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公開日:2026年4月22日 更新日:2026年7月6日

六町駅前区有地オープンハウス型説明会を開催しました。(5月29日、5月30日)

 六町駅前に誘致を計画している複合商業施設について、現在の状況をパネルで説明し、今後の進め方や施設のあり方について、地域の皆さまからご意見をいただくオープンハウス型説明会を開催しました。

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開催日時

実施回 開催日時 参加者数
第1回 令和8年5月29日(金曜日)午後4時から午後7時まで 92名
第2回 令和8年5月30日(土曜日)午前10時から午後4時まで 130名
合計 222名

会場

 六町駅構内改札前

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※ 土曜日は六町駅A1出入口前でも実施しました。

内容

  1. パネル説明(これまでの経緯や事業者ヒアリングの結果)
  2. 意向調査(土地の活用時期や商業施設の規模、六町公園や駅前交通広場との一体的な利活用)

意向調査結果(令和8年7月4日更新)

駅前区有地に求める施設について

件数 内容
143件 規模は一定程度見直しても、できるだけ早い整備を優先してほしい
55件 時間がかかっても、大規模で充実した施設を目指してほしい
24件 どちらでもない、未回答

主な意見

【規模を見直し早期整備を望む意見】

  • 六町公園等との連携した整備ができるのであれば、3から4階程度の施設規模で十分である。
  • 六町駅周辺に飲食店が少ないので、ファミリーレストランやカフェ(喫茶店)など、幅広い世代が利用、滞在できる場所があれば、規模は重要ではない。
  • 建設費は待っても下がらないと思う。子どもが成長する前に整備してほしい。

【時間をかけても大規模で充実した施設を望む意見】

  • 将来の六町を考えれば、中途半端ではなく質の高い施設をつくるべき。
  • 既に時間はかかっている。安易に小さな施設をつくるべきではなく、単なる商業施設とは差別化を図ってほしい。

六町駅周辺の駐輪場について

件数 内容
188件 駅周辺であれば別の場所でもよい
22件 現在の駅前区有地に整備するべき
12件

どちらでもない、未回答

主な意見

【別の場所でもよいという意見】

  • 駅前の一等地に駐輪場があるのはもったいない。
  • 利用者は多いので、駅周辺で台数が確保できればよい。
  • 民間駐輪場も増えている。区有地にこだわる必要はない。

【駅前区有地に整備するべきという意見】

  • 買い物してそのまま自転車で帰りたいので区有地に必要。

隣接地の連携の可能性について

件数 内容
172件 六町公園や駅前交通広場は、隣接地と連携した整備を進めてほしい
6件 六町公園や駅前交通広場は、現在のまま残してほしい
44件 どちらでもない、未回答

主な意見

【隣接地との連携を望む意見】

  • 六町公園は現在の機能を維持しつつ、商業施設と一体的に整備してほしい。
  • 流山おおたかの森のように商業施設と公園(広場)がつながり、芝生広場やカフェ、ベンチで憩えるような空間になってほしい。
  • 六町公園は入口の段差や、広場の砂利、古い遊具、夜は暗いところが気になる。
  • 2号公園ができれば子どもの遊び場が充実する。六町公園は駅前公園として、より幅広い世代の人が利用できる広場を目指していいと思う。
  • 駅前交通広場はバスやタクシープールなど、かなり広いので、有効活用してほしい。

【現在のまま残してほしいという意見】

  • 子どもが多いので遊び場は必要。今のままでよい。

これまでの経緯

年月 内容
令和5年3月 東神開発株式会社を六町駅前区有地活用事業者に決定(令和5年7月議会報告)
令和5年7月 六町駅前区有地活用に係る複合商業施設及び駐輪場の整備・運営に関する基本協定書締結
令和5年8月 近隣住民説明会開催(新施設の計画)
令和5年11月 活用事業者と計画一部変更(地下フロアの増設等)の協議書締結
令和6年3月 活用事業者より工事費高騰のため、整備計画延伸の相談(令和6年3月議会報告)
令和6年5月 近隣住民説明会開催(整備計画延伸)
令和6年6月 活用事業者と土地引渡し日等変更の協議書締結
令和6年8月 活用事業者より整備計画見直し状況の報告(令和6年10月議会報告)
令和6年12月 活用事業者より整備計画見直し状況の報告(令和7年1月議会報告)
令和7年2月 活用事業者より事業の再延期及び事業要件緩和の相談(令和7年3月、4月議会報告)
令和7年8月 近隣住民説明会開催(事業撤退の申し入れ)
令和7年11月 活用事業者と基本協定の合意解約(東神開発株式会社との事業を中止)
令和8年1月

サウンディング型市場調査(事業者ヒアリング)の実施

令和8年5月 オープンハウス型説明会開催

今後のスケジュール(予定) 

年月 内容
令和8年7月以降 地域の意向を踏まえ提案の可能性を事業者へヒアリング
令和8年秋以降 活用方針(案)の策定
地元説明会
公募の開始(事業提案の可能性が確認でき次第)

参考

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