ホーム > 戸籍・税・保険 > 介護保険 > 介護保険関連事業所向け情報 > 【終了しました】高齢者施設等におけるPCR検査等に要する経費補助事業のご案内
ここから本文です。
公開日:2020年12月22日 更新日:2024年8月6日
更新情報(8月6日)
令和4年度分PCR検査等経費補助事業につきまして、補助金に係る消費税仕入控除税額が確定した後、返還額の有無にかかわらず、補助金(返還)相当額を報告していただく必要があります。下記のとおり書類の提出をお願いいたします。
※令和5年度分の補助金につきましては、今回の報告対象ではありません。
1.PCR検査等経費補助事業消費税仕入控除税額報告書(第10号様式)
2.積算内訳書
郵送または持参の他、メールでも送付ください。
〒120-8510
足立区中央本町1-17-1
足立区福祉部高齢者施策推進室介護保険課介護保険係
電話 :03-3880-5887
Email:kaigo-kyufukin@city.adachi.tokyo.jp
令和6年8月20日(火曜日)
事業本体は令和5年度に終了しています。以下に記載されている申請等はご利用になれませんのでご注意ください。
新型コロナウイルス感染症を受け、区では新型コロナウイルス感染者が発生した場合に影響の大きい高齢者施設等の介護事業所に従事する職員の皆様と新規入所者および入居者の方等を対象にPCR検査などを実施した場合の経費を補助します。
これに伴い、標題の事業を実施いたします。下記内容等を確認の上、補助事業の活用についてご検討お願いします。
なお、この補助事業の対象でない場合でも東京都等の事業で対象になる場合があります。東京都等の事業もあわせてご確認ください。
支給対象
足立区内において、以下のいずれかに該当する事業を行う事業所の職員及び利用者等。
事業種別ごとに対象者が異なりますので、別紙1の対象者を必ずご確認ください。→ 【別紙1】(PDF:1,339KB)
※ 検査を受検した個人に対する補助ではありませんのでご注意ください。
※ 症状がある場合は、本事業による検査でなく、かかりつけ医もしくは新型コロナウイルス感染症相談センター等へ相談の上、受診するようにお願いいたします。
支給対象外
次の場合は本補助事業の対象者となりません。
補助対象となる検査
令和5年4月1日から令和6年3月31日までの間に、区に事前に申請した上で、
民間の検査機関等において実施するPCR検査、抗原定量検査及び抗原定性検査(行政検査を除く)。
※ 検査は1人12回までです。
補助金額
上記の検査に係る費用のうち、検査費用、検体輸送料、検体摂取及び結果診断料。
ただし、1回につき、PCR検査は上限20,000円、抗原定量検査・抗原定性検査は上限7,500円。
ア)申請検討…検査の必要性や実施時期、対象の範囲、検査機関、検査結果に応じた体制等を計画(検討)する。
イ)交付申請…【2 申請書類等】から申請書類をダウンロードし、法人ごとに、以下の書類を作成の上、介護保険課へ提出する。
【提出書類】
【提出締切】
申請の受付は終了しました。(提出締切令和6年2月29日(木曜日)【令和5年12月から令和6年3月までの検査分】)
ウ)検査実施…交付決定通知書を受領後に、PCR検査等を受検する。
※ 検査実施前に、必ず本人に検査実施の同意を得てください。
エ)実績報告…検査が全て完了した後、速やかに以下の書類を提出する。
【提出書類】
【提出締切】
実績報告の受付は終了しました。(提出締切令和6年3月29日(日曜日)【令和5年12月から令和6年3月までの検査分】)
オ)請求書提出…補助金額確定通知書を受領後に、請求書兼口座振替依頼書(第9号様式)を提出する。
※ 請求書提出の2から3週間後に補助金を振り込み。
当事業を申請の前に、以下をご一読いただき、検査を実施するかしないか、実施する場合の対象者や方法を、各施設で検討してください。
また、検査実施にあたっては、できる限り配置医師や協力医療機関の医師等の協力を得て、施設内の感染防止対策や検体の適切な管理体制を構築してください。
ア)検査方法は、PCR検査、抗原定量検査及び抗原定性検査です。
イ)入所者等の検査方法については、年齢 や状況等によりどの方法が適当か、配置医師や協力医療機関の医師等とも相談する等に より検討してください。なお、保健所では、自主検査に関する問い合わせに対応できませんのでご注意ください。
ウ)あらかじめ陽性者が発生した場合に備え、施設等における連絡体制や役割分担、人員体制の確保策、入所者の隔離・介護・搬送方法など必要と思われる事項を検討した上で、当事業をご活用ください。
エ)検査の結果、実際には感染しているのに陰性になること(偽陰性)や、感染していないのに陽性になること(偽陽性)があります。
オ)検査結果は、検査時点でのものであって、陰性であっても、感染早期のためウイルスが検知されない可能性や、その後も感染の可能性があるため、三密防止等、標準的な感染対策は引き続き行ってください。
(1)申請書等一式(エクセル:114KB)
(2)よくあるご質問(2023年12月8日改定)(PDF:222KB)
申請書の到着確認を希望する法人(事業者)は、郵送の場合、申請書の写しと返信用封筒(返信用宛名記名済・切手添付済のもの)を同封ください。受領印を押印のうえ、ご返送いたします。 |
郵送または持参
本補助金の申請は、希望する法人または事業所ごとにご提出ください。
お問い合わせの前に、「よくあるご質問」をご確認ください。(PDF:222KB)
〒120-8510
足立区中央本町1-17-1
足立区福祉部高齢者施策推進室介護保険課介護保険係
電話 :03-3880-5887
Email:kaigo-kyufukin@city.adachi.tokyo.jp
こちらの記事も読まれています
お問い合わせ
このページに知りたい情報がない場合は