ホーム > 区政情報 > 区政運営 > 計画・報告 > 計画・指針 > 住まい・暮らし > 第三次足立区環境基本計画改定版(令和4年3月策定)

ここから本文です。

公開日:2022年4月14日 更新日:2022年6月9日

第三次足立区環境基本計画改定版(令和4年3月策定)

環境基本計画とは、足立区環境基本条例第8条に基づき、地域の環境を総合的かつ計画的に保全するとともに、地球環境の保全に寄与するために策定するもので、環境の保全に関する目標や施策の体系などを定めるものです。

計画の目的と改定の背景

目的

第三次足立区環境基本計画改定版(以下、「本計画」といいます)は、区の施策を環境の視点から整理・体系化し、環境の保全に関する基本的方向を示す計画です。

改定の背景

区は、2017(平成29)年に第三次足立区環境基本計画を策定し、区民・事業者等、足立区に関わる全ての主体が協働・協創し、取組みを進めてきました。

近年、地球温暖化による環境への影響が顕著になってきていることから、国は2020(令和2)年に「2050 年カーボンニュートラル」を宣言し、区においても区議会と共同で2021(令和3)年3月に、「足立区二酸化炭素排出実質ゼロ宣言」を行い、2050(令和32)年までに二酸化炭素排出実質ゼロを目指すことを宣言しました。

その他、国内では「気候変動適応法」や「食品ロスの削減の推進に関する法律」の施行、「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」が公布されるなど様々な動きがありました。こうした社会状況の大きな変化に対応するため、この度、第三次足立区環境基本計画の改定を行いました。

2

(第三次足立区環境基本計画改定版 表紙)

計画の体系

環境の視点から目指す姿「地球にやさしい ひと のまち

足立区基本構想における区の将来像を踏まえ、「環境の視点から目指す姿」を定めました。

4

4つの視点と5つの柱

目指す姿を実現するために、本計画では4つの視点を定めています。
この視点を踏まえて、5つの柱の施策に取組み「地球にやさしいひとのまち」を実現していきます。

3

行動指針(第7章)

足立区環境基本条例第9条に基づく行動指針として、区民、事業者、区が環境の保全に関して配慮すべき事項を定めています。
なお、家庭の取組みは、住居形態や家族構成、生活スタイルなどにより異なり、事業者の取組みも、業種や経営形態、従業員数などにより異なります。下の図のようにイラストを使い、見やすく作成していますので、この指針を参考にして個々の事情に適した取組みを進めていきましょう。

8

包含する計画

足立区地球温暖化対策実行計画

地球温暖化対策の推進に関する法律(地球温暖化対策推進法)第21 条第3項に規定されている「区域の自然的社会的条件に応じて温室効果ガスの排出の抑制等を行うための施策に関する事項」を定める計画です。
柱1「地球温暖化・エネルギー対策」の施策群1-1、施策群1-2、施策群1-3(34から39 ページ)が該当します。

足立区気候変動適応計画

気候変動適応法第12 条に規定されている「区域における自然的経済的社会的状況に応じた気候変動適応に関する計画」です。
柱1「地球温暖化・エネルギー対策」の施策群1-4(40から41 ページ)が該当します。

足立区食品ロス削減推進計画

食品ロスの削減の推進に関する法律(食品ロス削減推進法)第13 条に規定されている「区域内における食品ロスの削減の推進に関する計画」です。
柱2「循環型社会の構築」の施策群2-1、施策群2-2(46から48、50から52 ページ)が該当します。

足立区プラスチックごみ削減方針

柱2「循環型社会の構築」(46から48、50から52、54から55 ページ)が該当します。

足立区生物多様性地域戦略

生物多様性基本法第13 条に規定されている「区域内における生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する基本的な計画」です。
柱4「自然環境・生物多様性の保全」(68から70、72から73 ページ)が該当します。

足立区環境教育等行動計

環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律(環境教育等促進法)第8条に規定されている「区域の自然的社会的条件に応じた環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組の推進に関する行動計画」です。
柱5「学びと行動のしくみづくり」(78から84 ページ)が該当します。

計画期間と評価

本計画は2024(令和6)年度までを計画期間としています。以降は、上位計画である「足立区基本計画」の改定内容を踏まえ、次期計画への改定を行います。

5

 

毎年、本計画の施策がスケジュールどおり進捗しているかどうかを把握・評価し、進行管理を行います。

6

2050年「二酸化炭素排出実質ゼロ」に向けた目標

2050(令和32)年の二酸化炭素排出実質ゼロの実現に向けた、2030年度の削減目標は以下のとおりです。
本計画に記載の様々な施策・支援策等の充実により、オール足立で脱炭素社会を実現するしくみを構築します。

7

関連PDFファイル

第三次足立区環境基本計画(改定前の計画)については
第三次足立区環境基本計画(PDF:9,993KB)をご覧ください。

 

こちらの記事も読まれています

 

お問い合わせ

環境部環境政策課計画推進係

電話番号:03-3880-6049

ファクス:03-3880-5604

メールフォーム

メールでお問い合わせいただく場合、お使いのメールアドレスによっては、返信することができません。
くわしくは「足立区からメールを送信できないメールアドレス」をご覧ください。

all