住宅用防火機器の購入費補助

　住宅用火災警報器と消火器の購入費補助を計上した補正予算案が令和7年第2回足立区議会定例会で可決されました。

　住宅用火災警報器の購入費補助は23区初の試み。区内の協力店舗（家電量販店、ホームセンター等）でご購入時に、補助金分を差し引いた額をお支払いいただくシステムです。

　住宅用火災警報器の購入にあたり、障がい者・高齢者がいらっしゃる世帯には3万円、それ以外の世帯には2万円、消火器には1万円（世帯の区別なし）を補助します（消費税分は自己負担、いずれも上限額）。令和7年9月19日から令和8年1月31日までの期間に購入した分が対象で、一気に設置促進を図るため、3年間限定で実施します（令和8年4月1日以降の実施期間は未定です。決まり次第ホームページなどでお知らせします）。

　平成22年（15年前）、東京都の火災予防条例により住宅用火災警報器の設置が義務付けられました（東京消防庁管内）。機器の交換目安はおよそ10年と言われていますが、「交換が進んでいないようで心配しています」という区内消防署長の言葉。また、令和6年の火災による焼損床面積が足立区は23区ワースト1。亡くなられた方も5人という実情も踏まえ、導入を決めました。

　3年後の目標として、「木造住宅の住宅用火災警報器の未設置率を現在の12.4パーセントから0パーセント」「消火器の設置率を現在の58.8パーセントから70パーセント」を掲げています。

　区内関係事業者、消防署や消防団の皆様にもご協力いただき、周知に努めてまいります。ぜひご活用ください。