足立区運輸事業者エネルギー価格高騰対策支援金のご案内

エネルギー価格高騰の影響を受け、価格転嫁が困難な区内の中小運輸事業者に対し、経費負担削減策として支援金を交付します。

本支援金は令和６年３月１日（消印有効）をもって受付を終了しました。

本支援金に関するお問い合わせは、０３-３８８０-５８６９（足立区産業振興課ものづくり振興係）にご連絡ください。

※「東京都運輸事業者向け燃料費高騰緊急対策事業支援金」の4月から9月分及び10月から3月分の2回申請している（する予定）場合でも、東京都と足立区の支援金を併せて申請可能です。

手続きの流れ

対象事業者

中小企業基本法上の中小企業であること。（運輸業は資本金3億円以下又は従業者数300人以下）
申請時から遡って１年以上継続して営む個人事業主又は法人（商業登記において、本店の住所を足立区内としている者に限る。以下同じ。）であり、今後も当該事業を継続する意思があること。
運輸業を営む事業者のうち、貨物自動車運送事業法第２条第２項に規定する一般貨物自動車運送事業又は同条第３項に規定する特定貨物自動車運送事業又は同条第４条に規定する貨物軽自動車運送事業、もしくは、道路運送法第３条第１項に規定する一般乗用旅客自動車運送事業又は同条第２項に規定する特定旅客自動車運送事業に該当すること。
足立区内において営業実態があり、今後も事業を継続する意思があること。
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第１号から第５号まで若しくは第２条第５項に掲げる営業を営む者又は当該営業を営む者で構成された団体でないこと。
代表者、役員、従業員又は構成員等が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団又は反社会的勢力（以下この号において「暴力団等」という。）に属しておらず、かつ、暴力団等が経営に事実上参画していないこと。
国又は法人税法（昭和４０年法律第３４号）第２条第５号に定める公共法人でないこと。
その他、足立区運輸事業者エネルギー価格高騰対策支援金交付要綱に定めるもの。