公開日：2026年3月3日　更新日：2026年4月15日

平成２５年生活扶助基準改定に関する最高裁判決を踏まえた保護費等の追加給付について

　平成２５年から実施した生活扶助基準改定に関する令和７年６月２７日の最高裁判決において、「デフレ調整に係る厚生労働大臣の判断の過程及び手続には過誤、欠落があった」と指摘されました。この判決を受け、国が当時生活保護を利用していたかたなどに対し、各自治体から、減額分の一部を追加支給する方針を決定しました。

　詳しくは、厚生労働省ホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。

　また、ご不明な点がある場合には、国が設置する最高裁判決を踏まえた保護費の追加給付相談センター（外部サイトへリンク）へお問い合わせください。

　

　最高裁判決を踏まえた保護費の追加給付相談センター（厚生労働省設置）

　電話番号：0120-179-445　フリーダイヤル（通話無料）

　受付時間：平日午前９時から午後５時

 

　足立区においても、国の方針に基づき、当時生活保護を利用していたかたに対し追加給付を行います。足立区における具体的な手続きや支給時期は未定です。詳細が決まり次第、ホームページ等でお知らせします。