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公開日:2019年10月21日 更新日:2023年3月28日
一般緊急輸送道路の沿道建築物(以下、一般緊急輸送道路沿道建築物)は、以下の要件すべてに該当する建物となります。
上記の条件に当てはまる建築物に対する、当該建築物への耐震診断・耐震改修計画策定・耐震改修工事・建替え工事・除却工事への助成制度があります。
※全て契約をする前に申請(事前申請)をして下さい。契約後の申請は助成対象外になります。
※耐震診断・耐震改修計画策定・耐震改修工事・建替え工事・除却工事が複数年度にわたって行われる物件については、担当窓口にお問合せ下さい。
助成対象費の算定方法 |
補助率と助成限度額 |
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(イ)延べ面積1000平方メートル以内の部分は3670円/平方メートル (ロ)延べ面積1000平方メートルを超えて2000平方メートル以内の部分は1570円/平方メートル |
上記項目のいずれか低い額
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※消費税は助成対象外となります。また、助成額は千円未満を切り捨てた額となります。
※助成対象費の算定において、耐震診断に要した費用が算定額より少ない場合は、その費用を助成対象費とします。
※助成金額の詳細については、事前に担当窓口にご相談ください。
助成対象費の算定方法 |
補助率と助成限度額 |
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(イ)延べ面積1000平方メートル以内の部分は5000円/平方メートル (ロ)延べ面積1000平方メートルを超えて2000平方メートル以内の部分は3500円/平方メートル |
上記項目のいずれか低い額
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※消費税は助成対象外となります。また、助成額は千円未満を切り捨てた額となります。
※助成対象費の算定において、耐震改修計画策定に要した費用が算定額より少ない場合は、その費用を助成対象費とします。
※助成金額の詳細については、事前に担当窓口にご相談ください。
助成対象費の算定方法 |
補助率と助成限度額 |
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・延べ面積×51200円/平方メートル ・共同住宅の場合は 延べ面積×50200円/平方メートル ・共同住宅を除く住宅の場合は 延べ面積×34100円/平方メートル ・免震工法等の場合は 延べ面積×83800円/平方メートル |
1.2.の合計額以下で限度額3000万円/棟
建替え・除去工事の助成費用は、耐震補強工事にかかる費用と比較して、低い額が助成対象費となります。 ただし、建替えに用いる延べ面積は、建替え前と後の建物の延べ面積のうちいずれか小さい方とし、耐震改修工事に要する費用相当分と比較し低い方の額とする。詳しくは担当窓口に確認ください。 |
※消費税は助成対象外となります。また、助成額は千円未満を切り捨てた額となります。
※助成対象費の算定において、耐震改修等に要した費用が算定額より少ない場合は、その費用を助成対象費とします。
※助成金額の詳細については、事前に担当窓口にご相談ください。
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お問い合わせ
建築防災課耐震化推進係(区役所中央館4階)
電話番号:03-3880-5317(直通)
ファクス:03-3880-5615
Eメール:kenchiku-bousai@city.adachi.tokyo.jp
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