公開日：2019年4月9日　更新日：2025年4月1日

児童扶養手当

下記のいずれかの状態にある18歳に到達した年度末までの児童（政令で定める程度の障がいの状態にある20歳未満の児童を含む）を養育している方に支給されます。所得制限があります。

• 父母が婚姻解消
• 父または母が死亡
• 父または母が政令で定める程度の障がい
• 父または母が生死不明
• 父または母が児童を引き続き1年以上遺棄している
• 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた（平成24年8月から）
• 父または母が法令により引き続き1年以上拘禁されている
• 母が婚姻によらないで出生した児童

★ただし次のような場合は手当を受けることができません。

• 父母が再婚している場合や事実上の婚姻状態にある場合
• 児童が児童福祉施設などに入所している

令和6年11月より児童扶養手当の制度が変わります

児童扶養手当法の一部を改正する法律等が令和６年１１月１日より施行されることに伴い、下記のとおり児童扶養手当制度が一部改正になります。

制度改正内容について

１　受給者の所得制限限度額が引き上がります。

受給資格者本人の全部支給及び一部支給にかかる所得制限限度額が引き上がります。

受給者の所得により全部または一部の額が支給停止であった方は、支給額が増える場合があります。

なお、今回の改正で配偶者・扶養義務者・孤児等の養育者の所得制限限度額については、変更はありません。

 

２　第３子以降の児童に関わる加算額が引き上がります。

第３子以降の児童に関わる加算額が第２子の児童に関わる加算額と同額になります。　　

 

３　扶養親族等の範囲の見直しがあります。

令和５年所得から、所得税法上の扶養控除の取り扱いに関し、30歳以上70歳未満の控除対象扶養親族に係る国内居住要件が設けられたため、児童扶養手当における所得制限限度額算定に勘案する扶養親族等から30歳以上70歳未満の親族のうち、この所得税法に規定する控除対象親族ではないものを除くこととなります。

 

上記改正内容の詳細につきましては、以下の添付ファイルをご確認ください。

「児童扶養手当」に関する大切なお知らせ.pdf（PDF：257KB）

制度改正に伴う手続きについて

• 児童扶養手当の資格がある方（全部支給停止となっている方も含む）については、改めての手続きは不要です。「令和6年度児童扶養手当現況届」の審査において、自動的に制度改正後の基準で令和6年11月分（令和7年1月支給分）以降の手当額を決定します（審査結果については、10月下旬以降に順次（現況届の提出時期によります）通知します）。
• これまで支給対象の条件に該当するが所得超過を理由として児童扶養手当の認定請求申請をしていない方についても、今回の制度改正により手当の支給ができる場合があります。詳しくはお問い合わせください。

1.手当月額

＊令和7年4月分から、下記のとおり改定となります。

	1人目の児童	2人目以降の児童
全部支給	46,690円	11,030円
一部支給	11,010円から 46,680円	5,520円から 11,020円

 

• 一部支給につきましては、下記の計算方法により算出します。
• 公的年金を受給している方は、年金額が児童扶養手当額より低い場合、その差額分が手当額となります。

一部支給の計算方法

 

1人目の 児童	手当月額＝ 46,680（注1）-（受給者の所得（注2）-全部支給の限度額（注3））×0.0256619（注4）
2人目 以降の 児童	手当月額＝ 11,020（注1）-（受給者の所得（注2）-全部支給の限度額（注3））×0.0039568（注4）

（注1）この数字は物価変動の要因により改定される場合があります。

（注2）受給者の所得額は、収入から給与所得控除等の控除を行い、養育費の80％を加算した額です。

※障害基礎年金等を受給する受給資格者については、さらに非課税年金給付等を所得額に加算します（令和3年3月分の手当から）。

（注3）所得限度額表の「申請者（全部支給）」欄の金額です（扶養人数等に応じて、限度額がかわります）。

（注4）この数字は物価変動等の要因により改定される場合があります。

2.所得制限

前年（1月から9月までの間に手当の申請をする方は前々年）の所得から、3.「所得から控除する額」のうち該当するものを控除します。これにより得た金額を、下記の「所得限度額表」と見比べて制限内であれば手当が支給されます。
なお、4.「所得限度額に加算する額」に該当するものがある場合は、その金額を加算して所得限度額とします。

