建設リサイクル法のご案内

建設リサイクル法の手続き

建設リサイクル法（建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律）の規定により、一定規模以上の建設工事には、コンクリートや木材等の資材の「分別」「再資源化」と事前の届出が義務付けられています。

対象となる建設工事

工事の種類	基準
建築物の解体	床面積合計80平方メートル以上
建築物の新築・増築	床面積合計500平方メートル以上
建築物の修繕・模様替（リフォーム等）	請負代金1億円以上
その他の工作物に関する工事(土木工事等）	請負代金500万円以上

延べ面積が10,000平方メートルを超える建築物、または知事の許可を要する工作物は東京都への届出となります。

建設工事の届出

建設リサイクル法の対象となる建設工事を発注する方は、工事に着手（足場・仮囲い・山留等の仮設工事等を含む）する日の7日前までに、届出をしてください。専門的な資料も必要になるため、発注者が工事を行う事業者等に手続きを委任し、事業者等が代理人として手続きすることもできます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　届出の方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　窓口への届出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　受付場所　建築審査課窓口（区役所中央館４階）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　受付時間　月曜日から金曜日（祝日除く）の８時３０分から１７時　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※正・副２部を提出してください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　オンライン申請　令和７年９月１０日から申請が可能です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　あらかじめ必要な書類をデータ化し、次のリンクから申請してください。なお受付は、提出書類の不備等を修正後となりますので日付に余裕をもって届出をしてください。

（発注者が行政機関以外のとき）https://shinsei.city.adachi.tokyo.jp/apply/guide/3408

(発注者が東京都又は足立区の機関のとき）https://shinsei.city.adachi.tokyo.jp/apply/guide/3560　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（発注者が国の機関のとき） https://shinsei.city.adachi.tokyo.jp/apply/guide/3583 通知書（PDF：3KB）　

　　　　　　　　　　　　　別表イ（PDF：14KB）別表ロ（PDF：13KB）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

届出に必要な書類

届出書（オンライン申請は、必要事項をオンラインで入力する形です。）
分別解体等の計画等（オンライン申請は、必要事項をオンラインで入力する形です。）
委任状（代理人に手続きを委任する場合）
案内図（住宅地図と同程度の記載・表示とし、方位・道路及び目標となる地を明記した地図に、当該対象建設工事を施工する場所を朱書きで着色して明示してください。）
写真（解体工事：階数が確認できる全体的な外観写真を撮影してください。全体的な写真が撮影できない場合は2方向以上とし、混構造や複数の棟数の場合はそれぞれが確認できる写真としてください。）
図面（新築工事：配置図、各階平面図、立面図、修繕・模様替え（リフォーム）、土木工事等：工事の概要の図面）　　　　　　　　　　　　　　　　　　
工程表

受付後、届出済シールを交付しますので、工事現場に掲示する標識の余白に貼付してください。

解体工事を行うとき

事前に「建築物の解体工事の事前周知に関する要綱」に基づく標識の設置や近隣住民の方への説明が必要です。くわしくは、HPをごらんください。
解体工事業等の登録をしていない事業者が解体工事を行うことはできません。
事前に必ずアスベストに関する調査を行い、法令に基づく適切な処置をとってください。吹付け材や保温材などの飛散性アスベストが確認されたときは、足立区生活環境保全課へご連絡ください。　　　　　　　　　　　　　　　　
住民の方からの問い合わせに対して、適切に対応してください。

工事を受注した方へのご案内

届出書を提出する前に、工事計画や届出書の内容を発注者に説明してください。
工事完了後、リサイクルの結果を発注者に報告してください。　　　　　　　　　　　　　　　　
委任状の押印は、関連PDFファイルに掲載した委任状（記載例）を使用した場合、省略することができます。
届出書の記載事項に変更が生じたときは、変更届等の提出が必要になることがありますので、担当までお問合せください。