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公開日:2026年3月18日 更新日:2026年3月18日

旧こども家庭支援センター等跡地活用事業者募集

 旧こども家庭支援センター等跡地において、民間活力による賑わい機能と公共機能が連携し、相乗効果を生む複合的な拠点を整備するため、跡地の活用事業者を募集いたします。綾瀬エリアの更なる活性化に貢献する、魅力的な施設の提案をお待ちしております。

 ※ 応募条件やスケジュール等、詳しくは関連資料の募集要領等をご覧ください。

本事業の目的

 足立区では「足立区エリアデザイン計画」に基づき、綾瀬駅周辺の魅力向上と安全なまちづくりを推進しています。本事業は、駅東口の「まちの顔」となる重要拠点において、公共施設の集約と民間施設の誘致を一体的に行い、地域の活性化を図るものです。

 令和6年9月に実施した市場調査では、官民連携による活用の可能性が確認されました。これらを踏まえ、本事業では民間のノウハウを最大限に活用し、駅前通りの格となって地域の魅力を高めるとともに、多世代の地域住民や施設利用者にとって居心地の良い空間や、交流が生まれる賑わい拠点の創出を目指します。

活用方針

 本件地は、以下の3つの活用方針の実現を目指しています。

1 誰もが安心して利用できる公共施設の整備

  •  仮移転していた公共施設「保健センター」「区民事務所」「子育てサロン」に加え、地域からの要望の高い「多目的ホール」を駅前にまとめて集約します。
  •  1つの敷地内に集約することで、利用者の利便性向上に繋げ、誰もが安心して利用できる公共施設棟の整備を目指します。

2 賑わいを創出する民間活用施設の誘致

  •  賑わい機能(商業・交流等)を備えた民間活用施設を誘致します。
  •  公共施設棟が隣接することによって、区民サービス・子育て・買い物など、様々な場面で誰もが利用できる施設とし、綾瀬エリアの更なる魅力の向上に繋げていきます。

3 多くの人が集える空間及び憩いの場等の創出

  •  多くの人が集える空間や憩いの場を創出できるよう、多目的ホールや憩いの場等の整備を検討します。

募集概要

件名

 旧こども家庭支援センター等跡地活用事業

公募対象地、主な都市計画の内容

項目 内容
所在地 足立区東綾瀬一丁目5番17号
敷地面積 7,376.63平方メートル(実測)
都市計画情報

敷地記号A

(補助109号線から30メートル内)

敷地記号B

(補助109号線から30メートル外)

用途地域 準住居地域 第一種中高層住居専用地域
敷地面積 1,958.07平方メートル 5,418.56平方メートル
建ぺい率、容積率 60%、400% 60%、300%
防火地域 防火地域 準防火地域
高度地区 最低限度高度地区(7メートル) 第三種高度地区
道路、隣地、北側斜線規制 (道路)1.25、(隣地)1.25+20メートル、(北側)なし (道路)1.25、(隣地)1.25+20メートル、(北側)なし
日影規制 なし 5h-3h 測定高さ4メートル
地区計画 綾瀬駅東口周辺地区地区計画
その他 対象用地の上空に高圧線あり

【案内図】

annnaizu

導入施設

公共機能

立地場所 機能名称 規模
公共施設棟 区民事務所 4,500平方メートル程度
子育てサロン
学童保育室
休日応急診療所
保健センター
共用部
民間施設棟への併設又は別棟 多目的ホール 1,500平方メートル程度
憩いの場 1,500平方メートル程度

付帯施設(自動車駐車場、自動二輪用駐車場、自転車駐車場等)

