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公開日:2019年4月5日 更新日:2022年4月5日
足立区では、首都直下地震の切迫性や東日本大震災の発生をふまえ、足立区の最大の弱点である、木造住宅密集市街地の改善を一段と加速させるために、新たに無接道家屋の建替え基準を整備し、建替えを促進させることで、燃え広がらない・燃えないまちの実現に努めます。
無接道家屋とは、建築基準法で定める道路に建物敷地が2m以上接していない家屋のことです。このような家屋は、原則として建替えができませんでした。
無接道家屋のイメージ
区内における無接道家屋の総数は7,963棟
このうち、従来の基準で建替え対象となっていた家屋は1,614棟(全体の約2割)
従来の基準では、現況通路幅員2.7mが求められていたため、木造家屋が密集する危険な地域ほど、無接道家屋の建替えが進みませんでした。しかし、新たな基準を整備したことにより、区内に存在する無接道家屋(7,963棟)のうち、およそ6割(4,847棟)が新たに建替え対象となりました。
区全域を対象に、現況幅員1.8m以上の通路に面した無接道家屋が建替えの対象となります。建替えにあたっては、条件を満たした上で建築審査会の同意が必要となります。
建替え前後のイメージ
建物倒壊危険度が高い危険な地域(特定地域)については、現況幅員1.2m以上の通路に面した無接道家屋でも建替えの対象となります。建替えにあたっては、条件を満たした上で区が策定する街区プラン(整備計画)に即した建替え計画であり、かつ建築審査会の同意が必要となります。
建物倒壊危険度ランクと特定地域
建物倒壊危険度が高い危険な地域(特定地域)に存在する無接道家屋の建替えを推進するにあたり、当該地域にて建替えを検討する場合は、現況通路測量調査費用の一部を助成します。
助成を受けるにあたり、下記条件等を満たした上で、必要書類の提出など申請手続きが必要です。詳細についてはお問い合わせください。
このほかにも助成できない場合がございますので、詳細な条件については、下記問合せ先までお問い合わせください。
消費税分を除く現況通路測量調査費用の2分の1。ただし、15万円を上限とし、助成額は千円未満を切り捨てた額となります。
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お問い合わせ
開発指導課 建築許可係(区役所中央館4階)
電話番号:03-3880-5944(直通)
ファクス:03-3880-5615
Eメール:kaihatu-shido@city.adachi.tokyo.jp
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