公開日：2019年10月21日　更新日：2023年3月28日

一般緊急輸送道路沿道建築物への助成制度について

一般緊急輸送道路に指定された道路の沿道建築物（旧耐震）への助成制度

一般緊急輸送道路の沿道建築物（以下、一般緊急輸送道路沿道建築物）は、以下の要件すべてに該当する建物となります。

• 敷地が一般緊急輸送道路に接していること
• 昭和56年6月1日施行の耐震基準改正前に建築されたもの
• 道路幅員12メートル以上＝道路幅の2分の1以上の高さの建築物
• 道路幅員12メートル以下＝6メートル以上の高さの建築物
• 耐震診断を行ない構造耐震指標が規定の数値以下のもの

上記の条件に当てはまる建築物に対する、当該建築物への耐震診断・耐震改修計画策定・耐震改修工事・建替え工事・除却工事への助成制度があります。

※全て契約をする前に申請（事前申請）をして下さい。契約後の申請は助成対象外になります。

※耐震診断・耐震改修計画策定・耐震改修工事・建替え工事・除却工事が複数年度にわたって行われる物件については、担当窓口にお問合せ下さい。

一般緊急輸送道路建築物の耐震診断助成

耐震診断助成対象費と補助率・助成限度額

助成対象費の算定方法	補助率と助成限度額
（イ）延べ面積1000平方メートル以内の部分は3670円／平方メートル （ロ）延べ面積1000平方メートルを超えて2000平方メートル以内の部分は1570円／平方メートル （ハ）延べ面積2000平方メートルを超える部分は1050円／平方メートル	最大助成額500万円 助成対象費の3分の2以内 上記項目のいずれか低い額

※消費税は助成対象外となります。また、助成額は千円未満を切り捨てた額となります。
※助成対象費の算定において、耐震診断に要した費用が算定額より少ない場合は、その費用を助成対象費とします。
※助成金額の詳細については、事前に担当窓口にご相談ください。

一般緊急輸送道路沿道建築物の耐震改修計画策定助成

耐震改修計画策定助成対象費と補助率・助成限度額

助成対象費の算定方法	補助率と助成限度額
（イ）延べ面積1000平方メートル以内の部分は5000円／平方メートル （ロ）延べ面積1000平方メートルを超えて2000平方メートル以内の部分は3500円／平方メートル （ハ）延べ面積2000平方メートルを超える部分は2000円／平方メートル	最大助成額300万円 助成対象費の3分の2以内 上記項目のいずれか低い額

※消費税は助成対象外となります。また、助成額は千円未満を切り捨てた額となります。
※助成対象費の算定において、耐震改修計画策定に要した費用が算定額より少ない場合は、その費用を助成対象費とします。
※助成金額の詳細については、事前に担当窓口にご相談ください。

一般緊急輸送道路沿道建築物の耐震改修工事・建替え工事・除却工事助成

耐震改修・建替え・除却工事助成対象費と補助率・助成限度額

助成対象費の算定方法	補助率と助成限度額
・延べ面積×51200円／平方メートル ただし、 ・共同住宅の場合は 延べ面積×50200円/平方メートル  ・共同住宅を除く住宅の場合は 延べ面積×34100円/平方メートル  ・免震工法等の場合は 延べ面積×83800円/平方メートル	延べ面積5000平方メートル以下の部分：助成対象費の3分の2 延べ面積5000平方メートルを超える部分：助成対象費の3分の1 1.2.の合計額以下で限度額3000万円／棟   建替え・除去工事の助成費用は、耐震補強工事にかかる費用と比較して、低い額が助成対象費となります。 ただし、建替えに用いる延べ面積は、建替え前と後の建物の延べ面積のうちいずれか小さい方とし、耐震改修工事に要する費用相当分と比較し低い方の額とする。詳しくは担当窓口に確認ください。

※消費税は助成対象外となります。また、助成額は千円未満を切り捨てた額となります。
※助成対象費の算定において、耐震改修等に要した費用が算定額より少ない場合は、その費用を助成対象費とします。
※助成金額の詳細については、事前に担当窓口にご相談ください。

関連ファイル

• 耐震助成様式 （ワード：198KB）
• 手続きの流れと申請に必要な書類（PDF：394KB）
• 制度パンフレット（PDF：428KB）
• 一般緊急輸送道路範囲図 （PDF：98KB）

関連情報

• 特定緊急輸送道路沿道建築物の助成金について

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