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公開日:2023年2月10日 更新日:2023年2月10日

足立区制90周年特別企画 区政を語り合う会 実施結果

区政運営に関して、これまでの10年間の取組みを振り返るとともに、未来に向けて「子育て支援」「まちづくり」についてパネルディスカッション形式で語り合いました。

区政を語り合う会チラシ

集合写真

開催日時・会場

日時

令和5年1月22日(日曜)午前10時から11時30分

会場

学びピア21 4階 講堂

パネルディスカッション参加者

ファシリテーター

  • 政策経営課長

パネリスト

  • 区長
  • 政策経営部長
  • 区民評価委員OB・OG計2名

来場者数等

来場者数

33名

YouTube動画視聴者数(当日)

636名 ※最大同時視聴者数170名

チャットで受け付けた質問及び回答

当日のYouTubeによる動画配信では、チャットでご質問やご意見を受け付けました。当日取り上げられなかった質問について、回答を掲載します。

マスクについて

Q1マスクの取り扱いについて(危機管理課)

A1今後も国や都の方針に従い、区の対応を進めていきます。

Q2小中学校のマスクの取り扱いについて(学務課)

A2令和5年1月16日に「足立区立小中学校版 感染症予防ガイドライン(新型コロナウイルス感染症用)」を改定し、保護者の皆様に通知いたしました。その中で、「学校における教育活動について、発話を要する場合以外はマスクを着用する必要はない。ただし、身体的距離が十分とれない場合や発話を要する場合には、マスクの着用を基本とする。」としています。一方で、マスクを外して良い場面でも、様々な理由から着用を希望するご家庭もあります。マスクを着用しているお子様に対して、息苦しさを我慢しないよう声掛けをするなど、体調の変化に十分注意した指導をするようにしております。

花火大会について

Q1今年こそ「足立の花火」を実施してほしい(産業振興課、観光交流協会)

A1新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけや感染状況、大規模イベント実施の際の国のガイドライン等の動向を踏まえ、4月上旬頃までに開催可否を決定してまいります。
 開催する場合は、韓国の雑踏事故のようなことが起きないよう、警察・消防・交通機関・警備会社と綿密に協議し警備を強化して、安全な運営体制を構築いたします。

政策分野について

Q1足立区のポテンシャルをあげる具体的な施策について(エリアデザイン計画担当課)

A1足立区では「エリアデザイン計画」に取り組んでいます。魅力的なまちの将来像を描き、民間活力の誘導や区有地等の活用を効果的に行うことで、区のイメージアップを図る足立区独自のまちづくりの手法です。現在は、「綾瀬・北綾瀬」 「花畑」 「江北」 「六町」 「千住」「竹の塚」 「西新井・梅島」の7つのエリアを対象として、大学や大学病院の誘致、駅前区有地の活用などにより区のイメージアップを進めています。

Q2足立区のサイト上に、全政策を一覧できるページはあるのか(報道広報課)

A2区の全施策を一覧で見られるページは、区の公式ホームページにはございません。
区が優先的に取り組むべき事業を整理した「重点プロジェクト事業」の区民評価や基本計画で体系づけた「施策」及び「事務事業」の自己評価を掲載しているページがあります。

Q3選ばれるまちに向けた施策について(シティプロモーション課)

A3足立区を「選ばれるまち」へと進化させていくためには、区外からの評価を高める必要があります。今後、まちの魅力を磨いていくとともに、現在の姿や魅力、先進的な取り組みを更に積極的に発信し、区の“マイナスイメージ”から“プラスイメージ”への転換を図っていきます。

Q4区政情報等の周知について(シティプロモーション課)

A4令和3年度の世論調査において「必要なときに区の情報が得られている」が7割半ばとなっていますが、さらに多くの皆様に情報が届いていると認識していただけるよう、区内のみならず区外に向けても、あらゆる機会を捉えて情報発信に努めてまいります。

Q5区民の意見を聴きながら、新たな手段、アイデアを積極的に取り入れていってほしい(政策経営課)

A5現在、綾瀬地域では、自分たちが描くまちの実現に向けたアイデアを、区民の皆さんで共に考え、形にしていくワークショップ(仮称)「アヤセ未来会議」をモデル的に行っています。今後も様々な方法により、区民の皆様が区政に参加・参画できる機会の提供に努めてまいります。

