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公開日：2019年10月21日 更新日：2024年4月16日
一般緊急輸送道路沿道建築物への助成制度について
一般緊急輸送道路に指定された道路の沿道建築物（旧耐震）への助成制度
一般緊急輸送道路の沿道建築物（以下、一般緊急輸送道路沿道建築物）は、以下の要件すべてに該当する建物となります。
- 敷地が一般緊急輸送道路に接していること
- 昭和56年6月1日施行の耐震基準改正前に建築されたもの
- 道路幅員12メートル以上＝道路幅の2分の1以上の高さの建築物
- 道路幅員12メートル以下＝6メートル以上の高さの建築物
- 耐震診断を行ない構造耐震指標が規定の数値以下のもの
上記の条件に当てはまる建築物に対する、当該建築物への耐震診断・耐震改修計画策定・耐震改修工事・建替え工事・除却工事への助成制度があります。
※全て契約をする前に申請（事前申請）をして下さい。契約後の申請は助成対象外になります。
※耐震診断・耐震改修計画策定・耐震改修工事・建替え工事・除却工事が複数年度にわたって行われる物件については、担当窓口にお問合せ下さい。
一般緊急輸送道路建築物の耐震診断助成
耐震診断助成対象費と補助率・助成限度額
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助成対象費の算定方法 |
補助率と助成限度額 |
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（イ）延べ面積1,000平方メートル以内の部分は3,670円／平方メートル （ロ）延べ面積1,000平方メートルを超えて2,000平方メートル以内の部分は1,570円／平方メートル |
上記項目のいずれか低い額
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※消費税は助成対象外となります。また、助成額は千円未満を切り捨てた額となります。
※助成対象費の算定において、耐震診断に要した費用が算定額より少ない場合は、その費用を助成対象費とします。
※助成金額の詳細については、事前に担当窓口にご相談ください。
一般緊急輸送道路沿道建築物の耐震改修計画策定助成
耐震改修計画策定助成対象費と補助率・助成限度額
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助成対象費の算定方法 |
補助率と助成限度額 |
|---|---|
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（イ）延べ面積1,000平方メートル以内の部分は5,000円／平方メートル （ロ）延べ面積1,000平方メートルを超えて2,000平方メートル以内の部分は3,500円／平方メートル |
上記項目のいずれか低い額
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※ 耐震改修計画の策定の申請時には状況報告書（エクセル：23KB）の添付が必要になり、建築基準法の規定違反があった場合は、改善することを宣言していただく必要があります（改修工事の完了申請時までに改善することが必要）。
※ 消費税は助成対象外となります。また、助成額は千円未満を切り捨てた額となります。
※助成対象費の算定において、耐震改修計画策定に要した費用が算定額より少ない場合は、その費用を助成対象費とします。
※助成金額の詳細については、事前に担当窓口にご相談ください。
一般緊急輸送道路沿道建築物の耐震改修工事・建替え工事・除却工事助成
耐震改修・建替え・除却工事助成対象費と補助率・助成限度額
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助成対象費の算定方法 |
補助率と助成限度額 |
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・延べ面積×51,200円／平方メートル ・共同住宅の場合は 延べ面積×50,200円/平方メートル ・共同住宅を除く住宅の場合は 延べ面積×34,100円/平方メートル ・免震工法等の場合は 延べ面積×83,800円/平方メートル |
1.2.の合計額以下で限度額3,000万円／棟
建替え・除去工事の助成費用は、耐震補強工事にかかる費用と比較して、低い額が助成対象費となります。 ただし、建替えに用いる延べ面積は、建替え前と後の建物の延べ面積のうちいずれか小さい方とし、耐震改修工事に要する費用相当分と比較し低い方の額とする。詳しくは担当窓口に確認ください。 |
※消費税は助成対象外となります。また、助成額は千円未満を切り捨てた額となります。
※助成対象費の算定において、耐震改修等に要した費用が算定額より少ない場合は、その費用を助成対象費とします。
※助成金額の詳細については、事前に担当窓口にご相談ください。
関連ファイル
- 耐震助成様式 （ワード：198KB）
- 手続きの流れと申請に必要な書類（PDF：426KB）
- 制度パンフレット（PDF：1,492KB）
- 一般緊急輸送道路範囲図 （PDF：98KB）
- 年度をまたぐ場合（全体設計）の様式（ワード：65KB）
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