令和７年度足立区運輸事業者エネルギー価格高騰対策支援金のご案内

エネルギー価格高騰の影響を受け、価格転嫁が困難な区内の中小運輸事業者に対し、経費負担削減策として支援金を交付します。

手続き

手続きの流れ

対象事業者

中小企業基本法上の中小企業であること。
※　中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項第１号に定める中小企業者のうち、運輸業（資本金３億円以下の会社又は従業員数３００人以下の会社及び個人）を主たる事業として営むものをいう
申請時から遡って１年以上継続して営む個人事業主又は法人（商業登記において、本店の住所を足立区内としている者に限る。以下同じ。）
運輸業を営む事業者のうち、貨物自動車運送事業法第２条第２項に規定する一般貨物自動車運送事業又は同条第３項に規定する特定貨物自動車運送事業又は同条第４項に規定する貨物軽自動車運送事業、もしくは、道路運送法第３条第１号に規定する一般旅客自動車運送事業又は同条第２号に規定する特定旅客自動車運送事業に該当すること。
足立区内において本社（本店登記）があること。個人事業主は足立区内に住所があること。
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条に定める営業を営む者又は当該営業を営む者で構成された団体でないこと。
代表者、役員、従業員又は構成員等が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団又は反社会的勢力（以下この号において「暴力団等」という。）に属しておらず、かつ、暴力団等が経営に事実上参画していないこと。
国又は法人税法（昭和４０年法律第３４号）第２条第５号に定める公共法人でないこと。
その他、足立区運輸事業者エネルギー価格高騰対策支援金交付要綱に定めるもの。