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公開日：2019年10月1日　更新日：2026年3月25日

特定緊急輸送道路沿道建築物への助成制度について

特定緊急輸送道路に指定された道路の沿道建築物（旧耐震）への助成制度を行っています

特定緊急輸送道路の沿道建築物（以下、特定緊急輸送道路沿道建築物）は、以下の要件すべてに該当する建物となります。

敷地が特定緊急輸送道路に接していること
昭和56年6月1日施行の耐震基準改正前に建築されたもの
道路幅員のおおむね2分の1以上の高さの建築物
耐震診断を行ない構造耐震指標が一定以下のもの

上記の条件に当てはまる建築物に対する、当該建築物への耐震改修計画策定・耐震改修工事・建替え工事・除却工事への助成制度があります。

※耐震改修計画策定・耐震改修工事・建替え工事・除却工事が複数年度にわたって行われる物件については、助成申請の前に全体設計承認の申請が必要です。

※全て契約をする前に申請（事前申請）をして下さい。契約後の申請は助成対象外になります。

※耐震診断の助成は平成29年3月末にて終了しました。新たに特定緊急輸送道路沿道建築物に該当した建物で、耐震診断を行う場合は、耐震診断を行う前に下記のお問合せにご相談下さい。

特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震改修計画策定助成

耐震改修計画策定助成対象費と補正率・助成基準額と助成額

助成対象費と補正率の算定方法	助成基準額と助成額
１.助成対象費（イ）面積1000平方メートル以内の部分は5000円／平方メートル（ロ）面積1000平方メートルを超えて2000平方メートル以内の部分は3500円／平方メートル（ハ）面積2000平方メートルを超える部分は2000円／平方メートル（イ）から（ハ）の合計と耐震改修計画策定に要した費用（以下、設計実施費用という）と比較し低い方の額とする。	２.助成額（イ）助成対象費500万円以下の部分は、当該助成対象費部分の10分の10 （ロ）助成対象費500万円を超える部分は、当該助成対象費部分の2分の１助成額１は（イ）と（ロ）の合算とする。

助成対象費と補正率の算定方法

助成基準額と助成額

１.助成対象費

（イ）面積1000平方メートル以内の部分は5000円／平方メートル

（ロ）面積1000平方メートルを超えて2000平方メートル以内の部分は3500円／平方メートル
（ハ）面積2000平方メートルを超える部分は2000円／平方メートル

（イ）から（ハ）の合計と耐震改修計画策定に要した費用（以下、設計実施費用という）と比較し低い方の額とする。

２.助成額

（イ）助成対象費500万円以下の部分は、当該助成対象費部分の10分の10

（ロ）助成対象費500万円を超える部分は、当該助成対象費部分の2分の１

助成額１は（イ）と（ロ）の合算とする。

※　耐震改修計画の策定の申請時には状況報告書（エクセル：23KB）の添付が必要になり、建築基準法の規定違反があった場合は、改善することを宣言していただく必要があります（改修工事の完了申請時までに改善することが必要）。

※消費税は助成対象外となります。また、助成額は千円未満を切り捨てた額となります。
※　助成対象費の算定において、設計実施費用が算定額より少ない場合は、設計実施費用を助成対象費とします。
※助成金額の詳細については、事前に担当窓口にご相談ください。

特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震改修工事・建替え工事・除却工事助成

耐震改修・建替え・除却工事の助成対象費及び補正率と基準助成額及び助成額

助成対象費・補正率の算定方法	助成基準額と助成額
１.助成対象費・延べ面積×57,000円／平方メートル　ただし、免震工法等を使用する場合は、延べ面積×93,300円／平方メートル・住宅（分譲マンションを除く）の場合は、延べ面積×39,900円／平方メートル・分譲マンションの場合は　延べ面積×51,700円/平方メートル　耐震診断の結果、Is値が0.3未満相当又はIw値が0.7未満相当の建築物は上記の57,000円を62,700円と読み替え、分譲マンションは上記の51,700円を56,900円と読み替える。　上記の計算額と耐震改修工事に要する費用相当分（以下、工事実施費用）と比較し低い方の額とする。　また、建替えに用いる延べ面積は、建替前と後の建物の延べ面積のうちいずれか小さい方とする。	２.助成額助成額は、助成対象費の１０分の９とする。ただし、5,000平方メートルを超える部分については、助成対象費の２０分の１１とする。

助成対象費・補正率の算定方法

助成基準額と助成額

１.助成対象費

・延べ面積×57,000円／平方メートル
　ただし、免震工法等を使用する場合は、延べ面積×93,300円／平方メートル

・住宅（分譲マンションを除く）の場合は、延べ面積×39,900円／平方メートル

・分譲マンションの場合は

　延べ面積×51,700円/平方メートル

　耐震診断の結果、Is値が0.3未満相当又はIw値が0.7未満相当の建築物は上記の57,000円を62,700円と読み替え、分譲マンションは上記の51,700円を56,900円と読み替える。

　上記の計算額と耐震改修工事に要する費用相当分（以下、工事実施費用）と比較し低い方の額とする。

　また、建替えに用いる延べ面積は、建替前と後の建物の延べ面積のうちいずれか小さい方とする。

２.助成額

助成額は、助成対象費の１０分の９とする。

ただし、5,000平方メートルを超える部分については、助成対象費の２０分の１１とする。

※消費税は助成対象外となります。また、助成額は千円未満を切り捨てた額となります。
※助成対象費の算定において、工事実施費用が算定額より少ない場合は、工事実施費用を助成対象費とします。
※助成金額の詳細については、事前に担当窓口にご相談ください。