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公開日:2019年12月19日 更新日:2021年7月8日

ひとり親家庭の資格取得と就労の支援

親子支援課では、ひとり親家庭の方を対象に仕事や資格取得に関するご相談を専門支援員がお受けしています。
就職・転職や資格取得を目指すときに利用できる相談窓口や支援制度についてご案内します。

また、20歳未満のお子さんを扶養しているひとり親家庭等の親(注)を対象とした、資格取得の支援、学び直しの支援(お子さんも対象)、ハローワークと連携した就労の支援を行っています。

(注)ひとり親ではない方も対象となる場合があります。

1から4の各事業内容をご覧のうえ、下記の担当へお問い合わせください。

1.ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金事業
2.ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金等事業
3.ひとり親家庭高校卒業程度認定試験合格支援事業
4.ひとり親家庭自立支援プログラム策定事業

【相談窓口】
親子支援課ひとり親家庭支援担当
(区役所中央館3階)
TEL:03-3880-5932
FAX03-3880-5573

※4月、8月、11月の休日開庁日(第4日曜日)は、区役所北館1階親子支援課臨時窓口で、午前9時から午後4時まで相談を受け付けています(予約優先)。

★窓口では、就職や転職、資格取得に関する制度や事業をまとめた、ひとり親家庭のための「しごと と しかく の応援ブック」を配布しています。ぜひご活用ください。

1.ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金事業

就職・転職・キャリアアップのための技能習得や資格取得を支援します!
20歳未満のお子さんを扶養しているひとり親家庭等の親を対象に、就職・転職・キャリアアップに有利な資格や技能を習得するために、区の指定を受けて講座を受講したとき、教育訓練給付金を支給します。

※制度の利用をご希望の方は、詳細や申請までの流れ等についてご案内しますので、まずはお問い合わせください。
※申請手続き前に、事前面談(予約制)を行います。予約の混雑状況によっては、すぐに面談ができない場合がありますので、余裕を持ってご予約ください。
※受講を希望する
講座の申込期限1ヶ月前までに、来庁による申請手続きが必要です。

チラシ【ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金事業】(PDF:240KB)

受給要件

次の要件をすべて満たすことが必要です。

  • 足立区内に住所を有するひとり親家庭等の親(注)で20歳未満のお子さんを扶養している方
  • 児童扶養手当の支給を受けているか、または同等の所得水準にある方
  • 教育訓練講座を受講することが、適職につくために必要であると認められた方
  • 過去にひとり親家庭自立支援教育訓練給付金の支給を受けていない方

(注)ひとり親ではない方も対象となる場合があります。くわしくはご相談ください。

※生活保護を受給中の方は、担当のケースワーカーにご相談ください。

対象となる講座

※通信教育も該当するものがあります。くわしくはお問い合わせください。

支給額

本人が支払った受講費用の全額(注)一般教育訓練、特定一般教育訓練については、支給の上限は30万円です。専門実践教育訓練については、支給の上限は修業年数×30万円(最大120万円)です)。
ただし算定した給付額が1万2千円以下の場合は支給されません。
対象となる費用は、入学金・受講料・教科書教材費およびこれらにかかる消費税です。

(注)雇用保険制度の教育訓練給付金受給資格がある方には、ハローワークで支給する額を差し引いた額を支給します。

修学と子育ての両立をサポート「育児支援サービス利用料金助成事業」

ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金事業を利用中の方が、教育訓練講座の受講期間中、実習や試験など修学のために、12歳以下(中学生は除く)のお子さんの一時的な保育や送迎等の育児支援サービスを利用した場合、利用料金を区が助成します。助成金額は養成機関の在籍1ヶ月につき3千円までです。
くわしくは、“育児支援サービス利用料金助成事業”をご覧ください。

2.ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金等事業

正規就労での就職に有利な国家資格等の取得を支援します!
20歳未満のお子さんを扶養しているひとり親家庭等の親を対象に、国家資格等を取得するため養成機関で修業する間、生活費の一部として給付金(高等職業訓練促進給付金)を支給します。

