令和6年度予算案を発表しました

　1月31日に新年度予算案を発表しました。今後、第1回足立区議会定例会において、予算特別委員会の審査を経た後、3月27日の本会議最終日の議決をもって、予算が成立するか否かが決まる予定です。

　一般会計の予算規模は今年度と比較すると142億円増の3,300億円と、10年連続で過去最高を更新しました。小学校給食費の無償化（＋13億）、教員用タブレット端末の更新やICT環境の整備（＋22億）、職員給与の増（＋23億）などが主な増要因ですが、近年の光熱費や建設コストの高騰もズシっとのしかかっています。

　予算は多方面に及んでいますので、今後何回かに分けて、主な内容をご紹介していきます。

　今回は、元日の能登半島地震を受けて緊急計上した、約4億2,000万円の災害対策予算についてお伝えします。

　1月9日と11日の2回、七尾市に物資を搬送した職員から「物資が圧倒的に足りていない」「支援物資が想定どおりに届かない」という報告を受けました。区では備蓄物品を4年間かけて2日分まで増やす計画をしておりましたが、この報告をふまえて、3日分へと増やすこととし、その一年目にあたる予算を計上しました。
　また、一部の新耐震基準の住宅も倒壊したことを受け、いわゆるグレーゾーン住宅（昭和56年6月から平成12年5月までに建築された2階建以下の木造住宅）の解体費も新たに助成対象に加えました。
　もう一つ、通学路などに面した危険なブロック塀の撤去がなかなか進まないことから、塀のカット助成を利用された方に対して、フェンスの設置工事を助成するメニューも追加しました。

　東京都ではマンション防災を強調しています。地震や水害で建物自体に被害はなくとも、停電によりトイレやエレベーターが使えなくなるなどの状況をあらかじめ想定し、ご自宅で避難生活を送るための事前準備が欠かせません。一方、昨年8月の区の世論調査結果を見ても、「災害に備えて食糧の備蓄や防災用品などを用意している」との回答はわずか22.9％です。現実は厳しい状況です。