Q6区民評価委員を様々な世代の多くの方にやってほしい(政策経営課)

A6公募の際、あだち広報やSNS、チラシなど、様々な媒体で情報発信をしています。今年度初めてLINEを活用したところ、幅広い年代の方から多数のご応募をいただき、過去最高の応募者数となりました。今後も「やってみたい」と思っていただけるような情報が多くの方に届くよう工夫しながら、情報発信をしていきます。

Q7大学や学校、大きな病院、優良企業の誘致、就労の場を増やしてほしい(エリアデザイン計画担当課)

A7足立区では「エリアデザイン計画」に取り組んでいます。魅力的なまちの将来像を描き、民間活力の誘導や区有地等の活用を効果的に行うことで、区のイメージアップを図る足立区独自のまちづくりの手法です。これまで、千住、花畑に大学、江北に大学病院を誘致しました。今後、区有地等の活用の中で、企業誘致など雇用創出も検討してまいります。

子育てについて

Q1出産育児一時金の増額に合わせて産院が便乗値上げしており、それでは意味がない(政策経営課)

A1出産にかかる費用については、今後国が医療機関ごとの費用を公表することを検討しているとの情報もあり、区としても利用者負担の動向を注視していきます。

Q2出産・子育て応援交付金の使途について(保健予防課)

A2国から、できるだけ子育て目的に限定すること、また、有効期限を設定することでより消費につながりやすくするという方針が示されています。出産・子育て応援交付金の政策的意義は子育て目的であり、「出産育児関連用品の購入や産後ケア、一時預かり等の子育て支援サービスの利用」に対する負担軽減を想定しています。

Q3出産時だけでなく入園時や進学の際の支援についても考えてほしい(政策経営課)

A3区が昨年実施した「出産・子育てに関するアンケート」の分析結果を活用しつつ、国や都が新たに打ち出している施策等(国や都において、児童手当の拡充や、18歳以下の子どもへの5000円支給などが議論されています)を総合的に勘案し、今後も区として出生率や子育て支援の向上に繋がる支援を構築していきます。

自治会について

Q1自治会が無い地域に対する区民の方へ(地域調整課)

A1サポートやお声をうかがう場所につきましては、地域の区民事務所が窓口となって聞かせていただいております。

Q2自治会の復活や新規結成、または隣の自治会への参加について(地域調整課)

A2地域の区民事務所にご相談ください。また自治会の結成等につきましては、区のホームページでもご紹介しております。

外国人施策について

Q1外国人に対する政策について(地域調整課)

A1様々な国籍や在留資格をもつ外国人の増加に伴い、外国人に対する施策の見直しや新たな対応が必要となっています。令和2年度には外国にルーツを持つ子どもに対する学習支援を開始、令和3年度には外国人実態調査を実施、令和4年度にはウクライナ避難民に対する支援を開始しました。令和5年度に向けては、外国にルーツを持つ子どもに対する学習支援場所の拡大や、外国人実態調査を継続実施し、引き続き課題の把握と新たな事業展開を検討してまいります。

LINEについて

Q1LINEで発信の情報へのレスポンスは行政側で把握しているのか(報道広報課)

A1LINEの機能にある、アナリティクスで定期的に確認しています。また、参加募集などの配信の場合は、LINE配信後の応募者数の増加を確認しています。

Q2もっと深い区政情報をLINEで発信するべき(報道広報課)

A2現在は、LINEでコロナ関連の情報、重要な情報、月二回広報紙の発行情報などを配信しています。3月初旬より、機能を拡張し、A-メールと同様の希望ジャンルをLINEで配信します。

教育分野について

Q1足立区の子どもたちが質の高い学生生活を送れるよう取り組んでいる施策について(教育政策課)

