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公開日:2021年4月15日 更新日:2021年4月15日

足立区国土強靱化地域計画

足立区基本計画改定版と一体的に策定しています。

足立区基本計画改定版(令和3年度から6年度)(PDF:4,789KB)

 ※国土強靱化地域計画は201ページから掲載

国土強靱化地域計画とは

国土強靱化地域計画とは、法律に基づき地方公共団体が策定する国土強靱化(大規模自然災害等に備えるため、事前防災・減災と迅速な復旧復興に資する施策を、まちづくり政策や産業政策も含めた総合的な取組として計画的に実施し、強靱な国づくり、地域づくりを推進するもの)に関する施策の推進に関する基本的な計画です。

足立区国土強靱化地域計画の概要

第1章 国土強靱化の概要

1 国土強靱化の背景

わが国では、度重なる大災害を経験し、そこから得られた教訓を踏まえて様々な対策を強化してきましたが、大規模な自然災害のたびに甚大な被害が発生し、その都度、長期間にわたる復旧・復興を繰り返してきました。

このような「事後対策」の繰り返しを避けるため、「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法(平成25年12月11日法律第95号)」(以下「基本法」)が制定され、国では基本法第10条に基づく「国土強靱化基本計画」(以下「基本計画」)を策定し、災害が起きても、経済社会への被害が致命的なものにならず迅速に回復する、「強さとしなやかさ」を備えた国土、経済社会システムの構築に取組んでいます。

足立区においても、本計画を基本法第13条に規定する「国土強靱化地域計画」(以下「地域計画」)として位置づけ、各分野の個別計画の国土強靱化に関する指針とし、「強さとしなやかさ」を備えた、持続可能なまちづくりを進めていきます。

2 足立区における国土強靱化の基本的な考え方

国土強靱化は、大規模自然災害等に備えるため、事前防災・減災と迅速な復旧・復興に資する施策を、まちづくり政策や産業政策も含めた総合的な取組みとして計画的に実施するものです。

足立区では、基本構想におけるまちの将来像「協創力でつくる 活力にあふれ 進化し続ける ひと・まち 足立」を、強靱化を推進する上での共通の将来像とし、国の基本計画が定める基本目標と調和を図った次の4つを区の基本目標に据え、強靱化を推進していきます。

【足立区の強靱化における基本目標】

いかなる災害が発生しようとも

1 人命の保護が最大限図られる

2 区及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持される

3 区民の財産及び公共施設に係る被害の最小化

4 迅速な復旧・復興

第2章 リスクシナリオの設定と脆弱性の評価

1 基本的な進め方

本計画は、内閣官房国土強靱化推進室が策定した「国土強靱化地域計画策定ガイドライン」に基づき、国の基本計画及び東京都の地域計画との調和を図りつつ、下記の流れで全庁的に検討を進めました。

(1)想定されるリスク

東京都の地域計画に示されている、過去に発生した大規模災害のうち、本区の地域特性を考慮し、「地震」「風水害」の2種類の大規模災害によるリスクを想定しました。

(2)「事前に備えるべき目標」と「リスクシナリオ」の設定

国の基本計画及び東京都の地域計画との調和を図りつつ、本区の特性を踏まえ、8つの「事前に備えるべき目標」と、その妨げとなる24項目の「リスクシナリオ」(起きてはならない最悪の事態)を設定しました。

(3)脆弱性評価の結果(課題の抽出)

24のリスクシナリオ(起きてはならない最悪の事態)ごとに脆弱性評価を行い、課題を抽出しました。

第3章 強靱化に向けた取組み

1 強靱化の推進に向けた分野の設定

リスクシナリオ(起きてはならない最悪の事態)ごとに行った脆弱性評価の結果をもとに、これを回避するために取組むべき施策を検討しました。

取組むべき施策については、足立区基本計画の4つの視点に基づき、分野を設定しました。

<設定する分野>

1 ひと

2 くらし

3 まち

4 行財政

2 各分野の強靱化に向けた取組み

1で設定した各分野における施策と、24のリスクシナリオ(起きてはならない最悪の事態)との関係を表で整理しました。強靱化の推進に向けた取組みについては、各施策において実施していきます。

3 取組みの重点化(優先順位づけ)

限られた資源と財源を効率的かつ効果的に活用して国土強靱化を推進するため、取組みの重点化を図ります。

重点化する取組みは、本区の特性を踏まえ、影響の大きさや緊急性、国の支援制度の有無など様々な角度から検討し、別に定めます。

足立区国土強靱化地域計画別冊「重点施策(事業)一覧」(PDF:687KB)

4 計画の推進

国土強靱化は、区民、団体、企業、NPO、関係機関など、様々な主体との協働・協創により進めるとともに、庁内関係各課の横断的な推進体制を図り、ハード対策とソフト対策を適切に組み合わせながら取組んでいきます。

特に、重点化施策(事業)については、指標による進捗管理を通じて必要な事業の見直しを行うなど、効果的に推進していきます。

5 計画の見直し

本計画は、取組みの進捗状況や、国の基本計画、東京都の地域計画の見直し状況、社会経済情勢の変化などを考慮しつつ、必要に応じて見直しを行います。

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