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公開日：2022年11月25日 更新日：2025年8月8日
令和７年度 足立区運輸事業者エネルギー価格高騰対策支援金のご案内
エネルギー価格高騰の影響を受け、価格転嫁が困難な区内の中小運輸事業者に対し、経費負担削減策として支援金を交付します。
手続き
対象事業者
- 中小企業基本法上の中小企業であること。
※ 中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項第１号に定める中小企業者のうち、運輸業（資本金３億円以下の会社又は従業員数３００人以下の会社及び個人）を主たる事業として営むものをいう - 申請時から遡って１年以上継続して営む個人事業主又は法人（商業登記において、本店の住所を足立区内としている者に限る。以下同じ。）
- 運輸業を営む事業者のうち、貨物自動車運送事業法第２条第２項に規定する一般貨物自動車運送事業又は同条第３項に規定する特定貨物自動車運送事業又は同条第４項に規定する貨物軽自動車運送事業、もしくは、道路運送法第３条第１号に規定する一般旅客自動車運送事業又は同条第２号に規定する特定旅客自動車運送事業に該当すること。
- 足立区内において本社（本店登記）があること。個人事業主は足立区内に住所があること。
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条に定める営業を営む者又は当該営業を営む者で構成された団体でないこと。
- 代表者、役員、従業員又は構成員等が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団又は反社会的勢力（以下この号において「暴力団等」という。）に属しておらず、かつ、暴力団等が経営に事実上参画していないこと。
- 国又は法人税法（昭和４０年法律第３４号）第２条第５号に定める公共法人でないこと。
- その他、足立区運輸事業者エネルギー価格高騰対策支援金交付要綱に定めるもの。
対象事業者及び必要な許可・届出
支援金額
申請方法・申請期間・お問い合わせ
●申請方法
「足立区運輸事業者エネルギー価格高騰対策支援金申請書」に必要事項を記入し、その他提出書類とともに、下記の申請先へ郵送にて提出してください。
空欄が多いなど、提出書類に不備がある場合、修正や再提出となることがあります。
●申請期間
令和７年６月１日から令和７年８月３１日
※消印有効
足立区運輸事業者エネルギー価格高騰対策支援金事務局
〒160-0023
東京都新宿区西新宿四丁目15-3
住友不動産西新宿ビル3号館6階
※ 申請先は足立区役所ではございません。ご注意ください。
コールセンター電話番号：03-6737-7533
コールセンター開設期間：令和７年６月２日から８月２９日
平日９時００分から１７時００分
●交付日
請求書兼口座振込依頼書のご提出から約３週間で指定の口座に振り込みます。
※ 申請の状況により着金まで１か月を超える場合がございます。ご了承ください。
提出書類
※個人タクシーの事業者様で、個人タクシー事業の許可（認可）の期限更新中の場合は、
最新の「許認可証明書類（期限切れの内、最新のもの）」の写しとあわせて、「個人タクシー事業の許可等に付された期限の更新申請書」の写しもご提出ください。
詳細について確認したい場合は、上記のコールセンターまでお問い合わせください。
申請要領・申請書
- 足立区運輸事業者エネルギー価格高騰対策支援金交付要綱（PDF：200KB）
- 申請要領（PDF：1,831KB）
- 「足立区運輸事業者エネルギー価格高騰対策支援金申請書」手書き作成用（PDF：200KB）
- 「足立区運輸事業者エネルギー価格高騰対策支援金申請書」パソコン作成用（ワード：44KB）
口座振込依頼書（申請時は不要、決定通知受理後に記入）
交付決定通知に同封されている口座振込依頼書のデータです。
記入誤り等で必要な場合は、下記のリンクからダウンロードしてご利用ください。
- 「足立区運輸事業者エネルギー価格高騰対策支援金交付請求書兼口座振込依頼書」手書き作成用（PDF：182KB）
- 「足立区運輸事業者エネルギー価格高騰対策支援金交付請求書兼口座振込依頼書」パソコン作成用（ワード：36KB）
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