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公開日:2021年4月15日 更新日:2025年4月1日
国土強靱化地域計画とは、法律に基づき地方公共団体が策定する国土強靱化(大規模自然災害等に備えるため、事前防災・減災と迅速な復旧復興に資する施策を、まちづくり政策や産業政策も含めた総合的な取組として計画的に実施し、強靱な国づくり、地域づくりを推進するもの)に関する施策の推進にかかる基本的な計画です。
本計画は、「足立区基本計画」と一体的に策定しています。
※ 国土強靱化地域計画は、上記リンク先「計画書」の「第7部 資料編、足立区地域ビジョン・総合戦略、足立区国土強靱化地域計画、奥付」ファイルの245ページからご覧ください。
足立区では、国の「国土強靱化基本法(※)」(以下「基本法」という。)及び「国土強靱化基本計画」(以下「基本計画」という。)等を踏まえ、令和3年3月に「足立区国土強靱化地域計画」(以下「地域計画」という。)を策定し、災害が起きても、経済社会への被害が致命的なものにならず迅速に回復する「強さとしなやかさ」を備えた国土、経済社会システムの構築に取り組んでいます。
(※)強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法(平成25年法律第95号)
令和5年6月に国が基本法を改正、同年7月に基本計画の見直しを行ったことを受け、また、区も新たに「足立区基本計画」を策定したため、地域計画についても改定を行いました。
① 国の基本計画の改定を踏まえ、「事前に備えるべき目標」と「リスクシナリオ」の再編を行いました。
➁ 国の基本計画の中で「デジタル等新技術の活用」と「地域における防災力の一層の強化」が重点項目に追加されたため、「足立区基本計画」にも同様の方向性を盛り込んだうえで、「足立区基本計画」の施策との関係を改めて整理しました。
足立区の基本構想におけるまちの将来像「協創力でつくる 活力にあふれ 進化し続ける ひと・まち 足立」を、強靱化を推進する上での共通の将来像とし、国の基本計画が定める基本目標と整合を図った次の4つを区の基本目標に据え、強靱化を推進していきます。
いかなる災害が発生しようとも
① 人命の保護が最大限図られる
② 区及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持される
③ 区民の財産及び公共施設に係る被害の最小化
④ 迅速な復旧・復興
東京都の地域計画に示されている、過去に発生した大規模災害のうち、本区の地域特性を考慮し、「地震」「風水害」の2種類の大規模災害によるリスクを想定します。
国土強靱化は、区民、団体、企業、NPO、関係機関など、様々な主体との協働・協創により進めるとともに、庁内関係各課の横断的な推進体制のもと、ハード対策とソフト対策を適切に組み合わせながら取り組んでいきます。
本計画は、取組の進捗状況や、国の基本計画、東京都の地域計画の見直し状況、社会経済情勢の変化などを考慮しつつ、必要に応じて見直しを行います。
国の基本計画及び東京都の地域計画との整合を図りつつ、本区の特性を踏まえ、6つの「事前に備えるべき目標」と、その妨げとなる23の「リスクシナリオ」(起きてはならない最悪の事態)を設定しました。
23の「リスクシナリオ」(起きてはならない最悪の事態)ごとに脆弱性評価を行い、課題を抽出しました。
リスクシナリオ(起きてはならない最悪の事態)ごとに行った脆弱性評価の結果をもとに、これを回避するために取り組むべき施策を検討しました。
取り組むべき施策については、「足立区基本計画」の4つの視点に基づき、分野を設定します。
<設定する分野>
1 ひと
2 くらし
3 まち
4 行財政
上記で設定した各分野における施策と、23のリスクシナリオ(起きてはならない最悪の事態)との関係を表で整理しました。強靱化の推進に向けた取組については、各施策を通じて実施していきます。
限られた資源と財源を効率的かつ効果的に活用して国土強靱化を推進するため、取組の重点化を図ります。
重点化する取組は、本区の特性を踏まえ、影響の大きさや緊急性、国の支援制度の有無など様々な角度から検討し、別途定めます。
●足立区国土強靱化地域計画 別冊「重点施策(事業)一覧」(令和7年4月改定版)(PDF:1,165KB)
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