令和6年8月1日からお使いいただく後期高齢者医療被保険者証をお送りします

令和6年7月末までに新しい後期高齢者医療被保険者証（青竹色）を簡易書留でお送りします

現在お使いいただいている保険証（水色）の有効期限は令和6年7月31日です。

後期高齢医療被保険者証をお持ちの方へ令和6年8月1日からお使いいただく新しい保険証（青竹色）をお送りします。

有効期限の切れた水色の古い保険証は、8月1日以降にご自身で破棄してください。
※7月31日までは水色の保険証が有効ですので、誤って破棄・返却されないようにご注意ください。

新しい保険証（青竹色）の有効期限は令和7年7月31日（1年間に短縮）です。

【保険証見本（青竹色）】

被保険者証（青竹色）見本

自己負担の割合について

病院などの窓口でお支払いいただく医療費の一部負担金（自己負担）の割合は、住民税課税所得等に応じて毎年8月1日に見直しています。
令和6年8月から令和7年7月までの自己負担割合は、令和6年度住民税課税所得（令和5年1月から12月までの所得・収入から算出）に基づいて世帯ごとに判定します。
令和6年8月1日から令和7年7月31日までの自己負担割合は「1割」「2割」「3割」の3区分です。

※法改正により、令和4年10月1日から自己負担割合の見直しにより新たに「2割」が追加されました。

自己負担割合の判定方法について、詳しくは「自己負担割合」（外部サイトへリンク）をご覧ください。
自己負担割合の見直しについて、詳しくは「自己負担割合の見直し（2割負担）」（外部サイトへリンク）をご覧ください。

自己負担割合の判定方法

自己負担割合の判定方法は下記のとおりです。

判定基準	区分	自己負担割合
同じ世帯の被保険者の中に住民税課税所得が 145万円以上の方がいる場合	現役並み所得者	3割
以下のア、イの両方に該当する場合ア、同じ世帯の被保険者の中に住民税課税所得が　28万円以上145万円未満の方がいるイ、「年金収入」＋「その他の合計所得金額」の合計額が　・被保険者が1人→200万円以上　・被保険者が2人以上→合計320万円以上	一定以上所得のある方	2割
同じ世帯の被保険者全員の住民税課税所得がいずれも28万円未満の場合または、上記アに該当するがイには該当しない場合	一般所得者等	1割

判定基準

区分

自己負担割合

同じ世帯の被保険者の中に住民税課税所得が
145万円以上の方がいる場合

現役並み所得者

3割

以下のア、イの両方に該当する場合

ア、同じ世帯の被保険者の中に住民税課税所得が
　28万円以上145万円未満の方がいる

イ、「年金収入」＋「その他の合計所得金額」の合計額が

　・被保険者が1人→200万円以上

　・被保険者が2人以上→合計320万円以上

一定以上
所得のある方

2割

同じ世帯の被保険者全員の住民税課税所得が
いずれも28万円未満の場合

または、上記アに該当するがイには該当しない場合

一般所得者等

1割

※住民税非課税世帯（世帯全員が非課税）の方は、上記に関わらず1割負担となります。
※「年金収入」とは、公的年金控除等を差し引く前の金額です。また、遺族年金や障害年金は含みません。
※「その他の合計所得金額」とは、事業収入や給与収入等から必要経費や給与所得控除等を差し引いた後の金額の合計です。

令和6年12月2日からマイナンバーカードと健康保険証が一体化されます（マイナ保険証）

令和6年12月2日からマイナンバーカードと健康保険証が一体化（マイナ保険証）されるため、令和6年12月2日から、紙の保険証の交付は行いません。

12月1日時点でお手元にある有効な紙の保険証は記載事項（住所や自己負担割合の割合など）に変更がない限りは有効期限（令和7年7月31日まで）までお使いいただけます。
※　お引越し（住所の変更）や一部負担金の割合の変更など、保険証の記載事項（資格情報）に変更があった場合、紙の保険証はご使用できなくなります。
12月2日以降に新たに後期高齢者医療保険に加入される方や保険証の記載事項が変更となった方でマイナンバーカードをお持ちでない方、マイナンバーカードを保険証として利用登録していない方などには「資格確認書」を交付します（申請不要）。
資格確認書を医療機関や薬局の窓口で提示することで、保険証と同じように受診することができます。
マイナ保険証について、詳しくは「マイナンバーカードが健康保険証として利用できるようになりました」をご覧ください。