A1足立区では、家庭の経済状況に関わらず、全ての児童・生徒が質の高い教育環境を享受できるよう、小学3・4年生を対象に国語や算数のつまずきを早期解消するため別教室で個別指導を行う「そだち指導」、英語に苦手意識が生じ始めた中学1年生を対象とした「英語チャレンジ講座」、学習意欲は高いが家庭の事情で通塾の機会に恵まれない中学3年生を対象とした「足立はばたき塾」など、区独自の学力向上施策を展開しているほか、これも区独自になりますが、20を超える職種、約700人の専門職員を教育現場に配置し、授業改善や教員の事務負担軽減、子どもの学校生活の充実支援などに取り組んでおり、学力向上など成果も表れています。今後も、足立区教育大綱の基本理念である「夢や希望を信じて生き抜く人づくり」に基づき、「確かな学力」「豊かな心」「健やかな体」の育成に区を挙げて取り組んでいきます。

Q2教員の事務負担を軽減することにより、授業の質向上、塾に頼らない学力向上につながると思う(学力定着推進課、教育指導課、学校支援課)

A2教員が子どもと向き合う時間や授業準備の時間を確保できるよう、校務支援システムによる事務のデジタル化、スクール・サポート・スタッフ、副校長補佐、学習支援員、生活指導員、私費会計事務を処理する学校事務専門員2など多様な専門スタッフの配置などにより、教員を多面的に支援しています。その他、勤務時間外における外部からの電話対応のための自動音声応答装置の設置などでも事務負担軽減を図り、学校運営の効率化を後押ししています。
 その上で、「授業の質向上(授業改善)」と「個に応じた学習」の両面から区独自の学力向上施策を展開しています。
 まず、授業改善については、区独自の「足立スタンダード(※)」に基づく授業の実践のため、専門性の高い職員が学校を巡回して授業観察や教員への指導を行っています。
 また、個に応じた学習については、区独自に毎年実施する学力調査を通じて個々の児童・生徒の苦手分野やつまずき部分を学校全体で把握し、AIを活用したデジタル教材も活用しながら効果的な補習、個別最適な学習につなげています。
 今後も塾に頼らない学力向上を果たすため、教員の事務負担軽減はもちろん、授業の質向上や個に応じた学習を充実させていきます。

(※)めあてを明確にし、子ども同士で学び合い、学習した内容をまとめて、振り返りを行う、問題解決を中心とした授業のスタイル

交通環境について

Q1高齢者にとっては、バス停まで歩いていくのが大変なのではないか(交通対策課)

A1バスの定時性などを考慮し、バス停は概ね300メートル間隔で設置されるのが一般的ですが、高齢者からは「足が悪く、バス停まで遠くて大変」というご意見を多くいただきます。そこで足立区では、他地区に比べて日常の移動に不便を感じる方が多い、入谷・鹿浜地区で自宅から乗車できるタクシーに近い「新たな交通手段」の試験的導入について検討を進めているところです。

Q2バスが1時間に一本しかない所もあり、本当に不便である(交通対策課)

A2各バス事業者共、利用者減少による収支の悪化や慢性的なバス運転士不足によって、これ以上、バス路線の新設や増便が困難な状況になっています。今後、少子高齢化の進展などによって、さらに深刻化していくことが想定されているため、令和5年度から地域の需要にあった持続可能な移動手段導入に対応していく計画策定に着手する予定です。

Q3花畑周辺地域で運行している社会実験バス「ブンブン号」も厳しい利用状況が続いているのではないか(交通対策課)

A3収支率向上に向けて、令和4年10月に「利用実態に合わせたダイヤ改正」と「シルバーパスを利用不可とし、70歳以上の方を対象に110円で乗車できる乗車割引証の発行」の2つの方策を実施しましたが、現在も目標収支率の60%程度と厳しい状況が続いています。ウィズコロナにおける適正な利用者数を把握するため、検証運行期間を令和6年3月までの半年間延長するとともに、前回好評だった回数券を令和5年3月に再販するなど利用促進策を図っていきます。

Q4高齢者の足を確保するためにデマンドタクシーなどの導入はどうか(交通対策課)

A4他地区に比べて日常の移動に不便を感じる方が多い、入谷・鹿浜地区で自宅から乗車できるタクシーに近い「新たな交通手段」の導入について検討を進めているところです。

Q5青色回転灯装備車両(通称:青パト)について(危機管理課)

A5今後も区内4警察署と情報共有のうえ、24時間365日、青パトによる巡回警戒に取り組んでいきます。

Q6暴走族の取締り要望について(交通対策課)

