ここから本文です。

公開日:2019年9月9日 更新日:2020年4月23日

見本市等出展助成金のご案内

本助成金は、区内企業(製造業)が見本市に出展する場合、国内は年3回まで(1回の上限10万円)、国外見本市は年1回まで(1回の上限30万円)助成するものです。

平成31年度から、下記について変更がありましたので、ご確認の上ご利用ください。

「実績報告書」(様式第5号実績報告書)の様式変更→見本市終了後1ヶ月以内に提出。
「成果報告書」(様式第8号成果報告書)の新様式追加→見本市終了から6ヶ月後に提出。

報告書が2種類に増えました。ご確認ねがいます。

1象者

内に本社・事業所等があり、工業製品を製造している企業

立区工業会連合会、各工業会、あだち異業種連絡協議会、各異業種交流グループ並びに法律で定める組合等

2成対象経費

国内で開催される見本市

  • 見本市出展料・・・当該見本市に出展するために必要なスペースの確保に要する経費(出展料、小間代金、ブース代)

外で開催される見本市

  • 見本市出展料・・・国内と同様の経費
  • 現地通訳費・・・会期中及び搬出入時の現地通訳に要する経費(1名分)
  • 渡航費・・・当該見本市のため開催国を往復する航空運賃(1名分)
  • 宿泊費・・・会期中及び搬入出日前後1泊の現地宿泊費(1名分)

3成金額

内で開催される見本市(毎年4月1日から3月31日で3回まで)

  • 企業・・・助成対象経費の半額で上限10万円、千円未満の端数は切り捨て
  • 産業団体・・・助成対象経費の半額で上限20万円、千円未満の端数は切り捨て

外で開催される見本市(毎年4月1日から3月31日で1回のみ)

  • 企業、産業団体ともに助成対象経費の半額で上限30万円、千円未満の端数は切り捨て

 国内、国外ともに、4月1日から先着順で毎年度予算額に達し次第助成は終了いたします。

4請期間・方法

請期間:見本市等出展の1週間前までに申請してください。
請方法:窓口受付又は郵送
口申請時間:平日午前8時30分から午後5時まで(土日祝日を除く)

5続きの流れ

<お願い>必ず下記、「7要綱・様式等(申請・報告書類)」の1.見本市等出展のご案内、2.要綱、3.申請記入上の注意事項、5.報告記入上の注意事項をお読みの上、各申請書をダウンロードしご記入下さい。

交付申請書」(様式第1号)、「事業計画書」(様式第2号)に必要事項を記入・押印し、下記添付資料を添えて申

 請してください。

  • 出展案内・・・出展要項、パンフレット等で当該見本市の日時、会場、規模、会場使用料が確認できるもの
  • 訳文(出展案内が外国文で記載の場合)
  • 団体規約及び会員名簿(産業団体のみ)

査の結果、補助金交付が決定した方に、「決定通知書」を区から郵送します。(交付が認められない場合は「却下

 通知書」を郵送します。)

本市終了後、1ヶ月以内に「実績報告書」(様式第5号)、「収支決算書」(様式第6号)、「請求書兼口座振替依頼

 書」(様式第7号)に必要事項を記入し、下記添付資料を添えて提出してください。

  • 領収書(写し)・・・渡航費の領収書には日時、旅程が確認できる資料を添付。
    (領収書等の金額が現地通貨の場合、振込時または見本市出発時のレート表を添付。)
  • 見本市出展時のブースの写真
  • 当該見本市等出展確認資料(国外のみ)
  • 訳文(添付資料が外国文で記載の場合)

績報告をもとに交付金額を確定します。金額確定後、「確定通知」をお送りします。

付金額確定後、およそ1ヶ月で、指定された口座に補助金が支払われます。

本市終了から6ヵ月後に、見本市等助成事業補助金出展成果報告書(様式第8号)を提出して下さい。

6 出展者の声

  • 海外だけでなく、日本百貨店、セレクトショップからもバイヤーが来場するので、ブランドについて認知してもらい、日本での仕事につながる可能性がある。
  • 日本のインテリアデザイナー兼家具屋向けの展示会ははじめてで、新規客との出会いがたくさんあり、フィードバックも多くあった。今度の商品づくりや営業に役立つ。
  • 出展製品のPRのほか、社会における重要性を伝えることができた。また、同じ商品を出展する企業があったことから、互いの状況などの情報交換ができたことも成果だった。

7 問い合わせ・申請先

業振興課ものづくり振興係
120-8510
立区中央本町一丁目17番1号南館4階
話:03-3880-5869(直通)

8 要綱・様式等(申請・報告書類)

こちらの記事も読まれています

 

お問い合わせ

産業経済部産業振興課ものづくり振興係

電話番号:03-3880-5869

ファクス:03-3880-5605

メールフォーム

メールでお問い合わせいただく場合、お使いのメールアドレスによっては、返信することができません。
くわしくは「足立区からメールを送信できないメールアドレス」をご覧ください。

all