足立区予算（平成26年度当初予算）

変化を力に、もっと前へ

平成26年度予算案のタイトルは「変化を力に、もっと前へ」です。

少子高齢化を背景に、区民のライフスタイルは多様化し、それに比例する形で行政の果たさなければならない役割も広がる一方です。様々な意味で、区を取り巻く環境は急激に変化しています。

確かに足立区は、交通の利便性向上をはじめとする社会基盤整備が進み、現在人口は増加傾向にありますが、その一方で、高齢単身世帯の増加などによる社会的孤立や地域力の低下が顕著になっています。また木造密集地帯を中心に首都直下型地震に対する備えは喫緊の課題です。長引く景気低迷の影響により、一時期ほどの勢いはないとはいえ、生活保護受給率は依然高止まりを続けていることから、生活保護に陥る前の支援を含め、就労につながる自立支援の強化も急務です。

あわせて財政面からいえば、今後消費税増税と法人住民税の国税化の影響ははかり知れません。

こうした状況下において、区では特に治安・学力・困窮の連鎖・健康の4つをボトルネック的課題と位置づけ、その解消につとめるべく重層的に事業を展開しつつ、更なる区の発展を目指して、地域を面的に活性化させるためのエリアデザインにも着手していきます。

以上のような視点をもって行政責任を全うしていくためには、区政が真に担うべき役割を取捨選択するとともに、その手法もできる限り民間へと委託する方向で事業展開を図っていきます。外部委託を実施したとしても、瞬時に人件費の削減効果が表れることはありませんが、将来に備えて、今から手を打っておくことが絶対に必要なのです。

自主財源比率の低い自治体であるだけに、自ら積極的に打開策を模索し、前進していく必要があるのです。

また、外部委託化することにより捻出したお金と人を、必要急務な分野に的確に振り分け、区政の質の面でのパフォーマンスをなお一層向上させていきます。

こうした大きな変化の渦中にあって、注意すべきは「変化の波にのまれないこと」です。

足立区では山積する課題解決に向け、前例踏襲に流されることなく、様々な手立てを講じ「変化」をおそれることなく柔軟な対応をはかってきました。しかしながら、「変化」することはあくまで問題解決のための「手段」であって、「変化」に満足していては本質を見誤り本末転倒です。肝は「変化」することで生み出された、力＝エネルギーで区を牽引し、さらに前へ、前へと前進していくことなのです。

将来の足立区の浮沈を左右しかねない4つのボトルネック的課題の解決に注力するとともに、更なる社会基盤整備につとめ、地域力旺盛な区へと施策を進めてまいります。

◆平成26年度足立区の挑戦