ここから本文です。

公開日:2019年7月11日 更新日:2021年4月20日

あだち虹色寄附制度

あなたの寄附があだちを育てるあだち虹色寄附制度

あなたの寄附があだちを育てるだち虹色寄附制度

あだち虹色寄附制度とは

足立区にご寄附をいただいた場合に、寄附する額によって住民税などが優遇される「ふるさと納税制度」があります。
足立区では、その制度をさらに発展させ、寄附の際に使い道を選び、皆さまの想いを足立区の事業に反映する「あだち虹色寄附制度」を設けています。皆さまのふるさとである足立区への大切な想いを形にしませんか。

区長からのメッセージ

区民の皆さまとご一緒にまちを創り、心の通い合う温かい地域社会を構築していくことを最大の目標に、「あだち虹色寄附制度」を立ち上げました。ご寄附に当たりましては、ある程度その使途についてご希望を伺うことで、寄附者のまごころが足立区の発展に具体的な形で結びつくようつとめて参ります。ぜひ皆さまのご理解とご協力を心からお願い申し上げます。

返礼品(New!!)

区外在住の方が足立区にご寄附いただいた場合、寄附金額により、お礼のしるしに心ばかりの品をお贈りさせていただきます。

令和2年10月1日から、区の伝統工芸品や地場産品であるランドセル、革小物が返礼品に加わりました。

下記「返礼品のご案内」をクリックして、足立区の地場産品を一度ご覧ください。

返礼品のご案内(外部サイトへリンク)

総務大臣通知(ふるさと納税に係る返礼品の送付等について)(PDF:116KB)

寄附の使い道

以下の使い道からお選びいただくことができます。ふるさとチョイス(外部サイトへリンク)からのお申込みも受け付けています。

新型コロナウイルス感染症の治療にあたっている医療従事者・医療機関を応援したい

byouin新型コロナウイルス感染症のPCR検査や治療にあたっている医療従事者・医療機関を支援するために寄附金を活用します。
・PCR検査センターの設置費用
・新型コロナウイルス感染の疑いがあり、入院が必要な患者のための病床確保
・PCR検査に従事する医療従事者への手当の補助
・医療の現場に必要なマスク、防護服、消毒液等を始めとした物資の購入費など
※寄附される方は、ふるさとチョイス(外部サイトへリンク)からお申込みください。

問い合わせ先 衛生管理課

電話番号:03-3880-5891

Eメール:e-kanri@city.adachi.tokyo.jp

新型コロナウイルス感染症に負けずに奮闘する事業者を応援したい

aoi4休業や業務縮小を余儀なくされている中小事業者と従業員の雇用を守るための対策に寄附金を活用します。
・事業者が実施する感染拡大の防止や顧客の安全に配慮する取組みの費用
・事業者が業態転換など経営改善(飲食店が宅配サービス開始等)を行う費用
・事業者が緊急的に融資を受ける場合の諸経費(利子、信用保証料)など
※寄附される方は、ふるさとチョイス(外部サイトへリンク)からお申込みください。

 

問い合わせ先 産業政策課

電話番号:03-3880-5182

Eメール:san-san@city.adachi.tokyo.jp

ボランティア・NPO団体の活動を応援したい【協働・協創パートナー基金

協創 地域の福祉や教育、文化活動などの社会貢献活動を支援するボランティア・NPOなどを応援するための基金です。くわしくは、「協働・協創パートナー基金」のページをご覧ください。

問い合わせ先 協働・協創推進課区民協働推進係 

電話番号:03-3880-5020

Eメール:npo@city.adachi.tokyo.jp

進学の応援をしたい【育英資金積立基金

育英資金積立基金義務教育終了後、高校や大学などへ進学する意欲と能力がありながら、経済的理由により、修学が困難な学生のための基金です。くわしくは、「育英資金積立基金」のページをご覧ください。

問い合わせ先務課助成係

電話番号:03-3880-5977

Eメール:gakumu@city.adachi.tokyo.jp

特別養護老人ホームの整備等、地域福祉の振興を応援したい【地域福祉振興基金

地域福祉振興基金特別養護老人ホームや障がい福祉施設の整備費用の一部として活用するなど、地域福祉の振興を図るための基金です。くわしくは、「地域福祉振興基金」のページをご覧ください。

問い合わせ先祉管理課管理係

電話番号:03-3880-5871

Eメール:f-kanri@city.adachi.tokyo.jp

区内の豊かな緑づくりを応援したい【緑の基金

緑の基金緑の維持管理活動や公共施設などの緑化に活用するなど、豊かな緑を創り、守り、育むための基金です。くわしくは、「緑の基金」のページをご覧ください。

問い合わせ先みどり推進課庶務係

電話番号:03-3880-5422

Eメール:midori@city.adachi.tokyo.jp

区の文化芸術活動を応援したい【文化芸術振興基金

文化芸術振興基金学校などの演劇鑑賞事業や文化財の保存、伝統文化の継承や促進、文化芸術関連施設の整備などに活用するための基金です。くわしくは、「文化芸術振興基金」のページをご覧ください。

問い合わせ先域文化課調整係

電話番号:03-3880-5985

Eメール:chiiki@city.adachi.tokyo.jp

区民・団体・事業者が行う環境保全活動を応援したい【環境基金

環境基金省エネルギー対策や新エネルギーなどの先進的技術の実践や研究活動を行っている区民、非営利団体および事業者に対する活動資金を援助するための基金です。くわしくは、「環境基金」のページをご覧ください。