民間機能

機能名称 施設内容 規模
民間収益事業 賑わい機能(商業・交流等)を含めた施設 提案による
その他、必要な機能

自動車駐車場、自動二輪用駐車場、

自転車駐車場、階段、廊下等の共用部

導入する民間機能の規模による
緑地広場 緑地広場 提案による

※ 民間施設収益事業において、賑わい機能とあわせて住宅(マンション等)を提案に含める場合は、条件がございますので募集要領をご確認ください。

事業スキーム

 本事業では、事業者の提案により各施設を設計・建設します。

 施設等の整備における公共施設棟と民間施設棟の整備に必要な土地については、応募者の提案により、それぞれの面積・位置を提案できるものとします。

 公共施設棟(憩いの場・多目的ホールを別棟とする場合も含む)は、整備期間中、公共用地を無償で使用することができます。

 民間施設棟については、整備・運営事業者と定期借地権設定契約を締結することで民間用地を貸付け、整備・運営事業者が設計・建設を行います。

 緑地広場については、用地を一般又は事業用定期借地権に含めて整備・運営事業者が借受け、広場を整備し、維持管理するものとします。なお、緑地広場の用地について、区は建設期間中及び事業期間中の土地貸付料を無償としますが、民間施設の建築確認上の敷地設定に含める場合は、その範囲について、建設期間中及び事業期間中の土地貸付料を有償とします。

 公共施設棟は、整備・運営事業者が設計・建設等を実施し、完成した公共施設棟を区が買い取ります。

 憩いの場・多目的ホールは、民間施設棟に合築した場合は、当該部分を賃貸借契約により、事業期間中に渡り区が借り受けます。別棟とした場合は、区は当該施設を買い取ります。なお、区は、憩いの場・多目的ホールの運営については、本件募集とは別に公募により指定管理者を選定します。

 民間施設棟は、定期借地権設定契約により整備・運営事業者に貸付け、整備・運営事業者が独立採算事業として事業を実施します。

【配置イメージの例】

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※1 憩いの場・多目的ホールについて民間施設棟への合築とする場合は、区は賃貸借契約により床を借り受けるものとし、当該部分の区分所有は行いません。

※2 土地の無償貸付には足立区議会の議決を条件とします。

※3 上の施設配置はあくまでイメージであり、応募者の提案を制限するものではありません。

貸付期間

 貸付期間については、以下に示す範囲で整備・運営事業者が提案するものとします。

  • 事業用定期借地権設定契約の場合:30年以上50年未満
  • 一般定期借地権設定契約の場合:50年以上80年以内

貸付開始時期

 令和9年秋以降で着工に必要な許認可等取得後とします。

応募手続き等

応募申込書等の受付

受付期間

 令和8年6月22日(月曜日)から令和8年6月24日(水曜日)まで
 午前9時から午後5時まで(正午から午後1時までを除く)

提出場所

 資産活用部 資産活用担当課 (区役所南館9階)まで持参してください。持参する際には、来庁日時をご連絡ください。

募集要領等に関する質問及び回答

質問期間

 1回目:令和8年4月6日(月曜日)から令和8年4月10日(金曜日)正午まで
 2回目:令和8年6月29日(月曜日)から令和8年7月3日(金曜日)正午まで

質問方法

 様式集(Excel)の様式1-1に質問内容を記載の上、お問い合わせのEメールアドレスに送付してください。

回答方法

 以下回答日までに、電子メールで回答し、併せて区のホームページで質問及び回答について公開します。

回答日

 1回目:令和8年4月24日(金曜日)まで
 2回目:令和8年7月17日(金曜日)まで

 ※ 質問内容及び質問数によって、回答が遅れる場合があります。

公募スケジュール(予定)

2026年(令和8年)
3月18日(水曜日) 募集要領公表(ホームページ等)
6月22日(月曜日)から6月24日(水曜日)まで 応募申込書類等提出受付
7月22日(水曜日) 応募資格審査結果通知発送
9月7日(月曜日)から9月9日(水曜日)まで 提案書提出受付
10月上旬から中旬頃 一次審査(書類審査)【選定委員会の開催】
10月19日(月曜日) 一次審査(書類審査)結果通知発送
11月上旬から中旬頃 二次審査(プレゼンテーション審査)【選定
委員会の開催】
11月19日(木曜日) 優先協定締結事業者の決定・通知
11月24日(火曜日) 優先協定締結事業者の公表
12月以降 足立区と事業者の基本協定締結
2027年(令和9年)以降
3月以降 足立区と事業者の事業契約締結
4月から9月(予定) 既存建物の撤去工事(区実施)
10月(予定) 土地引渡し
令和11年秋以降 施設開業、供用開始

関連資料

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お問い合わせ

資産活用部資産活用担当課
電話   03-3880-5939
FAX   03-3880-5609
Eメール shisan@city.adachi.tokyo.jp

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