所得限度額表

扶養人数	申請者（全部支給）	申請者（一部支給）	扶養義務者・配偶者
0人	690,000円	2,080,000円	2,360,000円
1人	1,070,000円	2,460,000円	2,740,000円
2人	1,450,000円	2,840,000円	3,120,000円
3人	1,830,000円	3,220,000円	3,500,000円
4人	2,210,000円	3,600,000円	3,880,000円
5人以降	1人増えるごとに 380,000円加算	1人増えるごとに 380,000円加算	1人増えるごとに 380,000円加算

• 扶養義務者とは申請者と同居している直系血族（父母、祖父母、子、孫など）および兄弟姉妹のことです。
• 所得限度額を超過した場合の当該年度の児童扶養手当は支給停止となります（支給停止とは児童扶養手当の受給資格を持っている状態で手当の支給が停止されている状態をいいます）。

3.「所得から控除する額」

• 社会保険料相当額（一律控除）：80,000円
• 給与・公的年金等の所得の合計額から控除：100,000円
• 寡婦控除：270,000円（母の場合は控除しない）
• ひとり親控除：350,000円（父または母の場合は控除しない）
• 障害者控除：270,000円
• 特別障害者控除：400,000円
• 勤労学生控除：270,000円

（障害者控除・特別障害者控除・勤労学生控除については本人及び扶養親族１人につき）

• 雑損控除・医療費控除・小規模企業共済等掛金控除・配偶者特別控除・公共用地取得による土地代金等の特別控除については、それぞれの控除相当額

 

4.「所得限度額に加算する額」

• ア　申請者本人の場合
  • 同一生計配偶者（70歳以上の者に限る）、老人扶養親族1人につき100,000円
  • 特定扶養親族1人につき150,000円
  • 扶養親族のうち、年齢が16歳以上19歳未満の者1人につき150,000円
• イ　扶養義務者・配偶者の場合
  • 老人扶養親族1人につき60,000円（扶養親族が2人以上いる場合に加算。扶養親族が老人扶養親族のみの場合は、1人目は加算できません。）

所得について

• 給与所得者については、給与所得控除後の金額
• 他の所得者については、収入金額から必要経費を控除した金額
• 養育費の8割相当分の金額を所得に加算
  申請者である父、母、児童が受け取る金品等について、その額の8割相当額を所得に加算します。認定請求時や現況届時に調書をご記入いただくことで申告していただきます。
• 障害基礎年金等を受給する受給資格者については、非課税年金給付等を所得額に加算（令和3年3月分の手当から）

5.申請・手続き方法

申請について

申請者ご本人がご来庁ください。手当は申請の翌月分から支給されます。

なお、やむを得ず、来庁できない事情がある方は、親子支援課ひとり親手当・医療係までご相談ください。

来庁相談前にご確認ください

ひとり親手当についてのご相談は、ご家庭状況など、詳細の聞き取りをさせていただくため、ある程度のお時間を要します。相談から、申請手続きまで１時間程度かかりますので、お時間に余裕をもってお越しください。

※受付時間：平日８時半から１７時まで

※毎月第４日曜日の休日開庁（９時から１６時まで）でもご相談できます。

また、申請に必要な書類の準備をお願いするにあたり、再度来庁をお願いすることがありますので、あらかじめご了承ください。

申請に必要なもの（世帯状況により、別途書類が必要な場合があります）

• 申請者名義の普通預金通帳
• 申請者および児童の戸籍謄本
  発行から1ヵ月以内のものとします。現在の戸籍で、離婚や死亡など支給要件が確認できない場合は、改製原戸籍や除籍謄本も必要です。
• 本人確認書類（マイナンバーカード、免許証、保険証等）
• 年金受給額がわかるもの（公的年金等を受給している場合）

