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公開日:2025年8月19日 更新日:2025年8月19日
近年、地震や豪雨、台風などの自然災害が激甚化・頻発化しており、その被害は広範囲かつ複雑化しています。こうした中、自治体が災害発生時に迅速かつ的確に対応し、被害を最小限に抑えるためには、従来の経験や人員に依存した体制だけでは限界があります。そのため、防災分野におけるデジタル技術の活用を一層進めていくことが求められています。
現在、区では「足立区災害ポータルサイト」や「足立区防災アプリ」など、デジタルを活用した正確な情報発信やハザードマップなどの情報提供を行っていますが、今後は被災時の避難所運営にデジタル技術を活用していくなど、さらなる防災DXを進め、地域全体の防災力向上を図っていく必要があります。
(1)避難所受付の混雑化の解消
・ 現在は、避難所運営本部で紙ベースで受付を行っている。
・ 大規模災害発生時においては避難者も多数発生することから、効率的に避難所の受付を行う必要がある。
(2)避難所開設の効率化
・ 避難所運営に慣れていない方でも、迷わずに避難所の開設や運営を行うことができるようにする必要がある。
(3)被災時の体制整備の効率化
・ 職員の参集状況や避難状況などを迅速・効率的に把握する必要がある。
(4)防災普及啓発の強化
・ 区世論調査によると、「ハザードマップを見たことがある」区民は約9割を超える一方、内容まで覚えている区民は約5割程度となる。
・ 区民一人ひとり行動変容を促すようなインパクトある普及啓発を行う必要がある。
実証実験
提案フォーマットに必要事項をご記入いただき、下記メールアドレスまで送信ください。
担当部署などと調整のうえ、あだち協創フロントからご連絡させていただきます。
送付先:adachi-kyoso-front@city.adachi.tokyo.jp
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