学童保育室保護者負担金の免除・減額

次の各項目に該当する世帯は、学童保育室保護者負担金が免除または減額となります。令和４年度は「令和４年４月１日から令和５年３月３１日まで」の期間に入室されている方を対象としています。

生活保護受給世帯

学童保育室保護者負担金は、免除となります。
該当する世帯は、入室承認後、申請書類を学童保育係（民設学童保育室に入室している場合は、入室している民設学童保育室）へ提出してください（郵送可）。

申請書類

1）　学童保育室保護者負担金免除・減額申請書
※民設学童保育室の場合は申請書が異なりますので、入室している民設学童保育室で申請書をお受け取りください。
2）　生活保護受給証明書（所管の福祉課で発行してもらってください）
ただし、足立区で生活保護を受けている方で、世帯の生活保護受給状況を学童保育担当課において調査・確認することに同意されるときは、提出は不要です。

住民税非課税世帯

保護者および同居の祖父母等18歳以上の世帯員全員が住民税非課税の場合、学童保育室保護者負担金は3分の2減額となり、月額2,000円（兄弟減額の場合、月額1,000円）となります。
該当する世帯は、入室承認後、申請書類を学童保育係（民設学童保育室に入室している場合は、入室している民設学童保育室）へ提出してください（郵送可）。

この制度を利用するには、「非課税であることを確認（証明）」する必要があるため、前年中に収入がなかった方（被扶養者を除く）でも、住民税の申告が必要になります。

申請書類

1）　学童保育室保護者負担金免除・減額申請書
※民設学童保育室の場合は申請書が異なりますので、入室している民設学童保育室で申請書をお受け取りください。
2）　今年度の課税証明書
世帯員のうち18歳以上の方全員について、住民税が非課税であると分かる住民税非課税証明書（足立区は「課税証明書」）を全員分提出してください。
ただし、以下の条件にすべて当てはまる方は、非課税（課税）証明書の提出は不要です。
　ア　区立の学童保育室に入室している。
　イ　世帯員のうち18歳以上の方全員が、今年の1月1日現在、足立区に住民登録（外国人登録）をしている。
　ウ　今年度の住民税の申告をしている。（勤め先から自治体へ申告（給与支払報告）がされている場合を含む。）
　エ　世帯の課税状況を学童保育担当課において調査・確認することに同意している。

※今年度の住民税の決定後（6月中旬）に、審査を行います。審査後、減額に該当した場合は、納め過ぎとなった分を還付または未納月分に充てさせていただきます。

その他

以下の場合は免除または減額になる場合がありますので、学童保育係（民設学童保育室に入室している場合は、直接入室している民設学童保育室）へ相談してください（証明する書類が必要になります）。

1.火災、風水害、震災などで甚大な被害にあった場合

2.入室以後、急な失業等で著しく収入が減少し、世帯の収入が生活保護基準程度になったことを証明できる場合

3.入室児童が、病気、ケガ等で長期欠席（月の３分の２以上の欠席）した場合

兄弟姉妹で入室している場合（兄弟減額）

同一世帯で2人以上が入室している場合は、一番下のお子さん以外は2分の1減額となるため、月額3,000円（非課税世帯は1,000円）となります。
兄弟減額は自動的に減額処理をしますので、特に申請の必要はありません。ただし、下のお子さんが民設の学童保育室（区ホームページの「学童保育室一覧」に掲載されている学童保育室に限る）に通っている場合は、在籍確認のうえ、減額処理をおこないますので、学童保育係までご連絡ください。