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公開日:2026年10月16日 更新日:2026年10月16日

六町駅前区有地の活用に係る事業者ヒアリングの結果について

調査の趣旨

 六町駅前区有地は、六町エリアデザイン計画の対象地となっており、起爆剤となる民間開発を誘導し、駅前街区からの賑わいの創出を目指すため、「複合商業施設」と「駐輪場」の整備及び運営を行う事業者を令和4年10月に公募しました。その後、令和5年3月に活用事業者を決定し、事業を進めておりましたが、活用事業者から「昨今の建設費高騰に伴い事業継続が困難であり、事業を撤退したい」旨の申し入れがあり、令和7年8月に地元説明会を開催し、令和7年11月に基本協定合意解約覚書を締結のうえ、活用事業者(東神開発株式会社)との事業が中止となりました。

 その後、複合商業施設の誘致を前提に、実現可能な条件を整理するため、令和8年1月に民間事業者との対話を行うサウンディング型市場調査を実施しました。事業者からは、建物の規模は3から4階程度が現実的であることや定期駐輪場の敷地外への移設の要望が多いこと、六町公園や駅前交通広場との連携には前向きであることが分かりました。

 地域の声を聴くために、令和8年5月に実施したオープンハウス型説明会では、一定程度規模を見直しても早期の施設整備を望む声や、公園等との連携、駐輪場の柔軟な配置を求める声が多数を占める結果となりました。

 これらのご意見を踏まえ、事業者に複合商業施設実現の可能性を確認するため、改めてヒアリングを実施したため、結果を報告します。

調査結果

実施期間 

令和8年8月17日(月曜日)から28日(金曜日)まで

参加事業者

 8者(デベロッパー、小売事業者など)

ヒアリング結果 

問1 前回の公募条件の場合どの程度の建物が建設可能か
・3から4階程度 4者
・1から2階程度 1者
・提案不可 3者

(提案不可の理由)

・建設費高騰により事業採算性が合わないため

・マンションと併設でなければ収益が見込めず提案できないため

※ 以下、問2から問4は、問1で提案可能と回答した5者からの意見を記載しています。

問2 複合商業施設と連携した六町公園の提案は可能か
・提案可能 5者

(主な意見)

・段差解消、芝生広場、遊具の更新等が可能

・地元団体と連携したイベントの開催が可能

・公園に隣接する活用用地でカフェ等の設置が可能

・民間で提案、区で設計、工事、維持管理のスキームが望ましい

問3 六町公園との一体的な提案によるメリットはあるか(複数回答)

・商業施設と公園の一体的なデザイン 5者
・公園を活用した集客、にぎわいの創出 5者
・商業施設と公園の回遊性の向上 3者
問4 本件地で定期駐輪場が不要の場合、建物規模はどうか
・想定していた規模よりも商業部分の面積を増やせる 4者
・想定していた規模は変わらない 1者

(その他の影響)

・事業採算性の向上

・施工性の向上と工期の短縮

・公園と連続した空間の提案が可能

その他意見

  • 公園の施工者を一つの公募で選定してしまうと、公募期間中に施工者を確保することができず、応募が困難になる。
  • 建設費高騰により、事業採算性の確保には高いテナント料が必要だが、物価高の中で賃料を上げにくく、テナント確保に苦慮している。
  • 土地の貸付期間は32年間に限定せず長期間の提案が望ましい。

今後のスケジュール(予定)

時期 内容
令和8年度下半期 六町公園、定期駐輪場の方針案の決定
令和9年度春頃 地元説明会
令和9年度夏頃 公募の開始

これまでの経緯

時期 内容
令和5年3月 東神開発株式会社を六町駅前区有地活用事業者に決定(令和5年7月議会報告)
令和5年7月 六町駅前区有地活用に係る複合商業施設及び駐輪場の整備・運営に関する基本協定書締結
令和5年8月 近隣住民説明会開催(新施設の計画)
令和5年11月 活用事業者と計画一部変更(地下フロアの増設等)の協議書締結
令和6年3月 活用事業者より工事費高騰のため、整備計画延伸の相談(令和6年3月議会報告)
令和6年5月 近隣住民説明会開催(整備計画延伸)
令和6年6月 活用事業者と土地引渡し日等変更の協議書締結
令和6年8月 活用事業者より整備計画見直し状況の報告(令和6年10月議会報告)
令和6年12月 活用事業者より整備計画見直し状況の報告(令和7年1月議会報告)
令和7年2月 活用事業者より事業の再延期及び事業要件緩和の相談(令和7年3月、4月議会報告)
令和7年8月 近隣住民説明会開催(事業撤退の申し入れ)
令和7年11月 活用事業者と基本協定の合意解約(東神開発株式会社との事業を中止)
令和8年1月

サウンディング型市場調査(事業者ヒアリング)の実施

令和8年5月 オープンハウス型説明会開催
令和8年8月 事業者ヒアリングの実施

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