在宅避難を支援

　令和元年に発生した台風第19号の際、足立区は初めて区内全域に「避難勧告」を発令。区立小中学校、区内の大学や東京都にも依頼し区内135施設を避難所として使用させていただきました。

　当日は高層マンションから避難されてきた方もいらっしゃいましたが、その後、災害対策や水防体制を見直していく中で、現在は真に避難所への避難が必要な方にスペースを確保するためにも、水害の際に浸水の恐れのない高さにお住まいの方には、原則として在宅避難をお願いしています。ご協力、よろしくお願いいたします。

　ただし、浸水の恐れがなくとも、例えば地下の電気室に水が入り、電気系統がダウンしてしまうようなケースも想定されます。この場合、エレベーターやトイレの使用もできなくなります。そのような場合でも在宅避難を可能にするには、水、食料、簡易トイレなどの日頃の備えが不可欠です。建設当初は居住者用に防災備蓄倉庫を設置していたマンションでも、その後防災備蓄品の入れ替えや品目の追加などを計画的に行っているところは限られているようです。

　そこで、足立区では令和8年1月30日までの時限で、マンション防災備蓄品の購入費用助成の申請受付を開始しました。対象品目は保存水と携帯トイレの2つで、助成上限額は80万円です。助成の対象となるには「階数が6以上または住戸数が50以上である」「防災備蓄倉庫を設置している」「建築基準法の新耐震基準を満たしている」の3つの条件に当てはまっている必要があります。また、助成を受けるには、購入前の事前相談が必須ですのでご注意ください。

　担当職員が能登を視察した際、避難所運営に携わった方々から「避難所のトイレはすぐに汚物が一杯になって使えなくなった」「トイレの使用や清掃の役割分担で、人間関係がギクシャクした」とお話を伺ったとのことで、「トイレ」の問題がいかに深刻か、改めて実感したと言っています。まずは、使い捨ての携帯トイレを各ご家庭やマンションの管理組合等で備蓄をしていただくことが、災害対策の第一歩と言えそうです。