地方税に関する事務における特定個人情報保護評価の再評価

いただいたご意見に対する区の考え方

案件の概要

　「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（マイナンバー法）」では、特定個人情報ファイルを新規に保有する時以外に重要な変更を行う場合は、特定個人情報保護評価を実施することになっております。
　都民税・区民税の申告について、令和８年１月から従来の紙媒体に加えて電子申告が可能となり、特定個人情報の取り扱いに関する事務に変更が生じ、重要な変更に該当するため、再評価を実施いたします。
　特定個人情報保護評価書（全項目評価書）（再評価案）は、特定個人情報（個人番号を含む個人情報）の収集、提供、管理方法がプライバシーに配慮した設計となっているか、また、特定個人情報の取り扱いにおけるリスクを分析し、その軽減措置が図られているかをまとめたものになります。
つきましては、特定個人情報保護評価書（全項目評価書）（再評価案）に対する皆様からのご意見をお伺いいたします。

実施時期など

令和７年７月２５日（金曜日）から令和７年８月２５日（月曜日）まで実施しましたが、足立区へのご意見はありませんでした。

ご意見の提出方法など

パブリックコメントの募集は終了しました。

施策等の決定時期

令和７年１２月１１日

パブリックコメントに対する区の考え方

・令和７年７月２５日（金曜日）から令和７年８月２５日（月曜日）まで実施しましたが、足立区へのご意見はありませんでした。
・有識者で構成される足立区情報公開・個人情報保護審議会の小委員会が令和７年９月２６日（金曜日）に第三者点検を実施し、本評価書案について了承されました。
・第三者点検実施後、特定個人情報保護評価書の確定版を国の「個人情報保護委員会」に提出しました。