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公開日:2019年4月9日 更新日:2021年5月7日

児童扶養手当

下記のいずれかの状態にある18歳に到達した年度末までの児童(中度以上の障がいの程度にある20歳未満の児童を含む)を養育している方に支給されます。所得制限があります。

  • 父母が婚姻解消
  • 父または母が死亡
  • 父または母が重度の障がい
  • 父または母が生死不明
  • 父または母が児童を引き続き1年以上遺棄している
  • 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた(平成24年8月から)
  • 父または母が法令により引き続き1年以上拘禁されている
  • 母が婚姻によらないで出生した児童

★ただし次のような場合は手当を受けることができません。

  • 父母が再婚している場合や事実上の婚姻状態にある場合
  • 児童が児童福祉施設などに入所している

税制改正後の令和3年度手当額算定について

  • ひとり親を対象としたひとり親控除が新設

 課税課などへの申告が必要です。手当額算定にあたり35万円を控除します。

 ※児童の父または母については控除不可

  • 個人住民税の基礎控除10万円引き上げに伴い、給与所得控除・公的年金等控除を10万円引き下げ

 従来の控除額に合わせるため、給与所得・公的年金等に係る所得金額から追加で10万円を控除して手当額を算定します。

  • 低未利用土地等の譲渡に係る長期譲渡所得の特別控除の適用を受ける方は、同額を控除します。

いずれも、令和3年度児童扶養手当額(令和3年11月からの手当額)の算定時から適用されます。

詳しくは、令和3年度児童扶養手当の手当額決定時に改めてご案内をいたします。

 

【重要】児童扶養手当と障害年金の併給調整の見直しについて(令和3年3月分から見直し)

これまで、障害年金の額が児童扶養手当の額を上回る受給者には児童扶養手当は支給の対象外でしたが、児童扶養手当法の一部が改正され、令和3年3月分(令和3年5月支払)から児童扶養手当の額と障害年金の子の加算部分の額の差額が児童扶養手当として受給できるようになります。

なお、障害年金以外の公的年金等(遺族年金、老齢年金、労災年金、遺族補償など)を受給している方は、これまでと変わりありません。

制度改正チラシ(PDF:298KB)

見直し後の手当を受給するための手続き

  • すでに児童扶養手当受給資格者として認定を受けている方

原則、申請は不要です。令和3年3月分から手当額を変更します。

辞退届を提出されている方・現況届等必要な届出をしていない方は状況に応じて手続きが必要ですので、親子支援係へお問い合わせください。

  • 上記以外の方

親子支援係へ来庁による申請が必要です。申請に必要な書類は、「5.申請に必要なもの」をご参照ください。

※必要書類はご家庭の状況によって異なりますので、来庁前に親子支援係へお問い合わせいただくことをお勧めします。

≪申請の流れ≫

ホームページ用フロー図

見直し後の手当の支給開始月

令和3年3月分(令和3年5月支払)から

※通常、手当は申請の翌月分から支給開始となりますが、これまで障害年金を受給していたために児童扶養手当を受給できなかった方のうち、令和3年3月1日に支給要件を満たしている方は、令和3年6月30日までに申請すれば、令和3年3月分から手当を受給できます。

1.手当月額

*令和2年4月分から、下記のとおり改定となりました。

 

1人目の児童

2人目の児童

3人目以降の児童

全部支給

43,160円

10,190円

6,110円

一部支給

10,180円から

43,150円

5,100円から

10,180円

3,060円から

6,100円

 

  • 一部支給につきましては、下記の計算方法により算出します。
  • 公的年金を受給している方は、年金額が児童扶養手当額より低い場合、その差額分が手当額となります。

一部支給の計算方法

 

1人目の

児童

手当月額=

43,150(注1)-(受給者の所得(注2)-全部支給の限度額(注3)×0.0230559(注4)

2人目の

児童

手当月額=

10,180(注1)-(受給者の所得(注2)-全部支給の限度額(注3))×0.0035524(注4)

3人目

以降の

児童

手当月額=

6,100(注1)-(受給者の所得(注2)-全部支給の限度額(注3))×0.0021259(注4)

(注1)この数字は物価変動の要因により改定される場合があります。

(注2)受給者の所得額は、収入から給与所得控除等の控除を行い、養育費の80%を加算した額です。

※障害基礎年金等を受給する受給資格者については、さらに非課税年金給付等を所得額に加算します(令和3年3月分の手当から)。

(注3)所得限度額表の「申請者(全部支給)」欄の金額です(扶養人数等に応じて、限度額がかわります)。

(注4)この数字は物価変動等の要因により改定される場合があります。

2.所得制限

前年(1月から9月までの間に手当の申請をする方は前々年)の所得から、3.「所得から控除する額」のうち該当するものを控除します。これにより得た金額を、下記の「所得限度額表」と見比べて制限内であれば手当が支給されます。
なお、4.「所得限度額に加算する額」に該当するものがある場合は、その金額を加算して所得限度額とします。

所得限度額表

扶養人数

申請者(全部支給)

申請者(一部支給)

扶養義務者・配偶者

0人

490,000円

1,920,000円

2,360,000円

1人

870,000円

2,300,000円

2,740,000円

2人

1,250,000円

2,680,000円

3,120,000円

3人

1,630,000円

3,060,000円

3,500,000円

4人

2,010,000円

3,440,000円

3,880,000円

5人以降

1人増えるごとに
380,000円加算

1人増えるごとに
380,000円加算

1人増えるごとに
380,000円加算

  • 扶養義務者とは申請者と同居している直系血族(父母、祖父母、子、孫など)および兄弟姉妹のことです。
  • 所得限度額を超過した場合の当該年度の児童扶養手当は支給停止となります(支給停止とは児童扶養手当の受給資格を持っている状態で手当の支給が停止されている状態をいいます)。