※制度の利用をご希望の方は、詳細や申請までの流れ等についてご案内しますので、まずはお問い合わせください。
※制度説明後、修業開始までに事前面談(予約制)を3回程度行います(すでに修業中の方は、できるだけ早めの日程で面談を行います)。
※事前面談では、必要書類や関連制度の説明、修業期間中の生計収支の確認、資格取得後のキャリアプランの作成等を行います。
※修業開始後、来所による申請手続き(予約制)が必要です。

チラシ【ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金等事業】(PDF:230KB)

受給要件

次の要件をすべて満たすことが必要です。

  • 足立区内に住所を有するひとり親家庭等の親(注1)で20歳未満のお子さんを扶養している方
  • 児童扶養手当の支給を受けているか、または同等の所得水準にある方
  • 修業年限1年以上(注2)の養成機関において、対象の資格の取得が見込まれる方
  • 就業(仕事)または育児と修業との両立が困難であると認められる方
  • 過去にひとり親家庭高等職業訓練促進給付金等の支給を受けていない方

(注1)ひとり親ではない方も対象となる場合があります。くわしくはご相談ください。

(注2)制度の拡充により、令和3年4月1日から令和4年3月31日までに修業(受講)を開始する場合に、修業期間6ヶ月以上のものが対象となる場合があります。くわしくはお問い合わせください。

※生活保護を受給中の方は、担当のケースワーカーにご相談ください。

対象となる国家資格等

看護師・准看護師・保育士・保健師・助産師・理容師・美容師・理学療法士・作業療法士・介護福祉士・社会福祉士・調理師など。

※制度の拡充により、令和3年4月1日から令和4年3月31日までに修業(受講)を開始する場合に、厚生労働省が指定する教育訓練給付制度の対象講座(修業期間6ヶ月以上のものが対象)のうち、以下の資格が対象になる場合があります。

【一般教育訓練】情報技術分野
【特定一般教育訓練】介護関連等
【専門実践教育訓練】社会福祉士、精神保健福祉士等

(参考)厚生労働省が指定する教育訓練給付制度の対象講座検索システム(外部サイトへリンク)

くわしくはお問い合わせください。

支給額等

支給額は、住民税の課税状況(課税・非課税)により異なります。
※課税・非課税世帯の判定につきましては、同居の扶養義務者も対象となります。

高等職業訓練促進給付金

【支給期間】
修業の開始後、申請のあった月(注)から修了までの期間(原則として、資格取得に必要な法定の修業期間が対象。資格等により最長5年
(注)令和3年4月から7月に修業を開始した場合は、7月中の申請に限り、修業開始月から支給

【支給額】
非課税世帯の場合は月額10万円。
課税世帯の場合は月額7万5百円。
※最終年(修業期間中における最後の12ヶ月)は上記の月額に4万円を加算して支給(要件あり)

高等職業訓練修了支援給付金

修了日を経過した日以後に支給します。

【支給額】
非課税世帯の場合は5万円。
課税世帯の場合は2万5千円。

高等職業訓練修了支援付加給付金

取得した国家資格等を生かして足立区内の事業者に就職した場合に支給します。

【支給額】
非課税世帯の場合は5万円。
課税世帯の場合は2万5千円。

修学と子育ての両立をサポート「育児支援サービス利用料金助成事業」

ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金事業を利用中の方が、受給期間中、実習や試験など修学のために、12歳以下(中学生は除く)のお子さんの一時的な保育や送迎等の育児支援サービスを利用した場合、利用料金を区が助成します。助成金額は養成機関の在籍1ヶ月につき3千円までです。
くわしくは“育児支援サービス利用料金助成事業”をご覧ください。

