公開日：2022年12月14日　更新日：2024年9月19日

令和５年度から適用される主な税制改正について

令和５年度から適用される主な税制改正につきましては、本ページをご確認ください。また、その他の変更点につきましては、以下関連ページをご確認ください。
関連ページ：給与や所得が複数ある場合の住民税の徴収方法について

未成年者非課税について

民法の一部を改正する法律（令和４年４月１日施行）により、成年年齢が２０歳から１８歳に引き下げられました。それにより、令和５年度の個人住民税から未成年者非課税の年齢要件が２０歳未満から１８歳未満に引き下げられます。
未成年者非課税とは、「未成年者のうち前年の合計所得金額が１３５万円以下の者」です。令和５年度からは１８歳、１９歳のかたで、前年の合計所得金額が４５万円（成年・扶養なしの場合における基準)を超えると個人住民税が課税されます。なお、年齢の基準日は、当該年度の賦課期日（１月１日）です。令和５年度の場合は、令和５年度１月１日となります。

未成年の非課税範囲

	令和４年度まで	令和５年度から
適用要件	賦課期日時点（注１）で２０歳未満であること 合計所得が１３５万円以下であること 未婚であること	賦課期日時点（注１）で１８歳未満であること 合計所得が１３５万円以下であること 未婚であること

（注１）賦課期日はその年の１月１日を指します。

 

住宅ローン控除の特例期間の延長について

住宅ローン控除の適用期間が４年間延長され、令和４年１月１日から令和７年１２月３１日までに入居されたかたが対象となりました。延長された期間の控除限度額は「a.所得税の住宅借入金等特別控除可能額のうち所得税において控除しきれなかった額」と、［b.所得税の課税総所得金額等（山林・退職所得含む）の５％（限度額９７,５００円）］のa.bいずれか少ない金額となります。なお、控除期間は入居する住宅、時期によって異なります。詳細は以下関連ページからご確認ください

関連ページ：住民税の住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）

 

お問い合わせ

区民部課税課課税第一係 から 課税第三係

電話番号：03-3880-5231 , 03-3880-5232 , 03-3880-5418

ファクス：03-5681-7665

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