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公開日:2026年9月7日 更新日:2026年9月7日
2026年8月31日、足立区と株式会社NTTドコモ(東京都千代田区、以下「ドコモ」)は、スマートフォンの操作支援等を通じてデジタルデバイド(情報格差)を解消し、区民サービスの向上や区民のQOL(生活の質)向上を図るため、「デジタルデバイド解消に向けた連携に関する協定」を締結しました。
(スマホ教室のイメージ画像)

行政手続等のデジタル化が急速に進む中、区の責務として「誰もがその恩恵を受けられる環境整備」が求められています。
本協定に基づき、身近なドコモショップを「デジタル化の推進拠点」として位置づけ、同店舗で実施するスマホ教室等の情報を区が積極的に周知・勧奨し、デジタルデバイドを解消する社会インフラとしての支援体制を構築します。
1 ドコモショップで実施する区民向けスマートフォン教室の開催に関する事項
2 足立区が推進する行政サービスのデジタル化普及に関する事項
区内7店舗のドコモショップで、区民が「自ら使えるようになること」を目指し、店舗スタッフが丁寧にサポートします。一人ひとりの習熟度に合わせて、初心者でも安心して受講できるスマホ教室を定期的に開催するほか、基本操作に関する個別相談も実施し、操作に不慣れな方のスキルアップを支援します。
災害時に役立つ区公式「足立区防災アプリ」について、ドコモショップの窓口でインストールや簡単な使い方説明などを丁寧にサポートします。これにより、災害時の情報格差解消し、より一層の災害に強いまちづくりの推進につなげます。
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