3.「所得から控除する額」

  • 社会保険料相当額(一律控除)80,000円
  • 勤労学生控除270,000円
  • 寡婦(夫)控除270,000円(父または母の場合は控除しない)

  寡婦特別控除350,000円(母の場合は控除しない)(※)

父または母に代わって児童を養育している方や扶養義務者が未婚のひとり親の場合には、「寡婦(夫)控除」が適用されたものとしてみなすことができる場合があります。詳しくはお問い合わせください。

※令和3年11月分からは、控除額の改正あり

  • 障害者控除270,000円
  • 障害者特別控除400,000円
  • 雑損控除・医療費控除・小規模企業共済等掛金控除・配偶者特別控除・公共用地取得による土地代金等の特別控除については、それぞれの控除相当額

 

4.「所得限度額に加算する額」

  • ア 申請者本人の場合
    • 同一生計配偶者(70歳以上の者に限る)、老人扶養親族1人につき100,000円
    • 特定扶養親族1人につき150,000円
    • 扶養親族のうち、年齢が16歳以上19歳未満の者1人につき150,000円
  • イ 扶養義務者・配偶者の場合
    • 老人扶養親族1人につき60,000円(扶養親族が2人以上いる場合に加算。扶養親族が老人扶養親族のみの場合は、1人目は加算できません。)

所得について

  • 給与所得者については、給与所得控除後の金額
  • 他の所得者については、収入金額から必要経費を控除した金額
  • 養育費の8割相当分の金額を所得に加算
    申請者である父、母、児童が受け取る金品等について、その額の8割相当額を所得に加算します。認定請求時や現況届時に調書をご記入いただくことで申告していただきます。
  • 障害基礎年金等を受給する受給資格者については、非課税年金給付等を所得額に加算(令和3年3月分の手当から)

5.申請に必要なもの

郵送での受付は実施しておりません。申請者ご本人がご来庁ください。手当は申請の翌月分から支給されます。

  • 申請者名義の普通預金通帳
  • 申請者および児童の戸籍謄本
    発行から1ヵ月以内のものとします。現在の戸籍で、離婚や死亡など支給要件が確認できない場合は、改製原戸籍や除籍謄本も必要です。
  • 賃貸契約書や公営住宅使用(入居)許可書(賃貸の場合)
  • 本人確認書類(マイナンバーカード、免許証、保険証等)
  • 年金受給額がわかるもの(公的年金等を受給している場合)

《注意》状況により、所得証明書、民生委員の調査書等の提出をお願いする場合があります。また、ご家庭の状況により、上記の書類だけでは申請ができない場合もありますので、事前に親子支援係へお問い合わせいただくことをお勧めします。

6.支払月

1月支払(11・12月分) ・  3月支払(1・2月分)  ・  5月支払(3・4月分)

7月支払(5・6月分)  ・  9月支払(7・8月分)  ・  11月支払(9・10月分)

手当は、支払月の上旬に振り込まれます。通帳記帳によりお確かめください。

※令和元年11月支払から支払回数が<年3回>から<年6回>に変更となりました。

《注意》8月の現況届時に提出いただく前年所得によって、必要がある場合、翌年1月支払から手当額の変更を行います。

7.一部支給停止制度について

手当の支給開始から5年等を経過した方については、新たな届け出「一部支給停止適用除外事由届」が必要となります。
新たな届け出は、現在「就労や求職活動していること」あるいは「就労困難な事情があること(疾病、負傷、障がい者、家族の介護など)」を確認させていただくものです。
下記の「減額とならない事由」にあてはまることを証明する書類をつけて届け出をしていただき、認定されれば、今までどおりの手当を受けることができます。届け出がない場合は、手当の2分の1の額が支給停止(減額)となります。
対象となる方には、届け出に必要な書類をお送りしますので、定められた期間内に提出してください。

対象となる方

手当の受給資格者が父または母であって、次のうちいずれか早い方を経過した方

  • 手当の支給開始月から5年(手当の認定請求をした日に3歳未満のお子さんがいた方は、そのお子さんが8歳になった月)
  • 支給要件に該当した月(離婚や死亡などがあった月)から7年

減額とならない事由(支給停止適用除外事由)

  • 就業している。
  • 求職活動等の自立を図るための活動をしている。
  • 身体上または精神上の障がいがある。
  • 負傷または疾病等により就業することが困難である。
  • 監護する児童または親族が障がい、負傷、疾病、要介護状態等にあり、介護する必要があるため、就業することが困難である。

8.公的年金との併給について

児童扶養手当法の一部改正により、平成26年12月より公的年金等との併給が可能となりました。
これまでは、公的年金等を受給できる方は児童扶養手当を受給することができませんでしたが、年金額が児童扶養手当額より低い方は、その差額分の児童扶養手当を受給することができます。
なお、年金の前払一時金等も対象となります。

障害年金の子の加算について

障害年金の子の加算については、これまでは児童扶養手当額が上回る場合、子の加算を受給せずに児童扶養手当を受給できました。改正後は子の加算を受給していただいたうえで、その差額分を児童扶養手当として支給します。

9.世帯状況に変更があった場合・資格証明が必要な場合の届出

世帯状況に変更があった場合・資格証明が必要な場合は届出が必要になります。詳しくはこちらのページを参照ください。

 

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お問い合わせ

親子支援課親子支援係
電話番号:03-3880-5883(直通)
ファクス:03-3880-5573
Eメール:oyakoshien@city.adachi.tokyo.jp

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