ホーム > 仕事・産業 > 入札・契約 > 入札・プロポーザル・契約等 > プロポーザル > 六町駅前区有地の活用に係るサウンディング型市場調査の実施結果について
ここから本文です。
公開日:2026年1月5日 更新日:2026年3月18日
六町駅前区有地は、六町エリアデザイン計画の対象地となっており、起爆剤となる民間開発を誘導し、駅前街区からの賑わいの創出を目指すため、「複合商業施設」と「駐輪場」の整備及び運営を行う事業者を令和4年10月に公募しました。その後、令和5年3月に活用事業者を決定し、事業を進めておりましたが、活用事業者から「昨今の建設費高騰に伴い事業継続が困難であり、事業を撤退したい」旨の申し入れがあり、令和7年8月に地元説明会を開催し、令和7年11月に基本協定合意解約覚書を締結のうえ、活用事業者(東神開発株式会社)との事業が中止となりました。
つきましては、複合商業施設の誘致を前提に、改めて実現可能な条件を整理するため、民間事業者の皆様との対話を行うサウンディング型市場調査を実施したため結果を報告します。
| 名称 | 六町駅前区有地 |
|---|---|
| 所在地 | 足立区六町四丁目1番 |
| 交通 | つくばエクスプレス「六町駅」下車徒歩約1分 |
| 土地面積 | 3,143.01平方メートル |
| 用途地域 | 商業地域 |
| 建蔽率/容積率 | 80%/400% |
| 防火指定 | 防火地域 |
| 高度地区 | なし |
| 道路・隣地・北側斜線 | (道路)1.5 (隣地)2.5+31メートル (北側)なし |
| 日影規制 | なし |
| その他 | 六町地区地区計画、六町四丁目付近土地区画整理事業(施行中) |

(出典:国土地理院地図)

六町駅前区有地活用事業への参画意欲がある法人又は法人のグループ
令和4年公募時の以下の条件を参考にご提案をいただきました。
令和8年1月26日(月曜日)から1月30日(金曜日)まで
7者(デベロッパー、ハウスメーカー、小売事業者など)
| 問1 現在の市況での提案可能な規模・用途 | |
|
4者 |
|
3者 |
| 問2 TX六町駅への地下接続の可能性 | |
|
4者 |
|
3者 |
| 問3 土地貸付期間32年間は妥当か | |
|
6者 |
|
1者 |
| 問4 保証金設定額(約5.2億円)は妥当か | |
|
7者 |
| 問5 定期駐輪場600台の確保(複数回答含む) | |
|
5者 |
|
3者 |
|
2者 |
| 問6 周辺施設との連携の可能性(複数回答含む) | |
|
7者 |
|
5者 |
| 問7 事業参入にあたっての最大の課題(複数回答含む) | |
|
7者 |
|
3者 |
| その他意見 | |
|
|
|
|
|
|
対話に先立つ質問及び回答は以下のPDFからご確認いただけます。
|
1 施設規模 |
|
| 課題 | 建設費の高騰に対してテナント賃料が横ばいで推移している中で、投資回収が困難な状況が続いており、現在の市況において東神開発の前回提案内容である6階建て、延べ床面積1万平方メートル以上と同規模施設の実現が難しいことが判明した。 |
| 方針 | 区として再公募時に提案を求める施設規模や内容について、オープンハウス型説明会で地域の意向を確認する。 |
|
2 定期駐輪場(600台)の設置要件 |
|
| 課題 | 事業計画において採算性が低下する最も大きな要因となる。 |
| 方針 | 台数や位置の見直しなどを検討する。 |
| 3 保証金の設定額 | |
| 課題 | 区の設定する保証金(約5.2億円)が他自治体等で一般的に設定されている地代の12か月分程度(六町駅前区有地で算出すると約4200万円)に比べ高額である。 |
| 方針 | 保証金の考え方について再考する。 |
| 4 事業期間 | |
| 課題 | 計画建物の減価償却や事業の投資回収に対する期間を考慮する必要がある。 |
| 方針 | 32年以上で事業者が提案できるよう検討する。 |
| 5 六町公園及び駅前広場を含めた活用 | |
| 課題 | 駅前の更なる魅力創出を図り、提案の幅を広げる手法について検討する必要性がある。 |
| 方針 | 立体都市公園制度の活用や駅前交通広場の歩行空間の利活用について調査研究を行う。 |
| 6 公募実施のタイミング | |
| 課題 | 建設費の高騰やテナント賃料の推移が、商業施設の実現にあたり大きな要因となっている。 |
| 方針 | 参入可能時期について事業者へのヒアリングを継続する。 |
| 時期 | 内容 |
|---|---|
| 令和8年5月 | オープンハウス型説明会 |
| 令和8年6月以降 | 地域の意向を踏まえ提案の可能性を事業者へヒアリング |
| 令和8年秋以降※ | 公募の開始 |
※ 事業提案の可能性が確認でき次第
こちらの記事も読まれています
お問い合わせ
資産活用部資産活用担当課
電話 03-3880-5939
FAX 03-3880-5609
Eメール shisan@city.adachi.tokyo.jp
このページに知りたい情報がない場合は