公開日：2019年9月9日　更新日：2024年4月17日

見本市等助成事業補助金のご案内

本助成金は区内産業の振興を図るため、産業団体及び事業者が区内産業製品の販路拡大を目的とする見本市等に出展する場合に、出展費用の一部を助成するものです。

対象者

• 中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に定める中小企業者で、区内に本社又は本店があり、主たる活動実態が区内の事業所、工場等にある事業者。
• 団体（足立区工業会連合会、あだち異業種連絡協議会、法律で定める組合等）。

概要

国内・国外・オンライン見本市

区内事業者の製品の優秀性を広く市場に紹介することを目的として行う事業及び、国の内外で行われる販路拡大のための見本市・展示会等（広く出展者を募集されており、公開されている見本市）。
ただし、足立区が主催し、又は共催して行う見本市及び年度を越えて行う見本市や即販を主な目的とする出展は補助の対象とはなりません。
※オンライン見本市とは、インターネットで実施する見本市・展示会・商談会等。

地域の見本市

2者以上の区内事業者を中心とした、販路拡大を目的に自社製品を区内地域で紹介するイベントまたは、ワークショップ等（例： 貸しスペースや自社工場等にて区内事業者がイベントやワークショップ等を開催する）
ただし、足立区が主催し、または共催して行うイベントまたはワークショップ、展示会等及び、年度を越えて行う見本市は補助対象とはなりません。

ECモール

出店料、出品料を払うことで、商品・サービス等を掲載することができるECサイトのこと（例：楽天市場・Amazon・Yahoo！ショッピングなど）。
ECサイトとは、インターネットにおいて商品、サービス等の売買を行うウェブサイトを言います。
※本補助金は、自社ECサイトも申請の対象となります

助成対象経費

国内で開催される見本市

見本市出展料・・・当該見本市に出展するために必要なスペースの確保に要する経費（出展料、小間代金、ブース代）

国外で開催される見本市

• 見本市出展料・・・国内と同様の経費
• 現地通訳費・・・会期中及び搬入出時の現地通訳に要する経費（1名分）
• 渡航費・・・当該見本市のため開催国を往復する航空運賃（1名分）
• 宿泊費・・・会期中及び搬入出日前後1泊の現地宿泊費（1名分）

オンラインで開催される見本市

• 見本市出展料・・・当該見本市に出展するために必要な経費
• 委託費・・・ホームページ作成・改修経費、PR画像・動画作成経費、広告作成経費、翻訳経費

※ホームページ作成・改修経費及びPR画像・動画作成経費は年度1回のみ

地域の見本市

• 委託費・・・会場設営費等
• 使用賃借料・・・会場使用料、物品借上料
• 広告宣伝費・・・動画作成費等
• 印刷製本費・・・チラシ作成費等
• 備品購入費

ECモールへの出店

• 初期経費・・・登録費用、月額出店料（3か月分）
• 委託費・・・ホームページ作成・改修経費、PR画像・動画作成経費、広告作成経費、翻訳経費

助成金額　※毎年度4月1日から先着順で予算に達し次第、受付終了

国内で開催される見本市（年度内3回まで）

• 事業者・・・助成対象経費の2分の1　上限10万円（千円未満切り捨て）
• 産業団体・・・助成対象経費の2分の1　上限20万円（千円未満切り捨て）

国外で開催される見本市（年度内1回まで）

事業者、産業団体ともに助成対象経費の2分の1　上限50万円（千円未満切り捨て）

オンラインで開催される見本市（年度内3回まで）

事業者、産業団体ともに助成対象経費の3分の2　上限75万円（千円未満切り捨て）

地域の見本市（年度内3回まで）

事業者、産業団体ともに助成対象経費の3分の2　上限10万円（千円未満切り捨て）

ECモールへの出店（年度内1回まで）

事業者に対し、助成対象経費の3分の2　上限60万円（千円未満切り捨て）

申請期間・方法

国内、国外、オンライン見本市出展の場合

申請期間：見本市等開催の1週間前まで

地域の見本市を主催する場合

対象期間：4月1日から3月31日までに開催されるイベント等（イベント終了後も申請可能）。

申請期間：3月27日から31日までに終了するイベント等についてのみ、開催の1週間前まで

ECモール出店の場合

補助金の申請の前にアドバイザーとの相談(上半期：4月から9月　下半期：10月から3月予定）が必要

アドバイザー

• 鶴本晶子氏(ブランドディレクター、日本各地のものづくりをブランドに昇華させ、世界に発信するスペシャリスト)
• 鈴木直貴氏(ウェブマーケター、ウェブにおける広告運用やマーケティングの専門家)
• 寒河江 麻恵氏(PR&コミュニケーションデザインディレクター、プレスリリースなどのPR、"伝える"ためのコミュニケーションをデザインする専門家)

