公開日：2020年12月22日　更新日：2022年4月26日

高齢者施設等におけるＰＣＲ検査等に要する経費補助事業のご案内

新型コロナウィルス感染症を受け、区では新型コロナウイルス感染者が発生した場合に影響の大きい高齢者施設等の介護事業所に従事する職員の皆様と新規入所者および入居者の方等を対象にＰＣＲ検査などを実施した場合の経費を補助します。
これに伴い、標題の事業を実施いたします。下記内容等を確認の上、補助事業の活用についてご検討お願いします。

なお、この補助事業の対象でない場合でも東京都等の事業で対象になる場合があります。東京都等の事業もあわせてご確認ください。

１　事業概要

１　支給対象

支給対象
足立区内において、以下のいずれかに該当する事業を行う事業所の職員及び利用者等。
事業種別ごとに対象者が異なりますので、別紙１の対象者を必ずご確認ください。→　【別紙１】（PDF：1,262KB）
※ 検査を受検した個人に対する補助ではありませんのでご注意ください。
※ 症状がある場合は、本事業による検査でなく、かかりつけ医もしくは新型コロナウイルス感染症相談センター等へ相談の上、受診するようにお願いいたします。

支給対象外
次の場合は本補助事業の対象者となりません。
ア　行政検査や、他の補助制度等により補助を受けている場合
イ　別紙１以外の介護サービス事業者

２　補助対象経費　

補助対象となる検査
令和４年４月１日から令和４年９月３０日までの間に、区に事前に申請した上で、
民間の検査機関等において実施するＰＣＲ検査、抗原定量検査及び抗原定性検査（行政検査を除く）。
※　検査は１人６回までです。

補助金額
上記の検査に係る費用のうち、検査費用、検体輸送料、検体摂取及び結果診断料。
ただし、１回につき、ＰＣＲ検査は上限２０,０００円、抗原定量検査・抗原定性検査は上限７,５００円。

３　申請から補助金交付までの基本的な流れ

ア）申請検討…検査の必要性や実施時期、対象の範囲、検査機関、検査結果に応じた体制等を計画（検討）する。

イ）交付申請…【２　申請書類等】から申請書類をダウンロードし、法人ごとに、以下の書類を作成の上、介護保険課へ提出する。

【提出書類】
1.ＰＣＲ検査等経費補助事業交付申請書（第１号様式）　
2.見積書・契約書等事業の内容が確認できる資料　
3.積算内訳書　　
4.その他参考資料
【提出締切】

令和４年度

【第1期（4月から6月分）提出締切】令和４年５月３１日（火曜日）必着

【第2期（7月から9月分）提出締切】令和４年８月３１日（水曜日）必着

ウ）検査実施…交付決定通知書を受領後に、ＰＣＲ検査等を受検する。

※　検査実施前に、必ず本人に検査実施の同意を得てください。

エ）実績報告…検査が全て完了した後、速やかに以下の書類を提出する。

【提出書類】1.ＰＣＲ検査等経費補助事業実績報告書（第７号様式）　
　　　　　　2.補助対象経費計算書
　　　　　　3.納品書、請求書、領収書等事業の実績が確認できる書類

【提出締切】

令和４年度

【第1期（4月から6月分）提出締切】令和４年６月３０日（木曜日）必着

【第2期（7月から9月分）提出締切】令和４年９月３０日（金曜日）必着

オ）請求書提出…補助金額確定通知書を受領後に、請求書兼口座振替依頼書（第９号様式）を提出する。

※　請求書提出の２から３週間後に補助金を振り込み。

カ）消費税仕入控除税額報告…補助金にかかる消費税仕入控除税額が確定した後、速やかに以下の書類を提出する
【提出書類】
1.ＰＣＲ検査等経費補助事業消費税仕入控除税額報告書（第１０号様式）　
2.積算内訳書

注意事項

当事業を申請の前に、以下をご一読いただき、検査を実施するかしないか、実施する場合の対象者や方法を、各施設で検討してください。
また、検査実施にあたっては、できる限り配置医師や協力医療機関の医師等の協力を得て、施設内の感染防止対策や検体の適切な管理体制を構築してください。

ア）検査方法は、ＰＣＲ検査、抗原定量検査及び抗原定性検査です。

イ）入所者等の検査方法については、年齢 や状況等によりどの方法が適当か、配置医師や協力医療機関の医師等とも相談する等に より検討してください。なお、保健所では、自主検査に関する問い合わせに対応できませんのでご注意ください。

ウ）あらかじめ陽性者が発生した場合に備え、施設等における連絡体制や役割分担、人員体制の確保策、入所者の隔離・介護・搬送方法など必要と思われる事項を検討した上で、当事業をご活用ください。

エ）検査の結果、実際には感染しているのに陰性になること（偽陰性）や、感染していないのに陽性になること（偽陽性）があります。

オ）検査結果は、検査時点でのものであって、陰性であっても、感染早期のためウイルスが検知されない可能性や、その後も感染の可能性があるため、三密防止等、標準的な感染対策は引き続き行ってください。

２　申請書類等

（１）申請書等一式（エクセル：114KB）
（２）よくあるご質問（PDF：27KB）

申請書の到着確認を希望する法人（事業者）は、郵送の場合、申請書の写しと返信用封筒（返信用宛名記名済・切手添付済のもの）を同封ください。受領印を押印のうえ、ご返送いたします。

３　提出方法　

郵送または持参

４　その他

本補助金の申請は、希望する法人または事業所ごとにご提出ください。

５　担当・提出先

お問い合わせの前に、「よくあるご質問」をご確認ください。（PDF：27KB）

〒１２０-８５１０
足立区中央本町１-１７-１
足立区福祉部高齢者施策推進室介護保険課介護保険係
電話  ：０３-３８８０-５８８７
Email：kaigo-kyufukin@city.adachi.tokyo.jp

 

お問い合わせ

高齢者施策推進室介護保険課介護保険係

電話番号：03-3880-5887

ファクス：03-3880-5621

メールフォーム

お問い合わせフォーム

メールでお問い合わせいただく場合、お使いのメールアドレスによっては、返信することができません。
くわしくは「足立区からメールを送信できないメールアドレス」をご覧ください。