試算表・決算書等、売上減少が分かる書類を添付）
　イ　利益率申告書（PDF：281KB）（月別試算表・決算書等、売上総利益率又は売上高営業利益率の減少が分かる書類を添付）
　ウ　セーフティネット５号認定書
委任状（PDF：574KB）（金融機関が代理で申し込む場合）