ホーム > まちづくり・都市計画 > 建築物の耐震化 > 助成・減税 > 特定緊急輸送道路沿道建築物への助成制度について
ここから本文です。
公開日：2019年10月1日 更新日：2023年3月28日
特定緊急輸送道路沿道建築物への助成制度について
特定緊急輸送道路に指定された道路の沿道建築物（旧耐震）への助成制度を行っています
特定緊急輸送道路の沿道建築物（以下、特定緊急輸送道路沿道建築物）は、以下の要件すべてに該当する建物となります。
- 敷地が特定緊急輸送道路に接していること
- 昭和56年6月1日施行の耐震基準改正前に建築されたもの
- 道路幅員のおおむね2分の1以上の高さの建築物
- 耐震診断を行ない構造耐震指標が一定以下のもの
上記の条件に当てはまる建築物に対する、当該建築物への耐震改修計画策定・耐震改修工事・建替え工事・除却工事への助成制度があります。
※耐震改修計画策定・耐震改修工事・建替え工事・除却工事が複数年度にわたって行われる物件については、助成申請の前に全体設計承認の申請が必要です。
※全て契約をする前に申請（事前申請）をして下さい。契約後の申請は助成対象外になります。
※耐震診断の助成は平成29年3月末にて終了しました。新たに特定緊急輸送道路沿道建築物に該当した建物で、耐震診断を行う場合は、耐震診断を行う前に下記のお問合せにご相談下さい。
特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震改修計画策定助成
耐震改修計画策定助成対象費と補正率・助成基準額と助成額
|
助成対象費と補正率の算定方法 |
助成基準額と助成額 |
|---|---|
|
１.助成対象費 （イ）面積1000平方メートル以内の部分は5000円／平方メートル （ロ）面積1000平方メートルを超えて2000平方メートル以内の部分は3500円／平方メートル （イ）から（ハ）の合計と耐震改修計画策定に要した費用（以下、設計実施費用という）と比較し低い方の額とする。
３.補正率Ａ 補正率Ａ＝（助成基準額１÷設計実施費用）÷４ ただし、補正率Ａが６分の１を上回る場合は６分の１ |
２.助成基準額１ （イ）助成対象費500万円以下の部分は、当該助成対象費部分の6分の5 （ロ） 助成対象費500万円を超える部分は、当該助成対象費部分の2分の１
助成基準額１は（イ）と（ロ）の合算とする。
４.助成基準額２ 助成基準額２＝補正率Ａ×設計実施費用
５.助成額 助成額＝助成基準額１+助成基準額２
|
※消費税は助成対象外となります。また、助成額は千円未満を切り捨てた額となります。
※この助成制度は、令和6年3月31日までに着手したものが対象となるのでご注意下さい。
※ 助成対象費の算定において、設計実施費用が算定額より少ない場合は、設計実施費用を助成対象費とします。
※助成金額の詳細については、事前に担当窓口にご相談ください。
特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震改修工事・建替え工事・除却工事助成
耐震改修・建替え・除却工事の助成対象費及び補正率と基準助成額及び助成額
|
助成対象費・補正率の算定方法 |
助成基準額と助成額 |
|---|---|
|
１.助成対象費 ・延べ面積×51200円／平方メートル ・住宅（分譲マンションを除く）の場合は ・分譲マンションの場合は 延べ面積×50200円/平方メートル 上記の計算額と耐震改修工事に要する費用相当分（以下、工事実施費用）と比較し低い方の額とする。 また、建替えに用いる延べ面積は、建替前と後の建物の延べ面積のうちいずれか小さい方とする。
３.補正率Ｂ 補正率Ｂ＝（助成基準額３÷工事実施費用）÷１０ ただし、補正率Ｂが１５分の１を上回る場合は１５分の１ |
２.助成基準額３ 助成基準額３は、助成対象費の６分の５とする。 ただし、助成対象費が3000万円を超えた場合は、以下のとおり （1）助成対象費が3000万円を超えて6000万円以下の場合：助成対象費の2分の1＋1000万円
４.助成基準額４ 助成基準額４＝補正率Ｂ×工事実施費用
５.助成額 助成額＝助成基準額３+助成基準額４ |
※消費税は助成対象外となります。また、助成額は千円未満を切り捨てた額となります。
※この助成制度は、工事の契約着手が、令和6年3月31日までに行われたものが対象となる時限措置ですので、ご注意下さい。
※助成対象費の算定において、工事実施費用が算定額より少ない場合は、工事実施費用を助成対象費とします。
※助成金額の詳細については、事前に担当窓口にご相談ください。
関連ファイル
関連情報
- 特定緊急輸送道路の指定（耐震診断の義務化の条件）について
こちらの記事も読まれています
お問い合わせ
このページに知りたい情報がない場合は