A6区内4警察署へ取締りの強化を依頼しました。警視庁では、暴走族の取締りのため、毎週末及び暴走族の走行が予想される場合は暴走族対策本部を設置し、交通機動隊、高速道路交通警察隊、各警察署等の対策部隊を集中運用して対応されています。暴走族の走行を確認されましたら、お手数ですが110番通報をお願いします。

Q7自転車利用者のマナー向上対策について(交通対策課)

A7自転車のマナー向上につきましては、現在、区立全小学校で、毎年学年に見合った時間数で交通安全に関する授業を行い、特に3年生に対しては自転車教室を実施して自転車に乗る際のルールやマナーを伝えるとともに、実際に自転車に乗って安全運転を学んでいただいております。
 他にも、区内警察署と連携し、保育園等の園児から高齢者まで様々な年代に交通安全教室や講話を行うとともに、自転車利用者を対象とした街頭キャンペーンや、あだち広報、SNS等の区の情報媒体を活用した啓発活動も随時行っております。
 令和5年からは、改正道路交通法の施行で全年齢で自転車ヘルメットの着用が努力義務となったことを踏まえて、ヘルメットの購入補助を予定しています。こうした制度のPRも活用しながら、様々な機会を通じて、繰り返し、継続して自転車利用者への交通ルール・マナーの周知、啓発に努めてまいります。

Q8自転車保険の加入促進について(交通対策課)

A8足立区では、令和2年の自転車の安全利用に関する条例の施行にあわせて、区民交通傷害保険の制度を開始し、現在は1万人以上の方が加入いただいています。令和5年2月現在募集が始まっている令和5年度の保険加入申し込みからは、WEBでの申し込みも可能となり、引き続き多くの方に加入していただくよう広く周知に努めてまいります。

衛生分野について

Q1新型コロナウイルス感染症について(感染症対策課)

A1新型コロナウイルス感染症に限らず、感染症は患者の年齢や基礎疾患の有無等により、場合によっては命に関わる病となる可能性があります。今後も手洗いや換気等の基本的な感染症対策について啓発に努めてまいります。

Q2女子医大の誘致が将来的な区民の健康に資する様に取り組みを継続して行ってほしい(衛生管理課)

A2現在、「東京女子医科大学附属足立医療センター運営及び地域連携協議会」を設置し、東京女子医科大学をはじめ、地元区民や地域の医療関係者等と意見交換を実施しております。今後も東京女子医科大学、足立区医師会をはじめとした地域の医療関係者、地元区民の皆様等と意見交換を重ね、区民への医療提供及び継続した連携事業の取り組みなどについて働きかけてまいります。

災害対策について

Q1災害対策の予算について(災害対策課)

A1災害対策には最悪の場合を想定することが重要であるため、区民の皆様にご理解をいただけるよう丁寧に説明を行いながら、必要な対策について予算を投じてまいります。

Q2感震ブレーカーの設置補助について(建築防災課)

A2火災危険度の高い木造密集地域(特定地域)において、平成27年度から感震ブレーカー設置工事助成を行っています。詳しくは担当課までお問合せ下さい。

担当課 :建築防災課 耐震化推進係
電 話 :03-3880-5317(直通)
Eメール:kenchiku-bousai@city.adachi.tokyo.jp

Q3地域住民を巻き込んだ訓練について(災害対策課)

A3令和2年以降はコロナ禍のため、町会・自治会の役員等に限定した訓練がほとんどでしたが、コロナの状況を見ながら、今後は一般の地域住民の方も参加していただける訓練を再開してまいります。

議会について

Q1議会でも公式YouTubeチャンネルで配信すべき(区議会事務局、報道広報課)

A1現在、足立区議会では、予算・決算特別委員会について区議会公式YouTubeチャンネルで生配信しています。また、本会議についてはケーブルテレビ(J:COM)で生中継しています。その後、それぞれの録画映像は区議会ホームページに掲載しています。予算・決算特別委員会以外の会議のYouTube生配信については、ご意見を今後の参考にさせていただきます。(区議会事務局)

 区では、生配信ではありませんが、区長の定例記者会見や区長メッセージなどをYouTubeで配信しています。(報道広報課)

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