問い合わせ先境政策課計画推進係

電話番号:03-3880-6049

Eメール:kankyo-keikakutanto@city.adachi.tokyo.jp

子どもが夢や希望を持てる地域社会の実現を応援したい【あだち子どもの未来応援基金

協働・協創パートナー基金子ども食堂・学習支援・居場所・フードパントリーなどを行う団体の活動支援や児童養護施設等から巣立ち、一人暮らしを始める若者を支援するための基金です。くわしくは、「あだち子どもの未来応援基金」のページをご覧ください。

問い合わせ先 子どもの貧困対策・若年者支援課

電話番号:03-3880-5717

Eメール:k-hinkon@city.adachi.tokyo.jp

大学病院の整備を応援したい【大学病院施設等整備基金】

大学病院施設等整備基金区内初の大学病院の実現に向けて、用地の確保や建設整備費への助成などに活用するための基金です。くわしくは、「大学病院施設等整備基金」のページをご覧ください。

問い合わせ先生管理課大学病院整備担当

電話番号:03-3880-5891(衛生管理課直通)

Eメール:e-kanri@city.adachi.tokyo.jp

その他

その他の使い道を希望する場合は、財政課にお問い合わせください。

(例)学校や図書館の図書充実のために

災害への備えのためになど

ここに書かれている基金以外の事業や分野への寄附も受け付けています。くわしくは、「基金以外」のページをご覧ください。

問い合わせ先策経営部財政課財政担当

電話番号:03-3880-5814Eメール:zaisei@city.adachi.tokyo.jp

寄附の方法

寄附を希望する場合には、各問い合わせ先にご連絡いただくか、インターネットからもお申込みいただけます。

ふるさとチョイス(外部サイトへリンク)

あだち虹色寄附申出書(ワード:29KB)

あだち虹色寄附制度事業報告書

令和元年度(PDF:1,991KB)

平成30年度(PDF:1,405KB)

平成29年度(PDF:621KB)

平成28年度(PDF:638KB)

税の控除

寄付金のうち2,000円を超える額が、住民税(個人住民税所得割)のおおむね2割を上限として、所得税と個人住民税から控除されます。
寄附金額や寄付者の収入などにより、控除額は変わります。くわしくはお問い合わせください。

問い合わせ先税第一係から第四係

電話番号:03-3880-5230から2Eメール:kazei@city.adachi.tokyo.jp

「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が新設されました。

平成27年4月1日以降に行うふるさと納税による寄附から適用される制度で、確定申告をする必要のない給与所得者等の方が、足立区などの地方公共団体に寄附する際に、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を提出することで、寄附先団体が寄附された方の住所地の区市町村へ控除申請を代わりに行う(寄附金控除を受けられる)、特例的な仕組みです。

  1. 「ワンストップ特例」の対象者は?
    次の(1)及び(2)の条件を満たす方になります。
    (1)地方税法附則第7条第1項(第8項)に規定する申告特例対象寄附者であること
    →ふるさと納税による寄附金控除を受ける目的とは別に、所得税や住民税の申告をする必要がない方

    (2)地方税法附則第7条第2項(第9項)に規定する要件に該当する者であること
    →ふるさと納税による寄附先団体の数が5以下であると見込まれる方
  2. 「ワンストップ特例」の手続き方法
    寄附いただいた方に、寄附先団体(足立区)から、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」をお送りしますので、この申告特例書の内容をよくご確認の上、ご提出くださいますようお願いいたします。
  3. 提出済みの申告特例書の内容に変更があった場合
    寄附をした翌年の1月10日までに、寄附先団体(足立区)へ「申告特例申請事項変更届出書」を提出いただく必要があります。
  4. ワンストップ特例の適用日
    平成27年4月1日以降に行われた寄附から適用されます。
    平成27年1月1日から3月31日までに寄附いただいた方が、平成27年中の寄附金について控除を受けるためには、確定申告を行う必要があります。
  5. 確定申告が必要な方
    5団体を超える自治体に寄附をした方や、自営業者の方などそもそも確定申告を行う必要のある方が、寄附金に係る控除を受けるためには、これまでどおり確定申告を行う必要があります。
  6. 特例制度の適用を受けた場合の税の控除
    所得税からの控除分相当額が個人住民税からまとめて控除され、確定申告を行った場合と同額が控除されます。

 

問い合わせ先税課第一から第四係

電話番号:03-3880-5230から2Eメール:kazei@city.adachi.tokyo.jp

  収入事務の委託について

足立区では、インターネットを利用して納付するふるさと納税の寄附金に関し、民間事業者に収入事務を委託しています。
つきましては、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第158条第1項、地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の2第6項の規定により下記のとおり告示しましたのでお知らせいたします。

1収入事務受託者の住所及び名称

東京都目黒区青葉台三丁目6番28号住友不動産青葉台タワー14階
株式会社トラストバンク代表取締役 川村 憲一

2指定代理納付者の住所及び名称

(1)東京都目黒区青葉台三丁目6番28号住友不動産青葉台タワー14階
   株式会社トラストバンク 代表取締役 川村 憲一

(2)東京都中央区日本橋室町一丁目7番1号
   スルガカード株式会社 代表取締役 田子 博英

3収入事務受託者及び指定代理納付者に納付させる歳入

インターネット(ふるさとチョイス)を利用して納付させる寄付金

4委託の期間

令和2年4月1日から令和3年3月31日まで

こちらの記事も読まれています

 

お問い合わせ

財政課財政担当
電話番号:03-3880-5814
ファクス:03-3880-5610
Eメール:zaisei@city.adachi.tokyo.jp

all