《注意》支給要件や世帯の状況により、上記の書類だけでは申請ができない場合もあります。また、上記以外に別途書類や、所得証明書、民生委員の調査書等の提出をお願いする場合があります。詳しくは窓口にてご案内します。

 

6.支払月

1月支払（11・12月分）　・　　3月支払（1・2月分）　　・　　5月支払（3・4月分）

7月支払（5・6月分）　　・　　9月支払（7・8月分）　　・　　11月支払（9・10月分）

手当は、支払月の上旬に振り込まれます。通帳記帳によりお確かめください。

※令和元年11月支払から支払回数が＜年3回＞から＜年6回＞に変更となりました。

《注意》8月の現況届時に提出いただく前年所得によって、必要がある場合、翌年1月支払から手当額の変更を行います。

7.一部支給停止制度について

手当の支給開始から5年等を経過した方については、新たな届け出「一部支給停止適用除外事由届」が必要となります。
新たな届け出は、現在「就労や求職活動していること」あるいは「就労困難な事情があること（疾病、負傷、障がい者、家族の介護など）」を確認させていただくものです。
下記の「減額とならない事由」にあてはまることを証明する書類をつけて届け出をしていただき、認定されれば、今までどおりの手当を受けることができます。届け出がない場合は、手当の2分の1の額が支給停止（減額）となります。
対象となる方には、届け出に必要な書類をお送りしますので、定められた期間内に提出してください。

対象となる方

手当の受給資格者が父または母であって、次のうちいずれか早い方を経過した方

• 手当の支給開始月から5年（手当の認定請求をした日に3歳未満のお子さんがいた方は、そのお子さんが8歳になった月）
• 支給要件に該当した月（離婚や死亡などがあった月）から7年

減額とならない事由（支給停止適用除外事由）

• 就業している。
• 求職活動等の自立を図るための活動をしている。
• 身体上または精神上の障がいがある。
• 負傷または疾病等により就業することが困難である。
• 監護する児童または親族が障がい、負傷、疾病、要介護状態等にあり、介護する必要があるため、就業することが困難である。

 

※提出が必要な方には、郵送で提出についてのご案内を送付します。記入方法などについては、下記のファイルを確認して下さい。

一部支給停止（減額）制度のてびき（PDF：554KB）

8.公的年金との併給について

児童扶養手当法の一部改正により、平成26年12月より公的年金等との併給が可能となりました。
これまでは、公的年金等を受給できる方は児童扶養手当を受給することができませんでしたが、年金額が児童扶養手当額より低い方は、その差額分の児童扶養手当を受給することができます。
なお、年金の前払一時金等も対象となります。

障害年金の子の加算について

障害年金の子の加算については、これまでは児童扶養手当額が上回る場合、子の加算を受給せずに児童扶養手当を受給できました。平成26年12月の改正後は子の加算を受給していただいたうえで、その差額分を児童扶養手当として支給します。

児童扶養手当と障害基礎年金等の併給調整

障害年金の額が児童扶養手当の額を上回る受給者には児童扶養手当は支給の対象外でしたが、児童扶養手当法の一部が改正され、令和3年3月分（令和3年5月支払）から児童扶養手当の額と障害年金の子の加算部分の額の差額が児童扶養手当として受給できるようになります。

なお、遺族年金、老齢年金、労災年金、遺族補償などの障害年金以外の公的年金や障害厚生年金（３級）を受給している方は、これまでと変わりありません。

9.世帯状況に変更があった場合・資格証明が必要な場合の届出

世帯状況に変更があった場合・資格証明が必要な場合は届出が必要になります。詳しくはひとり親手当＜このようなときは届出をしてください＞を参照ください。

 

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