相談申請期間

上半期：4月1日から4月30日
下半期：9月1日から9月30日　　

申請方法

窓口受付又は郵送
※窓口受付時間：平日8時30分から17時00分まで（土日祝日は除く）

手続きの流れ

国内、国外、オンライン、地域の見本市

1.「交付申請書」（様式第1号の2又は1号の4）、「事業計画書」（様式第2号又は2号の3）に必要事項を記入・押印し、以下の資料を添えて申請してください。

• 出展概要・・・出展要項、パンフレット等で当該見本市の日時、会場、規模、会場使用料が確認できるもの
• 訳文（国外見本市の場合)
• 出展申込書（主催者の承認があるもの）
• 団体規約および会員名簿（産業団体のみ）
• 見積書の写し（オンライン、地域の見本市のみ）

2.審査の結果、補助金交付が決定した方に、「決定通知書」を区から郵送します（交付が認められない場合は「却下通知書」を郵送します）。

3.見本市終了後、1ヶ月以内に「実績報告書」（様式第5号又は5号の3）、「収支決算書」（様式第6号又は6号の3）、「請求書兼口座振替依頼書」（様式第7号）に必要事項を記入し、下記添付資料を添えて提出してください。

• 領収書（写し）・・・渡航費の領収書には日時、旅程が確認できる資料を添付(領収書等の金額が現地通貨の場合、振込時または見本市出発時のレート表を添付)
• 見本市出展時のブースの写真（A4でプリントアウトしたもの）
• 当該見本市等出展確認資料（国外見本市のみ）
• 訳文(国外見本市の場合)

4.実績報告をもとに交付金額を確定します。金額確定後、「確定通知」をお送りします。

5.交付金額確定後、およそ1ヶ月で、指定された口座に補助金が支払われます。

6.見本市終了から6ヵ月後に、見本市等助成事業補助金出展成果報告書（様式第8号）を必ず提出して下さい（地域の見本市を除く）。

ECモールへの出店の場合

1.「ECモール出店相談申請書」（様式1号）に必要事項を記入、押印し、出店製品の内容がわかる資料を添えて申請してください。

2.審査の結果、相談の実施が決定した方に「決定通知書」を郵送します。

3.伴走型支援として、相談員が主に出店前に月1、2回のアドバイスを行い、オンラインを活用した相談も実施します。

4.相談ののち、「交付申請書」（様式第1号の3）、「事業計画書」（様式第2号の2）に必要事項を記入・押印し、下記添付資料を添えて申請してください。

• ECモール概要（出店要項、パンフレット等で当該ECモールの概要が確認できるもの）
• 訳文(国外見本市の場合)
• 見積書の写し

5.審査の結果、補助金交付が決定した方に、「決定通知書」を区から郵送します（交付が認められない場合は「却下通知書」を郵送します）。

6.ECモール出店後、1ヶ月以内に「実績報告書」（様式第5号の2）、「収支決算書」（様式第6号の2）、「請求書兼口座振替依頼書」（様式第7号）に必要事項を記入し、下記添付資料を添えて提出してください。

• 領収書(写し)
• ECモール出店ページのプリントアウト
• 訳文（添付資料が外国文で記載の場合)

7.実績報告をもとに交付金額を確定します。金額確定後、「確定通知」をお送りします。

8.交付金額確定後、およそ1ヶ月で、指定された口座に補助金が支払われます。

9.ECモール出店から6ヵ月後に、見本市等助成事業補助金出店成果報告書（様式第8号の2）を必ず提出して下さい。

ご案内、提出書類（申請書・報告書）

• ご案内（PDF：502KB）
• チラシ（PDF：439KB）
• 要綱（PDF：210KB）

国内・国外・オンライン見本市

1	交付申請書（PDF：216KB）	記入上の注意（PDF：278KB）
2	実績報告書（PDF：157KB）	記入上の注意（PDF：383KB）
3	成果報告書（PDF：92KB）	記入上の注意（PDF：242KB）

地域の見本市

1	交付申請書（PDF：139KB）	記入上の注意（PDF：324KB）
2	実績報告書（PDF：147KB）	記入上の注意（PDF：307KB）

ECモールへの出店

1	相談申請書（PDF：131KB）	-----
2	交付申請書（PDF：159KB）	記入上の注意（PDF：286KB）
3	実績報告書（PDF：154KB）	記入上の注意（PDF：386KB）
4	成果報告書（PDF：98KB）	記入上の注意（PDF：235KB）

出展者の声（国内・国外見本市）

• 海外だけでなく、国内百貨店、セレクトショップからもバイヤーが来場するので、ブランドについて認知してもらい、販路拡大につながった。
• 日本のインテリアデザイナー兼家具店向けの展示会は初めてで、新規客との出会いがたくさんあり、フィードバックも多くあった、今後の商品づくりや営業に役立つ。
• 出店製品のPRのほか、社会における重要性を伝えることができた。また、同じ商品を出展する事業者があったことから、互いの状況などの情報交換ができたことも成果だった。

問い合わせ、申請先

産業振興課ものづくり振興係

〒120-8510
足立区中央本町一丁目17番1号足立区役所南館4階
電話：03-3880-5869（直通）

お問い合わせ

産業経済部産業振興課ものづくり振興係

電話番号：03-3880-5869

ファクス：03-3880-5605

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