3.ひとり親家庭高校卒業程度認定試験合格支援事業

高校を卒業していない方の、より良い条件での就職・転職や学び直しを支援します!
20歳未満のお子さんを扶養しているひとり親家庭等の親またはそのお子さん(20歳未満)を対象に、高校卒業程度認定試験の合格を目指すための講座(通信講座を含む)の受講費用を支給します。
試験の合格者は、大学・短大・専門学校の受験資格が得られます。また、就職・転職活動では、「高卒(見込み)」が応募条件の会社への就職が可能になることがあります。

 

※制度の利用をご希望の方は、詳細や申請までの流れ等についてご案内しますので、まずはお問い合わせください。
※申請手続き前に、事前面談(予約制)を行います。予約の混雑状況によっては、すぐに面談ができない場合がありますので、余裕を持ってご予約ください。
※受講を希望する
講座の申込期限1ヶ月前までに、来庁による申請手続きが必要です。

 

受給要件

次の要件をすべて満たすことが必要です。

  • 足立区内に住所を有するひとり親家庭等の親(注)で20歳未満のお子さんを扶養している方。またはそのお子さん(20歳未満)
  • 児童扶養手当の支給を受けているか、または同等の所得水準にある方。またはそのお子さん(20歳未満)
  • 大学入学資格のない方(高校、高等専門学校、中等教育学校などを卒業していない方)
  • 過去にひとり親家庭高校卒業程度認定試験合格支援事業給付金の支給を受けていない方

(注)ひとり親ではない方も対象となる場合があります。くわしくはご相談ください。

※生活保護を受給中の方は、担当のケースワーカーにご相談ください。

支給額

本人が支払った受講費用(支給の上限は30万円です)。
講座(通信講座を含む)を受けて、これを修了した際に、かかった費用の70%程度を支給。
高校卒業程度認定試験に合格した場合に、残りの費用を支給(合算で上限30万円)。
対象となる費用は、入学金・受講料・教科書教材費およびこれらにかかる消費税です。

4.ひとり親家庭自立支援プログラム策定事業

就職・転職活動をマンツーマンで支援します!
児童扶養手当を受給しているひとり親家庭等の親を対象に、就労条件・職種の希望やこれまでの経験などを伺ったうえで、ハローワークの就労支援ナビゲーターと連携して就職・転職活動をサポートします。

※支援を受けるためには事前面談(予約制)および申請手続きが必要となります。ご希望の方は、詳細や申請までの流れ等についてご案内しますので、まずはお問い合わせください。

チラシ【ひとり親家庭自立支援プログラム策定事業】(PDF:184KB)

事業の対象者

児童扶養手当受給者など

<事業の利用条件>

  • 足立区内に住所を有するひとり親家庭等の親(注)
  • 働く能力・意欲がある方
  • その他働くことについて問題がない方
  • 事業の利用に同意している方

(注)児童扶養手当を受給している方で、ひとり親でない方も対象となる場合があります。くわしくはご相談ください。

※生活保護を受給中の方は、担当のケースワーカーにご相談ください。

支援の内容

面談をしたうえで、希望や経験に合った支援内容を選定します。

  1. ハローワークの就労支援ナビゲーターによる支援
    ・マンツーマンで、履歴書の書き方や面接の練習などのアドバイスを行います。
    ・希望を十分に聞いて、あなたに合った仕事が見つかるようきめ細かく支援します。
  2. 公共職業訓練の受講
    ・3ヶ月程度(注)の職業訓練を受講して、就業経験の少ない人も働くノウハウや資格・技術を身につけられます。
    ・パソコン、介護職員初任者(ヘルパー)などの職業訓練が予定されています。収入や資産などの一定要件を満たす場合、訓練手当が受給できる場合もあります。

(注)受講期間は希望する職業訓練により異なります。

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お問い合わせ

福祉部親子支援課ひとり親家庭支援担当

電話番号:03-3880-5932

ファクス:03-3880-5573

メールフォーム

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くわしくは「足立区からメールを送信できないメールアドレス」をご覧ください。

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