公開日：2024年8月8日　更新日：2024年11月12日

私立幼稚園保護者補助金

　令和元年10月から、幼児教育・保育施設の利用料が一部無償化となりました。

　足立区では、幼児教育・保育の無償化に伴い、私立幼稚園等の園児に対して補助金を支給しています。

対象者

私立幼稚園等に通園する園児のうち、下記のすべての要件を満たす方

１　保護者・園児の住民登録地が足立区内にあり、現にそこに居住し、そこから通園していること

２　補助対象費用、入園料を納めていること

３　私立幼稚園等へ通っているお子さんが
　　5歳児……平成30年4月2日から平成31年4月1日生まれ
　　4歳児……平成31年4月2日から令和2年4月1日生まれ
　　3歳児……令和2年4月2日から令和3年4月1日生まれ
　　満3歳児…令和3年4月2日以降生まれで3歳に達した幼児（※）
　　2歳児……令和3年4月2日以降生まれで3歳に達していない幼児（※）
　　※　3~５歳児と同様に保育されている園児に限り対象

 

新制度移行園と未移行園の補助制度の違い

　私立幼稚園では、子ども・子育て支援新制度へ移行している園（新制度移行園）と移行していない園（未移行園）では、支給される補助金の種類が異なります。

　区外の幼稚園がどちらの制度園にあたるかについては、園の所在自治体にお問い合わせください。

新制度移行園

　子ども・子育て支援新制度へ移行した幼稚園が該当し、園に納める毎月の国基準保育料が無償化（0円）となりました。また、足立区では、特定負担額（園則で定めており、園の質の向上を図るために必要と認められ、園が保護者に上乗せ保育料として徴収するもの）が、月額7,300円まで補助の対象となります。その他学納金（教材費・冷暖房費・施設整備費）についても、特定負担額の補助上限内で補助の対象となります。

　なお、通園バス利用料等については、補助対象外です。

補助対象経費33,000円 ＝【国】保育料25,700円《無償化》＋【都・区】特定負担額・その他学納金7,300円

 

≪足立区内の新制度移行園（令和6年度：22園）≫

　足立、弘道、江北さくら、こだま、春光、城北、親愛、杉の子、橘、東京白百合、舎人、とねり伊藤、西新井、のぞみ、花畑八千代、八千代、梅島、美松学園、本行寺第二伊興、中条、興南、福寿院

未移行園

　子ども・子育て支援新制度へ移行していない幼稚園が該当し、足立区では毎月の保育料が33,000円（補助額内訳：国25,700円、都・区7,300円）まで補助の対象となります。また、その他学納金（教材費・冷暖房費・施設整備費）についても、保育料の補助上限内で補助の対象となります。

　なお、通園バス利用料等や、未移行園の幼稚園在籍中に、他の幼稚園・保育所等の教育・保育施設に二重在籍される場合の保育料については、補助対象外です。

補助対象経費33,000円 ＝【国】保育料25,700円　＋【都・区】保育料・その他学納金7,300円

　

≪足立区内の未移行園（令和6年度：27園）≫

　上記、新制度移行園以外の幼稚園

 

補助金の種類

入園料：上限100,000円（1園児1回限り）

保育料等（未移行園のみ）：上限33,000円（月額）　

※１　保育料が月額33,000円以上の場合、差額分は保護者の負担になります。

※２　保育料が月額33,000円未満の場合、 (33,000円ー月額保育料)の範囲内でその他学納金（教材費・冷暖房費・施設整備費）を補助します（月額上限7,300円）。ただし、園則に年額または月額で徴収すると定めのあるものに限ります（入園時1回限りのものは対象外）。

 

特定負担額（新制度移行園のみ）：上限7,300円（月額）

 

※１　特定負担額が月額7,300円以上の場合、差額分は保護者の負担になります。

※２　特定負担額が月額7,300円未満の場合、(7,300円ー月額特定負担額)の範囲内で、その他学納金（教材費・冷暖房費・施設整備費）を補助します。ただし、園則に年額または月額で徴収すると定めのあるものに限ります（入園時1回限りのものは対象外）。

給食費：上限7,500円（月額）

 

※1　給食費が月額7,500円以上の場合、差額分は保護者の負担になります。

※2　区外等一部の園については、保護者口座への振込となります。

※3　給食が希望制の場合、希望者全員に提供できる体制を整えている日数が対象です（人数制限がある場合は対象外）。

※4　長期休業間等、 給食提供が1日も無い月 は、補助対象外です。

 

2歳児補助金：上限33,000円（月額）

※1　保育料が月額33,000円以上の場合、差額分は保護者の負担になります。

※2　保育料が月額33,000円未満の場合、 (33,000円ー月額保育料)の範囲内でその他学納金（教材費・冷暖房費・施設整備費）を補助します。ただし、園則に年額または月額で徴収すると定めのあるものに限ります（入園時1回限りのものは対象外）。

※3　区外等一部の園については、保護者口座への振込となります。

 

預かり保育利用料：上限11,300円（月額）、450円（日額）

　▶預かり保育利用料について

 

申請書の配付・提出

　入園料、保育料等、特定負担額、給食費、2歳児補助金については、以下のとおりです。預かり保育利用料についてはコチラをご確認ください。

4月入園の方

　入園手続きの際に、幼稚園から申請書を配付しますので、幼稚園へ提出してください。なお、区外幼稚園の場合は、入園後に幼稚園・地域保育課までご連絡ください。

5月以降に入園または足立区に転入された方

　随時幼稚園にて受け付けます。幼稚園から申請書を配付しますので、幼稚園へ提出してください。なお、区外幼稚園の場合は、幼稚園・地域保育課までご連絡ください。

前年度から引き続き幼稚園に通園される方

　新制度移行園：10月頃に、幼稚園を通じて申請書を配付しますので、幼稚園へ提出してください。

　未移行園：4月頃に、幼稚園を通じて申請書を配付しますので、幼稚園へ提出してください。

 

補助金の支給方法・支給時期

　入園料、保育料等・特定負担額・給食費・2歳児補助金（区外等一部の園）については、保護者名義の口座に下記のとおり振込みます。第1期は10月中旬頃、第2期は4月中旬頃に「交付決定通知書」を郵送し、お知らせします。預かり保育利用料についてはコチラをご確認ください。

支給期	支給対象期	支給時期
第1期	令和6年4月~令和6年8月	令和6年10月末
第2期	令和6年9月~令和7年3月+第1期未支給分	令和7年4月末

※１　途中入園等により、第2期（4月末）での一括支給となる場合があります。

※２　保護者に振り込む補助金がない（全額幼稚園等へ支給）場合、交付決定通知書は送付されません。

※３　満3歳児で誕生日が9月2日以降の場合、入園料補助金は第2期での支払いとなります。

※４　各補助金は年度を越えての申請はできません。

 

お問い合わせ

教育委員会事務局子ども家庭部幼稚園・地域保育課私立幼稚園第一係・第二係

電話番号：03-3880-6147

ファクス：03-3880-5703

メールフォーム

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くわしくは「足立区からメールを送信できないメールアドレス」をご覧ください。