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公開日:2019年3月25日 更新日:2020年3月30日

後期高齢者医療保険料の決め方と軽減

保険料は前年の所得を基に計算します。

保険料率は2年ごとに見直され、東京都内均一です。

年間保険料額の決め方

均等割額

 

所得割額

 

 

被保険者1人当たり
44,100円

(総所得金額等-
基礎控除33万円)×8.72

年間保険料額
(限度額64万円)
※100円未満切り捨て

総所得金額等とは、「前年の収入金額-控除額」です。ここでいう控除額とは、公的年金控除額、給与所得控除額、必要経費のことをいい、所得控除(配偶者控除や医療費控除等)は含みません。

保険料の軽減

保険料の軽減判定は、本人と世帯主の所得に応じて決まります。
所得の申告が漏れていると軽減が受けられない場合があります。

詳しい軽減内容については、資格収納係へお問い合わせいただくか、保険料額決定通知書に同封する「後期高齢者医療制度の保険料について」をご覧ください。

1.均等割額(44,100円)の軽減 

総所得金額等を合計した額が下記に該当する世帯

令和2年度

軽減割合

令和3年度

軽減割合

33万円以下の世帯で被保険者全員が

年金収入80万円以下(その他の所得がない)

7割

33万円以下の世帯で上記以外

7.75割

7割

33万円+(28.5万円×被保険者の数)以下

5割

33万円+(52万円×被保険者の数)以下

2割

世帯の被保険者全員と世帯主の総所得金額等の合計をもとに均等割額を軽減しています。
65歳以上の方の公的年金所得については、その所得からさらに高齢者特別控除15万円を差し引いた額で判定します。

軽減判定は、当該年度の4月1日(年度途中に東京都で資格取得した方は資格取得時)における世帯状況により行います。

 

2.所得割額の軽減

総所得金額等-33万円の金額

軽減割合

15万円以下

50%

20万円以下

25%

被保険者本人の総所得金額等から基礎控除額33万円を差し引いた額が20万円以下の方を対象に、所得割額が軽減されます。

3.会社の健康保険など(国保・国保組合は除く)の被扶養者だった方の軽減

均等割額

所得割額

5割軽減

(加入から2年を経過する月まで)

かかりません

後期高齢者医療制度加入の前日まで会社の健康保険など(国保・国保組合は除く)の被扶養者だった方は、均等割額が5割軽減となり、所得割額は当面の間かかりません。平成29年4月30日以前に後期高齢者医療制度の対象となった被扶養者の方は平成31年3月31日をもって均等割額の軽減が終了となりました。

低所得による均等割額の軽減に該当する場合は、軽減割合の高い方が優先されます。

詳しくは、「東京いきいきネット(外部サイトへリンク)>保険料>保険料の計算方法」をご覧ください。

保険料の納め方

保険料のお支払い等については、「後期高齢者医療保険料の納め方」をご覧ください。

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お問い合わせ

区民部高齢医療・年金課資格収納係(区役所北館2階)

電話番号:03-3880-6041

ファクス:03-3880-5618

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