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公開日:2024年11月13日 更新日:2024年11月18日
近隣自治体では侵入盗による被害や凶悪な強盗事件が多発し、区民の体感治安の低下とともに安全に対する意識が高まっている状況を踏まえ、侵入盗対策に特化した補助金事業を緊急特別対策として実施します。
・防犯対策補助金の一部延長のため、令和5年度及び令和6年度に補助を受けているものは申請不可となります。
・対象は全般、侵入盗対策のみとなります。
※ 「インターホン連携型防犯カメラ」は防犯カメラのみ対象で、インターホンを同時に購入・設置等した場合の費用は対象外
令和6年11月18日 月曜日 から 令和7年2月28日 金曜日 17時 まで
【注意】
令和6年4月以降に購入(令和6年4月1日以降の領収書)された方が対象です。令和6年3月以前に購入された方は対象とはなりませんので、ご注意ください。
※ 複数台ご申請される場合は、1台ごとの算定ではなく、購入した台数の合計額(合算額)に対し、補助率を乗じて、算定いたします。
※ 複数個ご申請される場合は、1個ごとではなく、購入した個数の合計額(合算額)に対し、補助率を乗じて、補助金額を算定いたします。
1 | 防犯設備の設置等の検討・選定 |
2 | 防犯設備の設置等 |
3 | 申請書の取得・記入、添付書類の準備 (申請書は区役所窓口及び区民事務所で配付) |
4 |
申請書の提出(窓口、郵送、オンライン) |
5 |
【区】申請書受理・審査・決定通知書及び口座振替依頼書発送 |
6 | 口座振替依頼書提出(窓口、郵送) |
7 | 【区】口座振替依頼書受理・振込 |
8 | 入金 ※ 申請から約2か月後 |
年度内に申請できる上限数:1回(令和5年度、令和6年度の防犯補助金で補助金交付を受けていない場合に限る)
防犯対策物品 | 補助率 | 補助上限額※ | |
---|---|---|---|
防犯カメラの設置(個人住宅) | 2分の1 | ¥30,000 | |
インターホン連携型カメラ | 2分の1 | ¥15,000 |
※ 工事が発生する場合は、工事費も補助対象経費に含みます。
年度内に申請できる上限数:2項目まで申請可
防犯対策物品 | 補助率 | 補助上限額※ | |
---|---|---|---|
防犯フィルムの取付け又は交換
|
2分の1 | ¥1,500 | |
防犯フィルムの取付け又は交換(CPマーク) | 2分の1 | ¥7,500 | |
ガラス破壊センサーの取付けまたは交換 | 2分の1 | ¥1,500 | |
センサー付きアラームの取付け又は交換 | 2分の1 | ¥1,500 | |
窓への補助錠の取付けまたは交換 | 2分の1 | ¥1,000 | |
防犯ガラスへの交換 | 2分の1 | ¥25,000 | |
面格子の取付けまたは交換 | 2分の1 | ¥15,000 |
防犯対策物品 | 補助率 | 補助上限額※ | |
---|---|---|---|
防犯性能の高い玄関錠の取付けまたは交換 | 2分の1 | ¥2,000 | |
玄関補助錠の取付け又は交換 | 2分の1 | ¥1,000 | |
サムターンカバーの取付けまたは交換 | 2分の1 | ¥500 | |
ガードプレートの取付けまたは交換 | 2分の1 | ¥1,000 | |
ドアスコープカメラ | 2分の1 | ¥10,000 | |
ドアチェーン | 2分の1 | ¥1,000 | |
センサーライト | 2分の1 | ¥5,000 |
防犯対策物品 | 補助率 | 補助上限額※ | |
---|---|---|---|
防犯砂利 | 2分の1 | ¥1,500 |
防犯対策物品 | 補助率 | 補助上限額※ | |
---|---|---|---|
ネットランチャー | 2分の1 | ¥25,000 |
※ 工事が発生する場合は、工事費も補助対象経費に含みます。
できません。過年度に申請した項目以外の物品等についてのみ、ご申請を承ることができます。
できません。同一の物品等を同一年度に複数回ご申請することはできません。なお、申請した項目以外の物品等については、再度ご申請することが可能です。
なります。インターネット等で購入した場合は、支払いが完了したことが分かるメール等が領収書の代わりになります。なお、「注文完了メール」等は、支払いが完了したことが分かりませんので、領収書の代わりにはなりません。
商品券やポイント等を利用した後の金額(実際に支払った金額)が補助対象額となります。
なりません。設置工事費が伴った場合のみ補助対象となります。
対象製品の設置工事費が補助対象となります。
以下の経費は補助対象経費から除外させていただきます。
なお、上記以外にも、対象製品の設置工事費と認められない場合は、算定から除外します。
なりません。名称は問いませんが、領収日、領収金額、製品名(型番等)、申請者名等の記載があるものを添付してください。
できません。防犯カメラは、犯罪を未然に防ぐことが目的となりますので、犯行を行おうとする者が容易に気が付く箇所に設置した場合のみが補助の対象となります。
できません。購入した合計額(合算額)が算定の基礎となる所要額になります(1台ごとの算定ではありません。)。
質問の場合、6万円×3台=18万円が所要額となりますので、補助金交付申請額は3万円となります(補助率2分の1、上限3万円)。
例えば、3万円の防犯カメラを2台購入した場合は、所要額が6万円になりますので、3万円の補助を受けることができます。
なお、申請は年度内に1回限りとなりますので、ご注意ください。
なりません。防犯ガラス及び設置工事費等が補助対象となります。
要綱別表第1に記載はありませんが、刑法犯を未然に防止する効果があるため、補助対象となります。補助率等は、要綱別表第1の21から24までを準用します。
できません。請求者(申請者)に対する補助金のため、申請者と口座の名義は同一人物でお願いいたします。ただし、未成年者で口座がない場合は事前にご相談ください。
当該年度で65歳になれば、「65歳以上の者がいる世帯」として申請が可能です。
〒120-8510 足立区中央本町一丁目17番1号 南館7階
危機管理部 危機管理課 生活安全推進係
※区民事務所での提出はできません。
要綱
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